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年金事務所で働いてる方々ってこの人は仕事してるとかしてないとかって分かるんでしょうか??

障害者年金を今貰うために取り組んでるんですが
もらえるまでに時間がかかるぶんその分は働かないと生活できないので働こうと思うんですけど
就職活動ができる方はもらえないって聞いたんですけど私が仕事をしてるとかしてないとかって年金事務所の方にはバレるんでしょうか??

A 回答 (2件)

結論から先にいいますと、年金事務所の人にはわかります。


というよりも、障害年金に限らず、こういったことがわかっていないといけない、という性質を持っています。
むずかしい言葉で併給調整というのですが、例えば、障害を理由とした給付というのは年金法以外の他の法律にもある(例えば、労災保険)ので、そういった他の給付との調整を考えないといけませんから。
老齢給付(老齢年金)で言えば、雇用保険法という他の法律による、失業等給付(いわゆる失業保険)との調整も絡んできますし。

その他、国民年金法第30条の4による障害基礎年金といって、20歳前の年金未加入中に初診日があるときに、保険料の納付を必要とせずに特例的に支給される障害基礎年金があるんですが、このタイプの障害基礎年金に限っては所得制限を伴うので、所得情報もわかっていないといけません。

といったことで、現在、マイナンバーを活用して、各々の法律における個人情報を連携させています。
ですから、就労に関する情報(就労すると、雇用保険や厚生年金保険の情報と連携されます)にしても所得に関する情報にしても、年金事務所側は知ることができるんです。
課税情報(住民税の情報)も、年金事務所側は知ることができます。
まして、住民税の情報というのは所得税の情報を元にしていて、税務署に出された所得情報(就労している人ならば、給与支払報告書というものを年末調整後に会社から税務署に送るので、当然、把握されています)を元にして決まっていますから、結果として、働いている・働いていないに関係なく、収入・所得の状況もわかります(いい加減な回答がありますが、誤り。)。

> 就職活動ができる方はもらえないって聞いた

カゼネタですね。決してそのようなことはありません。
いったいどこでそんなことを耳にしたのでしょう?
まして、働いていても障害年金は受給できます。
ただし、精神の障害の場合は、他人の支援なしに一般的な就労が可能であると、障害が軽減したものと見なされて、障害年金の支給が制限されることがあり得ます。
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就職活動をしている人が障害者年金が貰えないなんてことはありません


仕事をしながら年金をもらってる人はたくさんいます

そもそも、年金事務所と税務署は別ですし来年にならないとあなたの収入は税務署ですら把握できませんので年金事務所があなたの収入状況を把握することなどできないと思います

もちろん次年度にはあなたの収入を把握することは可能です
前年の収入によって年金額が減額されたりストップするケースの障害年金もありますからね
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