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先程は変な人が絡んできたので質問し直します。もうブロックしてのでご安心を

野党共闘についてですが、野党共闘は立憲主義、国民民主、令和新撰組、共産党が組んで選挙に挑みます。しかし、これ、立憲主義、国民民主は議席減らすんではないでしょうか?というのは、あまりにも政権取ることしか
頭になく、そこから先が見えないからです。その中の最たるものが、共産党がいるということです。例えば、共産党は大企業を敵視してきます。立憲主義はトヨタを支持母体で、トヨタにとってはよりによって共産党と組むなんて・・・って感じで、トヨタは自民に擦り寄ってます。国民民主は政策がどう見ても自民に近いのに何故か共産党と組んでるし、支持母体が電力会社なのに即脱原発をうたってる共産党と組むなんて・・・野党共闘も共産党がいなければ自民にとって手強かったかもですが(それでも政権取ることしか頭になく、政権取った後の政権運営は考えてるのか(官僚とのやりとり含めて)軍団なので信用に値しますが)、よりによって共産党と組むことで、より政権から遠ざかって、かえって議席を減らしてしまうのではないのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ちなみに野党の消費税5%とかよく報道されてますよ

      補足日時:2021/10/24 08:52

A 回答 (12件中11~12件)

No.8 です。



経済発展景気向上したいからこそ、消費税を廃止して法人税の増税ですよ。そもそも社会保障に使うと嘘を言い続けて使わずに法人税の穴埋めに使われてきたのが消費税です。

インボイス制度も同じで、これは一千万円以下の個人事業主が免除されてきた控除です。これを切り崩すということは、個人事業主が窮地に追いやられ(追税と記帳の煩雑さによる事務的労力と時間で消耗)既にコロナ禍で打撃を受けてるフリーランスを殺しに来てるようなもんです。

これは対岸の火事で。年末調整の各種控除、個人事業主と同じように無くされてく布石です。サラリーマンだって基礎控除、社会保険料控除、生命保険や地震保険控除、配偶者控除等々あるんですが、これが控除です。
そしてインボイス制度の後はこちらに手がかかるんです。これらが全てやられますよ。そうです、給料から天引きされる形で増税されるようになるんです。そうやって日本の庶民は総共倒れに近づいてってるんです。頼むからみんなで地獄へ向かうのやめましょうよ。

自・公の連立政権(維新も同じ)で給金は一回っこっきり(これも野党が騒がなければお肉券になっててあ)コロナ禍で他の先進国(60もの国)は減税したのに、日本は消費税も上げて増税したんですよ。

森・加計・桜の会で汚職政治家・官僚を野放しにしてきたツケですよ。国民なんか見てないです、特権階級の政治家や富裕層だけが資産を増やしてるんですよ。わざと年金(運用に失敗)溶かして(株で富裕層に横流し)して、アベノマスク・Gotoトラベル・オリンピック。苦しむ国民を見ながらろくな対策せず国会も開かずに自分達の利権・ピンハネ・中抜きで税金をネコババするような悪だくみしかしない政府を野放しにしていいんですかって話です。
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この回答へのお礼

経済発展景気向上したいからこそ、消費税を廃止して法人税の増税ですよ。そもそも社会保障に使うと嘘を言い続けて使わずに法人税の穴埋めに使われてきたのが消費税です。→言いたいことわかりますよ。けど、財務省という巨大な組織と戦うことになります。そう簡単ではありません。


インボイス制度も同じで、これは一千万円以下の個人事業主が免除されてきた控除です。これを切り崩すということは、個人事業主が窮地に追いやられ(追税と記帳の煩雑さによる事務的労力と時間で消耗)既にコロナ禍で打撃を受けてるフリーランスを殺しに来てるようなもんです。
これは対岸の火事で。年末調整の各種控除、個人事業主と同じように無くされてく布石です。サラリーマンだって基礎控除、社会保険料控除、生命保険や地震保険控除、配偶者控除等々あるんですが、これが控除です。
そしてインボイス制度の後はこちらに手がかかるんです。これらが全てやられますよ。そうです、給料から天引きされる形で増税されるようになるんです。そうやって日本の庶民は総共倒れに近づいてってるんです。頼むからみんなで地獄へ向かうのやめましょうよ。
→今確認しましたが、そのようなことはないみたいですが・・・



自・公の連立政権(維新も同じ)で給金は一回っこっきり(これも野党が騒がなければお肉券になっててあ)コロナ禍で他の先進国(60もの国)は減税したのに、日本は消費税も上げて増税したんですよ。
→言いたいことはわかります。しかし、日本という国は財務省が強すぎます。できることは成長分野に財政出して、経済を成長させることなのです。




森・加計・桜の会で汚職政治家・官僚を野放しにしてきたツケですよ。国民なんか見てないです、特権階級の政治家や富裕層だけが資産を増やしてるんですよ。わざと年金(運用に失敗)溶かして(株で富裕層に横流し)→不起訴なので証拠持ってきてください。証拠もないことは言わないように。


して、アベノマスク・Gotoトラベル・オリンピック。→何が行けないのかわからないが

苦しむ国民を見ながらろくな対策せず国会も開かずに自分達の利権・ピンハネ・中抜きで税金をネコババするような悪だくみしかしない政府を野放しにしていいんですかって話です。→野党がろくに議論しながらでしょう。

お礼日時:2021/10/31 08:19

No.8 です。



> 財務省という巨大な組織と戦うことになります。そう簡単ではありません。

財務省どころじゃないですよ。グローバル企業、富裕層投資家、政治家、官僚、裁判所、警察、マスコミ など。国家権力の殆どが毒されてますから。

質問紙様のような中立のふりをした、現状容認が害悪なんですよ。いくら強大な組織でも、その他の圧倒的多数は庶民なんで勝てないわけがないのに。勝てないと思わされてる(思わされるように扇動させられてる)のに気付いていないので。

消費税が社会保障の財源だなんて大嘘です。大企業への減税の穴埋めに使われてます。自民党、公明党、維新の会に投票したら、消費税は19%に増税。大企業はさらに減税。笑いが止まらないでしょうね。自民・公明・維新以外の野党に入れれば毎日の買い物が5%減税されるんですよ。

国債を発行しなくても財源はできし、大企業に応能負担で課税することができます。宗教法人に課税、天下りや外郭団体を廃止。公務員の給与を中小企業の平均に合わせ、テレビ局に正規の電波使用料を払わせること。これだけで何十兆円もの財源ができます。国債なんて発行しなくていいのに、皆なぜこれを議論しないのか?全て洗脳で騙されてる(マスコミが政治家の屁理屈をまるで当然のように垂れ流す)からです。
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この回答へのお礼

なら、そう思っておけばいいと思います。
 ここからは議論しません。しかし、私がどこに入れるかは私の自由なので、これ以上関わるのはやめていただきたい

お礼日時:2021/10/31 11:45

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