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ニュースでやっていましたが 候補のポスター張る場所が48名分しかないそうです。
立候補書類は55名分出ているそうです。

なんかおかしな党が一気に10名立候補とか言っているし、、、汗

預託金300万だと宣伝・売名目的で 出る人もいるようなので(妨害工策目的者も)
1千万とかにして、少しセーブさせるべきでは?
さすがに1億とかだと、金持ちか政党代表のみになるので1千万(都に入るだろうし)

40人も50人も出ても、政策など比べられないし、、、

A 回答 (11件中1~10件)

千万は妥当な数字の様な気もします


いずれにしても数が多過ぎるのはその通りで、大半は売名でしょう
供託金の引き上げは民主主義に逆行する制度ではありますが、必要な事であり早急に検討すべきだと感じます
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この回答へのお礼

ですよね!

今までは性善説(変なことするのはいなかった)でしたが、
世の中変わってきましたからね!

お礼日時:2024/06/08 13:18

供託金を上げるか 有効得票数を変えるかでしょう。


私は両方上げるべきでしょう
物価も上がってるので500万円(衆議院比例代表で600万円)
有効投票総数を10で割り、その数字未満の得票数だと没収になるのも変える。
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お金を取るのではなく、これだけ科学技術力が発展しているのですから、適正判定試験に合格しなければ立候補できないようにすべきだと思います。


勿論、都知事選だけでなく、全ての議員選挙でね!

噓発見器の精度も、今はかなり進んでいるようです。
政治家とは自分の為ではなく、人の為、世の為に働く職業です。
そう言う適正を兼ね備えた人物かどうか?
テスト出来ると思いますけどね・・・
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そんなことしたって宣伝売名立候補は防げませんよ。


逆に候補者人数が減ることで、宣伝売名効果が上がりますから、会社経営者や宗教団体が宣伝目的だけで立候補する可能性も残ります。
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知事選挙の供託金は全国一律でなくて結構です。



京都のように、極端な左翼地域は100億円に値上げ
すべきですが、それでも共産党は立候補者を立てる
でしょう。
しかし、金の出所は不明ですわ。
ホントですわ!!
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無駄に多いのは百億害あって一利なしに決まってます。



供託金は大幅に増額、厳正、且つ公正な立候補資格者審査
制度を設け、共産党や立憲民主党のような準テロ等準備団体
やカルト新選組、つばさなんたらやヘチマリュウ、かつての
ガーシーなどのチンピラは、はなっから排除すべきです。
尚、選挙ポスターの掲示枠は10名限定とし、泡沫候補共は
A4一枚にギュッと圧縮、まとめて掲載すればよろし。
ホントですわ!!
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多い方がいいに決まってます。



預託金など廃止すべき。
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ポスター張る場所を、1政党1枚にしてしまえばよいのでは?

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この回答へのお礼

ほとんどが 無所属候補です(小池氏も蓮舫氏も)

お礼日時:2024/06/08 13:14

それだと、本当に大金持ちでなければ都知事になれませんね。


金しか持ってなくて無能の都知事しか出ないことがいいのでしょうかね。

個人的には、東京都に最低でも3年以上住んでいることを条件にすべきでしょう。
今の公職選挙法では、東京都に住んでなくても都知事に立候補できます。
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反対です。



日本は、選挙に立候補するための供託金の額は、おそらく世界一大きい。
https://blog.smartsenkyo.com/1508/

これではどんなに高邁な理想や卓抜したアイデアを持っていても、供託金を用意できなければ立候補できません。民主主義の理念に反するのではないでしょうか。

そもそも、憲法第44条には国会議員の資格について財産又は収入によって差別してはならないと定めています。高額な供託金制度は、憲法違反であるという見方も出来ます。

候補のポスターを貼る場所が48名分しかないとのことだけど、それがどうかしましたか? それはあくまで「運営側での案件」でしかない。ポスター貼るスペースが無ければ、選管側で作れば良い話です。我々外野が心配するようなネタではありません。

宣伝・売名目的で立候補する人も、そりゃいるでしょう。だいたい、有力とされている小池知事や蓮舫候補にしても「宣伝・売名のテイストが皆無」だとは、とても言い切れない。

ぶっちゃけた話、売名行為で立候補するのがなぜイケナイのかな。売名や宣伝が鼻につくのならば、有権者はそんな候補者に投票しなければ良い話です。

もちろん、候補者が度を過ぎた宣伝・売名に走ってヤンチャな振る舞い・違法行為をすることは、断固として取り締まらなければならない。でも、それは供託金制度とは別の問題です。

候補者の乱立がケシカランというのならば、供託金制度に代わって推薦人制度なんかを採用すれば良い。たとえば、立候補希望者は期限内に選挙区内の有権者から千人あるいは2千人程度の推薦の署名・捺印を集めなければならないという制度を作れば、軽佻浮薄な立候補者はある程度淘汰されるのではないかな。

ちなみに、ニューヨーク市長選では主要政党は立候補者の選出に先立って予備選を実施しています。そういう取り組みもアリかもしれない。

いずれにしても、供託金の額を引き上げて立候補者数を絞るという方向性は、世界の趨勢に背を向けたものであり、賛同はできません。
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