台湾の選挙の供託金は、立法委員選挙の場合、政党名簿は1人当たり12万円、個人立候補者は14万円です

チャットGPTに聞いてみました。

台湾の選挙の供託金は、立法委員選挙の場合、政党名簿は1人当たり3万元、個人立候補者は3万5000元です。

１台湾ドル＝４日本円だとすると、12万円から、14万円です。

台湾は欧米ではないです。従って、欧米と比較していません。台湾くらいに供託金を安くする事はできますよね？
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供託金
日本 300万円
イギリス 8万円
カナダ 10万円
ニュージーランド 2万4千円

アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院4千円、下院2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。

日本国憲法第44条では、国会議員の立候補にあたって財産又は収入によって差別してはならないとしており、日本の供託金制度はこれに違反している。

質問者からの補足コメント

• 台湾の被選挙権の年齢は、立法院（国会）選挙や地方選挙などの一般的な選挙については、満18歳以上です。
  
  正直言って、日本は民主主義の成熟度で台湾に負けてますね。台湾を近代化したのは日本なのに、その台湾に民主主義の成熟度で追い越されているのは恥ずかしい事です。

    補足日時：2023/04/25 15:53

No.4 ベストアンサー 回答者： 東園寺 回答日時： 2023/04/25 14:14

＞供託金だけを考えれば日本は高いですよね

ただ選挙費用の負担がある　それを無くす前提なら下げるのに賛成。

なぜどちらも税金から払うことにさせないのだろうか。候補者に金があることを条件として金持ちのための政治を続けたいからなんだろうね

そもそも選挙カーはうるさいだけだから廃止すればいいだけ。そうすれば選挙カにかかる費用は大きく減らすことが出来る

No.6 回答者： 東園寺 回答日時： 2023/04/25 14:18

＞日本人の多数決では、現状維持が支持されています

それソースはどこかな？そもそもメディアのトップなんて支配者の仲間だから信用ならん

No.5 回答者： 東園寺 回答日時： 2023/04/25 14:16

＞さらに、「市民運動家」や「活動家」が容易に立候補できないように供託金が引き上げられた。

市民運動家や活動家を立候補しづらくするなんて金持ち独裁だよね。つまり自民党は民主主義を否定して金持ちのための独裁をしたいってこと

No.3 回答者： appoppa 回答日時： 2023/04/25 09:21

供託金だけを考えれば日本は高いですよね

ただ選挙費用の負担がある　それを無くす前提なら下げるのに賛成。

選挙運動用自動車の借り入れ等、燃料代、運転手の雇用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成について、候補者の得票数が有効得票の総数 （議会議員選挙では議員の定数をもって有効投票の総数を除して得た数）の10分の1以上であれば、届出のあったもので上限金額以内についての費用が負担さ れます。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2023/04/25 07:15

供託金の低額化は一つの手段ですね

憲法違反でないのは既に過去の裁判で確定しています
ゼロにした方がいいかどうか、あとは国民の多数決
今のところ、現状維持の意見が圧倒的に多いのが事実
それが日本の現状です
フランスどうなのか、そんなものは関係ない
日本人の多数決では、現状維持が支持されています

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/04/25 06:52

戦後すぐには供託金が無かったんだけど、当選より売名行為のために立候補する泡沫候補だらけになり、供託金制度が設けられた。

さらに、「市民運動家」や「活動家」が容易に立候補できないように供託金が引き上げられた。