日本が赤字国債をこれだけ溜め込んでも、デフォルトが起こらないという理由は、
その殆どを国内資金で賄えているからです。
(高市政調会長が言っている自国通貨たてだからデフォルトは起こらないはちょっと違う)
つまり今後、日本が必要な財政資金を国内の資金だけで調達できずに海外からの調達を増やしていく様な状況になればデフォルトの可能性が出てくる。
日本はこれまで、プライマリーバランスなど殆ど無視した様な財政出動をしてきた、そして、今も更なる赤字国債の発行を自民党は唱えている。
問題は、こんな事は永遠に続く訳がないという事です。
しかし、日本は赤字国債発行なくして成り立たなくなっている。
今後、日本はどうすべきなのか?
また、どうなっていくと予想されますか?
No.12ベストアンサー
- 回答日時:
No5です
>しかし実際に行われたのは消費税の増税。
一昔前は、増税ではなく、「特別会計の新設」が手段でしたね。
出入りしていた役所で、特別会計ができたときに、盛大なパーティーが行われていたのを覚えてます。
特別会計の道が閉ざされ、今は消費税増税が財務省の目標でしょう。
民主党政権はまんまと騙され、10%に引き上げる法律を通しました。
日本は、No9の方もいうように財務体質は健全です。G20で唯一といわれています。
しかし、「健全」だと増税できないので、財務省は「日本は危機」と説明しますが、白書では、財務体質に問題がないことを、非常に分かりにくい表現で記載されます。心配なら白書を読むといいと思います。
>国の資産の内訳からそれがどの様に使われていくとお考えなのでしょうか?
他人の財布の中身なので知りません。
「国」という視点でみれば、普通に考えれば公務員や国会議員の報酬の安泰や、天下り先の確保の資金が潤沢に欲しいでしょうね。
高給官僚ともなれば、天下りで1人あたり年間数億かかりますから。
そのほかは、軍需でしょうか。
防衛費もこの20年で5倍になりましたが、さらに数倍にしたいみたいだし。
この辺は想像ですので、余談ということで。
No.14
- 回答日時:
大企業の内部留保を分配する方法があれば、日本の需要は拡大します。
どうすべきか教えてください
↑それじゃ、外貨(日本を黒字にする)を稼いでくれる企業が失速すると思いますので、ダメだと思います。
内部留保を企業が開発・設備投資に使用する様に仕向ける、促すような政策が必要なのでは。
そうすれば、会社の利益(新製品・新技術)が上がる様になり、社員の給料も上がりますよね。
勿論、失敗すれば企業は傾きますが。
設備投資・開発に使用された資金により、他の業者が儲けが出るので、国内の経済は活性化しますよね。
分配では、何も生まれないで、日本の経済が下降するだけだと思います。
勿論、設備投資をする方向に向かうのが会社の拡大に繋がるのですから当然それは必要な事です。
それと並行して、社員の給料を上げる事も必要不可欠な事です。
その事により当然、国内需要につながる事で景気の底上げができると思います。
No.13
- 回答日時:
近道はありません。
教育の充実による民度の向上と飯のタネになる産業のテコ入れです。
No.11
- 回答日時:
No5です
>今後、民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を(全額でなくとも一部は)返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる事に繋がると思われますが、その財源はどの様な形になると思われますか
まず、「国民の税負担」を考えるのは飛躍しすぎです。
普通、借金を返すには資産の売却からです。
政府は600兆円を超える金融資産を保有しています。
他の資産を含め、1200兆円以上は換金可能と言われています。
仮に、破綻の方向に向かう場合、国債の償還に、国債を発行するというのが普通の考えです。
日本銀行は政府の子会社なので、政府の指示に従います。
自転車操業になれば、国債の金利はおのずと上がり、市場価値が暴落し、急激なインフレが始まります。
国民の負担はそれからでしょうが、それまでに何段階も危険の予兆があるので、危ないと思えば、金を買うなり、外貨にするなり、自分の資産を保全しましょう。
国の資産については以前から言われてました。
しかし実際に行われたのは消費税の増税。
国の資産の内訳からそれがどの様に使われていくとお考えなのでしょうか?
No.10
- 回答日時:
たった5年で消費税が5%から10%に上がったのは
国債を返済する為です
これから消費税が15%、20%と上がっていくのも
国債残高が原因です
日本が破綻することはありませんが
消費税が上がり健康保険や介護保険の料金が上がり
年金の支給は65歳から66歳67歳と先送りげられるでしょう
これが国債が増えたことによるものです
問題ないなどと言っている人は
なぜ年金が先送りされ消費税が上がっていることを説明できません
デフォルトはしませんが税金が上がるだけです
富裕層は海外脱出するでしょう
No.8
- 回答日時:
国債等の保有者別内訳【令和3年6月末(速報)】
では、外資は7.2%でした。
赤字国債の92.8%が国内資本みたいですね。
※ここ数年で、外資が若干増えてる程度だと思います。
やっぱ、中国不動産バブル崩壊を、中国政府(為替操作国・不正)がどう処分するかですよね。
それによって、世界経済情勢がどうなるのか、予測不可能なので、それ次第ですよね。【アメリカ様が、どういう対応(日本に対しても)するかで】
だと、思っています。(中国政府の動きは何もかも、予測できない)
今の状況を踏まえれば、この赤字国債は更に増えていかざるをえません。
今後、これを国内資本だけで賄えると思えますか。
つまり、歳入と歳出の関係がプラスに転換しない限り続くという事ですね。
No.7
- 回答日時:
なんらかの政策で、多額に儲かっている国内の起業家や投資家に規制をかけて、儲けたお金を国に還元させるのが、一つの方法ではないかという声があります。
例えばオリンピックでスタッフの派遣をほぼ独占したパソナグループと竹中さんは、代わりにオリンピックの間、自粛して支えた国民のために、もうかったお金を還元してもらうとか。でも普通の税制などでは賢い投資家や企業家は、税金逃れでかわしてしまうと思うので、どうしましょうとこないだニュースで話していました。
自分はもう国民投票で指名して、お金を徴収するとかが良いと思います。
「竹中さん、みんなにちゃんとお金を分けてください!」ってw。
儲けた人が国や国民にお金を分けることは損かと思うかもしれませんが、ちゃんと制度化して、明るくやれば、儲けた起業家の方などはブランド向上につながると思うので、損ばかりではないと思います。
お金配りおじさんの前澤さんのやり方よりも、もっときっちり制度にのっとって、還元したことを公表すれば、もっと尊敬されると思います。
ブランド向上の他にも、何かインセンティブを公式につけてあげるとかも良いかも。
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