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A 回答 (7件)

私は経営システムコンサルタントをしている者です。

その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
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どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
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細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ
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怪しい回答が多いようですが。



レンタルとは1日いくらとか1ヶ月いくらとかで借ります。
不要になればいつでも返せます。

リースは新品をリース会社が買って、お客に貸します。
前もって決まっている3年とか5年とかの間は借り続ける必要があります。
リース会社がやっているローンと考えれば分りやすいです。
ただ、リース期間が終わっても所有権はリース会社にあります。

もう一つ大きな違いは保守です。
レンタルでは貸し側、リースでは借り側に保守責任があります。
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この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2005/03/14 18:24

ちょっと難しいんだけど、レンタルってビデオとかその日に借りて2日後とかに返すってのがレンタルです。

リースっていうのは事実上購入したのと同じで車を例に取ると200万円の車を5年契約するとして、5年間で200万円の車代金と手数料、金利をレンタル会社に支払うという形になります。所有権はレンタル会社にあるので税制上は固定資産をもたないので支払った金額が損金扱いになって有利になります。法人の場合は有利ということですね。個人の場合リースを利用するのはローンとあんまり代わらないので有利とはいえない。当然、5年契約の場合途中で解約する場合例えば2年分払って3年分残ったら残りの3年分払わなければならない。
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こんにちは


思いっきり簡単に言うなら、貸す側が持っているものを貸すのがレンタル、持っていないものを貸すのがリースです。

細かく言うと、以下の部分が違うところです。

1.対象物件
レンタルの場合はレンタル会社が持っていないと貸せません。リースの場合は対象物件があれば、リース会社が買い取って貸してくれるということになります。存在していればリース可能なので、リースの方がより多くのものを貸すことができます。

2.ユーザー数
レンタルの場合は不特定多数の人が使うことなりますがリースの場合は契約を結んだ相手が使うことがほとんどです。期限が切れても再リースとなる場合が多いので、使う人の数が圧倒的に少ないのがリースです。

3.契約期間
レンタルの方が圧倒的にリースより短いです。

4.中途解約
レンタルの場合レンタル期間でも解約は割と簡単に出来ますが、リースの場合は解約できない(ノンキャンセラブル)の場合が多く、出来ても多額の違約金を支払う場合がほとんどです。

5.保守費用
レンタルの場合は故意の破損ということでなければ、修繕費用はレンタル会社の負担となりますが、リースの場合は借りている側の負担となります。この場合はリース会社と保守契約を結んで、通常使っていておかしくなったという場合はリース会社が修理を受けるとなっています。これはリース会社の収益元になっているそうです。

とざっとですが説明です。
わかりにくいかもしれません…(・A・;)
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2005/03/14 18:26

レンタルは、短期間で貸し出すこと。


リースは比較的長期で貸し出すことですね。

一番身近?な例は、(個人使用で短期)のレンタカーと(主に商業用の)リースですね。
後は、レンタルとリースを月々の金額で比べてたら、だいたいリースの方が比較的安いはずです。
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この回答へのお礼

有難う御座いました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2005/03/14 18:29

こちらを参考に・・・



参考URL:http://www.geocities.jp/islandisland777/rental/r …
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この回答へのお礼

有難う御座います
参考にさせて頂きます

お礼日時:2005/03/14 18:30

レンタルは主に不特定多数を対象とした短期のもの


リースは特定の顧客を対象とした比較的長期のもの

という区別でいいと思います
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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