公正証書がないとだめでしょうか？

公正証書を離婚時作成しなかったのですが、やっぱり作成しないと養育費の支払いってしてもらえいないのでしょうか？
口約束で支払いするといわれて離婚したのですが、一切してもらえません。
やっぱり無理なのでしょうか？

No.6 回答者： gyakutennzizou 回答日時： 2021/12/05 10:26

公正証書を作っても、相手に支払い意欲と、支払い能力が無ければ、同じこと。

そもそも、離婚するような男に、ロクな奴は居ない。

そのような人物と、結婚した自分にも、半分、責任が有る。

森羅万象、この世は、対のせめぎあい
極めると、逆転する
ゆえに、矛盾で、出来ている。
ゆえに、人は、誰も、何も悟れない

これを、陰陽逆転の法則と呼ぶ事にした。
これは、究極の自然哲学で有る。

ｂｙ　逆転地蔵

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/12/04 16:34

離婚訴訟やその後の問題に関しては弁護士の飯の種で、着手金無料でも回収資金から差し引いてしまうだけで、弁護士は自分が損するような案件は受けません。

私も仕事で弁護士を度々使いますし、強制執行と差し押さえの経験もありますので、口で言うほど簡単でスムーズに回収で来るものではありません。
私の周囲にも同じ悩みを持たれている方は多いですが、現実に対処出来ていないケースが多いです。
一般人で法知識が高い人なんて少ないですし、結婚当初に離婚した場合を考える人はおられません。
まずは弁護士の無料相談や法テラスなんかの費用の掛からない相談窓口を利用し、地方議員や役所の人、NPOなど、とにかく費用が掛からない複数の方法を検討し、様々な策を検討することが良いと思います。

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2021/12/04 16:19

勘違いしてる人がいますが、養育費は親権者が子供の生活をするに必要は生活費を負担するための義務ですから、基本的に収入がある人は負担が免除されることや、余裕がある人だけが払う義務のあるものではありません。

基準となるのは、その義務者が営む生活水準と同程度までの社会的通念上必要な部分は負担する義務があり、仮に生活に余裕がなくても生活レベルを下げても払う義務がある、というのが前提です。つまり、定職のある人から取りっぱぐれることは法的にはほぼないにもかかわらず、こうしたケースで踏み倒されるシングルマザーは若い人で、法的リテラシーの低い層が少なくないので泣き寝入りしてるだけです。

一般論として、相手がどこで何をしてるのかすらわからないなどの難しいケースはともかく、相手と連絡がとれ、職場もわかる場合、普通に弁護士を雇えば全てやって来くれます。公正証書がある場合は話がもっと早く、取れる収入があることが明確ならば、それを専門でやってる弁護士に依頼すれば、着手金ほぼゼロで対応してくれるところもあります。公正証書がない場合であっても、その時点から相手を議論の場に出せれば改めて合意をとることは十分可能で、その場合でも相手の属性や収入にはよりますが基本的には普通の案件より破格の着手金でやってくれる場合も多いです。

要するに、差し押さえできればまず取れる目処があるので、持ち出しさせてリスクを回避しなくても弁護士からして問題ないケースも多いというだけのことです。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/12/04 15:03

日本の場合、養育費の未払いは90％に近いという実態があり、支払われるケースのほとんどが高所得の配偶者である場合です。

離婚により男性側は所得から扶養控除が外れ、給与から家族手当等が無くなり、所得そのものが減る可能性があります。
また、食費や家賃を含めた生活コスト等の負担率が高まる可能性もあります。
特に40代未満の場合、非常に厳しい現実があり、支払いがされないことが多いです。
また、その年代特融で十分な資産や所得がないことから、公正証書があっても支払われないケースも多く、弁護士に依頼するも、報酬が高いため、経費倒れとなることもあります。
最近の傾向では所得が高いほうに親権をつけるケースが増え、養育費や相続時のメリットも考えてのことです。
離婚後に母親が親権を持った場合の父親との接触率は年々低くなり、父親が親権を持った場合の母親との接触率は年々高くなるデータもあり、スマホの普及により連絡手段が増えたことも要因としてあるでしょう。

差し押さえなどの様々なご回答もあるでしょうが、強制執行の手続きと弁護士の報酬などすべてのコストを考えるとおそらく負担の方が大きくなります。
一般的に支払いがされない方は所得が低い傾向がみられ、極めて厳しいと考えられます。
自治体の相談窓口や離婚後の生活をどう賄うかに詳しい人に相談されないといけません。
また、あなた自身も所得を上げる努力をして、実家に相談されるなど、生活費負担が少しでも少なく済む努力をされることです。

おそらく今後あなたに訪れる現実は極めて厳しいでしょうから、問題を公正証書があるから‥と簡単に考えない方がいいです。
中長期的に継続して養育費を受けるのは難しいと考えて、今後の方針を考えて下さい。

No.1 回答者： norikocyan2014 回答日時： 2021/12/04 08:28

過去のこのカテを読まれたら判ると思います。

読まれましたか？公正証書ってただのコピー用紙！元ご主人は、日本ではごく普通の方です。

　実は養育費って8割以上9割近くが支払われません。この現実をご存知の上で籍を抜かれたのではないですか？質問者様の気のすむようにされればいいと思います。ただ￥０というわけにはいかないのです。自分で動き、手続きされるなら概ね1万円以下で済みますが、やる気はありますか？過去の検索さえされる気力すらないなら無理かも・・・。
　子供の権利だ！など書き込む方もいらっしゃると思いますが、相手に資産が無ければ差し押さえすらできないのです。このくらいの事は承知の上で離婚されたのかと。腹立たしいお気持ちは理解できますが、元ご主人がこの世にいらっしゃるから腹も立つ！もしあの世の住人なら・・・？実際、そういうお子さまも多数いらっしゃいます。