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日本衰退の根拠はなんですか?どこと比べて衰退してるのですか?

A 回答 (69件中31~40件)

アメリカ、中国は、右肩上がりの経済成長


日本はバブル期が最大ではっきりと数字に出てます。ちなみに全世界ETFでは日本社は主だって入ってません。下の方や入れ替えで入ってたらすいませんが。
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この回答へのお礼

その数字は正しいですか?

お礼日時:2021/12/12 07:43

気持ちの悪い宗教団体が日本の与党(公明党)だなんて、、



スパイ防止法案も安楽死法案も、知的財産防止法案も

議員定制度も・・

全て反対し! 防衛費削減だとか宗教法人の課税も反対し

先進国で行っていない国は日本だけですよ!! 

米国でも正教分離は行っているけどね。  情けない!!

それで偉そうに維新より糞なのに軽減税率など行い赤字国債を増やし

またまた今度は10万円をサラリーリーマンから徴収し

選挙対策だと、バラ撒き 大切な子供たちに借金を残す、、 

そんな気持ちの悪い宗教団体が日本の与党(公明党)なんですよ!!

誰もそれを怒らない、、本当にバカなんでしょうね日本人は、、
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この回答へのお礼

公明党はいらないですか?

お礼日時:2021/12/11 18:49

運転免許が30万かかるような国民性


だから いまだにマスクして歩かねばならぬ
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産業の切り替えが上手くできていない。


隆盛と衰退。これは繰り返されます。
かつて隆盛であった産業も時代の変化で新しいものに取って代わられる。
その切り替えが常にスムーズに行われる環境にある事が大切。
特に、社会を動かす組織の基本にある役所はいわゆる前例主義から脱却できず、新しい芽を生かすどころか、潰す事も多々ある。同様に政治も同じ。
成熟した社会はシステムが出来上がると、それを壊す事は難しい。既得権等、しがらみに囚われ、新しい産業等が育たない。
世界の中で勝ち抜く事しか、グローバルな社会では生き抜く事はできない。

古いものを壊す事は勇気がいる。、しかし、これができなければ衰退しかない。
日本は今、一番難しい状況にある。
政治が引っ張るしかないのだが、そんな政治家など皆無。そこに大きな問題がある。
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この回答へのお礼

中国人はこう言ってます

先進国と言える理由が4つあるそうだ

1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。

2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車やアニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。

3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ

4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。

結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。

また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。

お礼日時:2021/12/11 18:48

世界ダントツトップの高齢者数


アメリカ以外の先進国と比べて3倍以上の高齢者がいて
さらに団塊ジュニアなどがいる事からあと40年は高齢数が減らず
膨大な社会保障費や医療費が発生し、膨大な国の支出が増える事


労働年代の女の労働力率はOECD加盟34か国中でビリな事

低所得層ほど子供を産むので(キャリアや年収の高い女性ほど子供を産まない、産んでも1人とか)、日本が今後、優秀な人の割合が増えるとは想定できない事

先進国で成長率が年率1%以下なのは日本だけである事
ネットで無職等がよく侮辱している韓国ですら
年率成長率は2%超えているのに。

成長率みれば衰退しているのははっきりしているかと。

日本にいる人間の過半数は生産性のない無職ですし、
まぁアルバイトしてない学生や乳幼児あたりの無職を除いても
どでかいオーストラリアやカナダの総人口と同じ数の
無職が日本はいるわけだし。
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この回答へのお礼

中国人はこう言ってます

先進国と言える理由が4つあるそうだ

1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。

2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車やアニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。

3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ

4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。

結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。

また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。

お礼日時:2021/12/11 18:48

① 平成30年間を越えても法人税を下げた分だけ、企業の税負担を消費税で国民負担してること。

これにより個人消費を抑制し市場はデフレ現象を起こしてる。
② 意図的に財政のプライマリーバランスを理由に財政出動せず、GDPを意図的に抑制している。これによりデフレが起きている。
③ 小泉さんが、天皇小切手を500兆円きり、アメリカのイルミナティであるイエール大学派閥、スカルズ アンド ボーンズにブッシュJr.を経由に手渡し、その金で日本の経団連株を買い占めさせ、アメリカに配当を多く流すルートづくりをした。ロックフェラーとロックフェラーの弟子、シカゴ大学経済学部重鎮ミルトン フリードマンが、株主サイドの号令として「今日の社会貢献は労働者ではなく投資家である。ゆえに労働者でなく投資家に多くの配当をするべきである」と、世界の企業に通達した。それ以後、先進国の労働者の賃金は株主に流れ、ワーキングプアを経験することになる。
 ①②③を踏まえ、平成の消費税導入以後の経過を日本が経ることで、OECDの加盟国で、先進国のなかで、取り分け日本のGDPだけが、意図的に抑制され、貧困世帯が増大しています。
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この回答へのお礼

中国人はこう言ってます

先進国と言える理由が4つあるそうだ

1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。

2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車やアニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。

3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ

4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。

結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。

また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。

お礼日時:2021/12/11 18:48

日本経済は、昭和30~40年代の高度経済成長を経て、ピークの1990年に、バブル崩壊で、下火にはなりましたが、あの頃が、良過ぎただけで、今は現状維持です。

伸びているのは、アメリカと中国です。
特に、中国経済は、日本の高度経済成長時代と、似ています。そして、バブル崩壊が、そこまで、迫っている証拠に、中国企業が、借金再建の不渡りを出すところまで、来ました。突然、習近平の共同富裕という、スローガンで、儲けている大企業の規制が、始まりました。
軍事面も、戦前の日本と、そっくりで、軍備増強まっしぐら、一帯一路政策で、東南アジア諸国を、援助という経済侵略で、借金を返せなくして、港や土地を、99年借りるという、名目の元で、奪い取る作戦です。
とりあえず、習近平が、いなくなるまでは、続くはず。
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この回答へのお礼

中国人はこう言ってます

先進国と言える理由が4つあるそうだ

1つ目は「1人当たりのGDP」は先進国の水準であることを挙げ、高収入の国として十分な資格があると伝えた。

2つ目は「技術も製品の質も向上を続けている」こと。日本企業自体は停滞を続けているわけではなく、自動車やアニメ、新材料、光学材料、鉄鋼業など様々な分野で成長を続けており、日本は「製造強国」だと指摘している。

3つ目は「ノーベル賞受賞者」の多さ

4つ目には「国民幸福指数」の高さを指摘している。また、日本では出産や育児に対する保障が厚く、教育も無料で生活しやすい国だと伝えた。

結論として、日本のGDPはこの20年間、足踏み状態に見えるものの、実際には後退どころか科学技術などで進歩していたと分析。

また、GDPではほとんど成長していなくても、GNP(国民総生産)が非常に高いと指摘している。GDPの数字だけではその国を正確に判断することはできないと言えるだろう。

お礼日時:2021/12/11 18:47

小泉純一郎のバカが、アメリカに追随して、下らないグローバルスタンダードとやらを日本にも導入して、例えば郵政の民営化とか安い賃金の外国労働者を大量に移民させるとか、バカなことをしたせいで、日本人の賃金を抑えてしまったせいです。



世界各国の実質賃金を30年間ぐらいの経年グラフで見てみると、お隣の韓国にも抜き去られていることが明白です。

トランプ大統領は、そういう馬鹿げたグローバルスタンダードに反対して、自国民ファースト(アメリカファースト)を掲げ、アメリカの景気を回復させました。

グローバルスタンダードは、ロスチャイルドなどのユダヤ資本を代表とする、国際金融資本家だけが儲かる仕組みです。

日本の政治家は、視野が狭すぎて、そういう全世界的な視野がないために、わが国民が、その犠牲になっていますね。
視野の広い、そして、勇気ある政治家の出現が待たれます。
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この回答へのお礼

外交ばかり気にして国内を放置しましたからね

お礼日時:2021/12/11 18:50

それは身体能力の衰え、いわば高齢化にっぴょーんですね(爆;)

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5年内外には白黒はっきりしますわ~

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