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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
情報公開以前に、情報自体が存在しない、というか「してはいけない」はずです。
厚労省が職員向けに職域接種したのかどうかは知りませんが。仮にやっていたとしても、職員のかなりの割合は住んでいる自治体のほうで接種を受けているはずです。つまり職域接種の数から接種率を割り出すことはできません。
そう言えば、8月に国会で職域接種やったら国会議員は100人くらいしかいなかった、国会議員はワクチンの危険性を知っているから受けないんだと力説している阿呆がいました。
では自治体で接種した職員数はわかるのか。自治体は住民の勤務先の情報なんて持っていません。いや住民税の書類を数え上げればわかるかもしれませんが、でもそのうち誰が接種受けに来たか来なかったかなんて情報とっていません。
一方で、どこで接種を受けようとも、個人の接種情報は最終的には国の「ワクチン接種記録システム(VRS)」に、マイナンバーと紐付けられて記録されます。
しかしマイナンバー法など法律上の制限のため、VRSの情報は、国の提供するシステムの上にあっても、各市区町村がそれぞれのデータを管理することになっています。
(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/do … のA14)
つまり厚労省職員の接種率というデータがあるとしたら、それは国がVRSを通じて法令違反のデータ収集をしているか、あるいはもっとアナログなやり方で、個々の職員に対して接種したかどうか申告させていることになります。いずれにしてもそのようなデータが存在すること自体が大問題です。
厚生労働省の本庁職員のコロナワクチン接種率が、国民平均を大きく下回っていると主張する人に出会いましたが、この人はデマを信じたか、デマを広めたい人なのかも知れませんね。
No.4
- 回答日時:
No.3さんの回答のとおりなんでしょうね。
そういう全国統計の情報が「存在してはいけない」ってことなんですね。
マイナンバーに紐付く全国的なデータ収集(ワクチン接種等)をコンピュータシステムで迅速にできるようにやったら、現在は法律違反になるのだと思います。
たとえば、それぞれの職域とか、市町村においての接種データを分類し、個人が特定できない形に変換して、それらを寄せ集めて全国統計を出すという手間かかるやり方にすれば、合法となる気がします。
まあ、プログラマ的な視点からみると、日本政府はものすごおーーく非効率で、データ誤りが発生しやすくて、運用しずらいコンピュータシステムを構築してよたよたと運用しているって感じがします。
(誰や!こんなシステムを設計したのは!って文句いいたくなる)
そして、それらに税金がつぎ込まれている。
まあ、「国民総背番号制」になること(=全体主義)を国民が恐れているから、それらの「無駄」は意味ある無駄なのかもしれませんね。
日本国民の中の医療従事者の接種率とか、
日本国民の中の65歳上の人の接種率などが、
マスコミを賑わしますが、この様な職業や年齢区分による比率がわかる事自体が、違法行為に基づく数値なのか、あるいはマスコミがデマを信じてしまったり、デマを広めようとしているのかも知れませんね。
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