痔になりやすい生活習慣とは?

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01 …
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。



対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

理解できました。
勉強になりました!
ありがとうございます!

お礼日時:2005/03/19 01:06

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q成立要件、効力要件、存続要件

要件には、成立要件、効力要件、存続要件とかあるという
ことを聞きましたが、通常はこの3つは一致しているものな
のでしょうか?

Aベストアンサー

同じ要件がある事はあっても、全く違います。
金銭消費貸借を考え見て下さい。
成立要件に金銭の授受とありますが、存続するために金銭授受はおかしいでしょう。

成立要件はその法律行為が文字通り有効な行為として成立する要件です。
その要件を満たさないと法律効果が発生しません。双務契約なら権利義務を負う事になります。

効力要件は、ある行為や承諾等があって始めて効力が発生するというものです。
例えば登記が効力要件となっているのは、共同根抵当権設定と抵当権の順位の変更です。
当事者間では順位変更の合意があれば有効に成立しますが、その事を執行裁判所で合意がありますと言っても取り合ってくれません。その登記が効力要件だからです。執行裁判所と争う場面ではないので、対抗要件とは少し違います。

存続要件は、一度有効に成立した法律効果がまだ続いてるかということです。
留置権などは、占有により発生し、そのものの占有が続いている場合には留置できますが、占有を失うと留置権は消滅します。よって、占有が存続要件となるのです。

Q契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効

契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効という
ことも考えられると思います。
日常的な感覚では、契約が成立したいうのは有効を前提にしていますので意外でした。
このように、成立と有効を分ける実益はどういうところにあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

本質問について、自分なりにa1bさんの立場になって考えるに、知識が不十分であるが故の質問の感が否めない。ただし、これは民法の総則編、債権編の多くに関するものであり、何をどう書けばいいのか非常に悩んだ。質問の意図とずれていたら申し訳ない。

常に契約が成立し有効に効力が発するのならば、考える必要は無いのかもしれないが、何か問題があり、成立しなかったり、有効に効力が発しなかった場合に、当事者、第三者、転得者等多くの利害関係人の利益の調整を如何に図るのがどれほど難しいのかは容易に想像できる。

そのため、予めどこにどのような問題があれば、どのように利益を調整すればよいのかを、決めておくことは極めて重要であろう。

そのため、一般的には契約が成立し効力が発生するまでの過程を以下のように分類し、分析し効果を考えている。
1.契約の成立要件
 内心、外形の一致
2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
3.効果帰属要件
  代理人・法人の代表権
4.効力発生要件
  条件や期限

1.契約の成立要件
申し込みと受諾の意思表示の合致によって成立するが、当事者間で内心が一致していれば、契約は成立。このとき外形が異なっていた場合どう処理するか?例えば買主がAを買うつもりで、Bについての注文書を送り、売主がAを売るつもりでBの請求書を送った場合等である。これは、内心が一致しているAについて契約は成立として処理する。

内心も外形も一致していなければ、当然不成立。

内心は一致していないが、外形が一致している場合はどうなるか?
買主がAを買おうと思い、間違えてBについての注文書を送り、売主がBを売ろうと思って、Bについての請求書を送った場合などであるが、契約はBについて成立する。

ただし、内心と外形の不一致があった当事者を保護するために、その当事者のみに錯誤無効を主張することが認められている。(勿論、必ずしも錯誤無効を主張する必要は無く、Bについての契約を成立させても良い)

成立要件として分類し分析することで、以上のような画一的な処理を決めておくことができる。

2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性

これについては、書き出すときりが無いが、基本書を紐解けば数百ページにわたって、詳細に分類・分析されているし、すでに多くをa1bさんもご存知であろう。有効か無効か、取消しうるものか、誰がそれを主張できるか?その場合の、利害関係人の利益調整はどうすべきか?などなど。


3.効果帰属要件
補足を拝見するに、無権代理人を有効要件とお考えのようだが、一般的には効果帰属要件に分類される。単純に書けば、成立し有効であった契約が誰に帰属するのか?と考えるもの。

けん名が無ければ代理行為ではなく、その他表見代理の成立、無権代理人の責任、相手方の取消権、相手方の催告権、有権代理などに分類され、効果は論じられる。

4.効力発生要件
  条件や期限
これは書かないでも容易に想像できるだろう。

一応これ位の知識があれば、4つに分ける実益について、なんとなくの理解はできると自分は思うのだが、以上を踏まえた上でまだ疑問であれば、できるだけ具体的に疑問を書いていただければお答えできるかもしれない。

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

本質問について、自分なりにa1bさんの立場になって考えるに、知識が不十分であるが故の質問の感が否めない。ただし、...続きを読む

Q停止条件と解除条件のイメージが沸きません。

法律の基本を勉強しています。
停止条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「発生」させる条件。
解除条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「消滅」させる条件。
上記とテキストに書いてありました。
これの具体例を挙げていただけないでしょうか。
イメージが沸かず、困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

停止条件と解除条件の違いは,確かに押さえておくべき事項ですね。

停止条件は条件の成就によって法律行為の効力が発生するのですから,たとえば,「試験で1番をとったら○○をあげよう」という場合でしょう。
これは贈与契約(549条)ですが,「試験で1番をとる」という条件が成就すると「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が生ずるので,停止条件です。

これに対して,解除条件は条件の成就によって法律行為の効力が消滅するのですから,たとえば,「○○をあげよう,但し試験で1番をとれなかったらだめね」という場合でしょう。
これもまた贈与契約(549条)です。
そして,この場合は「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力は即時に発生します。
しかし,「試験で1番をとれない」という条件が成就すると,「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が失われます。

Q民事訴訟法は民事訴訟に使われるのに何故「公法」なの

民事訴訟は私人と私人の争いなのに、民事訴訟法は私法にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

私人間の争いに対するきていではありますが、その目的は、裁判所や裁判官と当事者を拘束する規定なので、『公法』となります。

関係者の『行為・「手続き規範」』となるからです。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
じゃあ内閣って一体どこにあるんですか?内閣で一番偉い人は首相。つまり今は小泉総理ですよね?じゃあ国会で一番えらい人って誰なんですか?今の僕の意識では国会の中に内閣がある。っていう感じなんですけど、コレって間違ってますか??教えてください!

Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
3つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q契約の成立用件、有効要件、効果帰属用件

契約の成立用件、有効要件、効果帰属用件ってなんですか??
あと成年後見制度について勉強して、成年後見制度は{精神上の障害などで判断能力が不十分な人を法律的に保護するための制度で、選任された代理人が、本人に代わって契約をしたり、本人が誤った判断で契約を締結した場合にそれを取り消すことができるようにするなどで、これらの人を不利益から守るための制度}とゆうことはわかったのですが、具体例がよくわかりません、、もしよろしければ教えてください。

Aベストアンサー

 この間は、心のこもったお礼のコメントを頂き、有難うございました。

契約の成立要件
 
 文字通り契約が成立するための要件です。通常は、当事者の合意で契約が成立し、「合意」が成立要件となります。ただし、中には実際に物を引き渡さないと契約が成立しないこともあります。例えば、金銭消費貸借(お金の貸し借り)です。合意しても金銭を授受しなければ契約は成立しないので、お金を貸す約束をしても貸さなかったとき、「貸してくれるって言ったじゃないか!」と主張されても、契約そのものはまだ成立してないので、「やっぱりやめた」と言ってもいいわけです。お金の貸し借りの場合、成立は「合意と物の引渡し」になります。

有効要件

 契約が成立したように見えても、無効となる場合があります。契約が無効にならないため、つまり有効にするための要件のことです。例えば、90条に公序良俗に関する規定があり、これに反する契約は無効になります。契約内容の確定可能性、実現可能性、適法性、社会的妥当性が揃って有効な契約になります。これらが有効要件です。

効果帰属要件

 これは、代理人を通した場合に、代理人のした法律行為の効果が代理人を立てた本人に帰属する為の要件です。通常は代理人のした行為は本人に帰属しますが、そうでない場合もあります。長くなりますので、民法99条あたりから条文を読まれるといいでしょう。

成年後見制度

 成年後見制度の中に、成年後見・保佐・補助・任意後見の四種類ほどあり、後見人などには通常司法書士がなります。その中の成年後見では、例えば、お爺さんが重度の痴呆症を患ってしまい、物事の判断ができなくなってしまったとします。でも、財産はあるんですね。すると、悪い人がよって来て、ガラクタを高価な値段で売りつけようとします。お爺さんは事理弁識を欠いていますので、印鑑を押して契約成立してしまいました。これではお爺さんが可哀想ですね。そこで、後見制度で後見人がいれば、後見人が許可してない契約は取消せますから、お金を取り戻せるわけです。

では、勉強頑張ってください。

 この間は、心のこもったお礼のコメントを頂き、有難うございました。

契約の成立要件
 
 文字通り契約が成立するための要件です。通常は、当事者の合意で契約が成立し、「合意」が成立要件となります。ただし、中には実際に物を引き渡さないと契約が成立しないこともあります。例えば、金銭消費貸借(お金の貸し借り)です。合意しても金銭を授受しなければ契約は成立しないので、お金を貸す約束をしても貸さなかったとき、「貸してくれるって言ったじゃないか!」と主張されても、契約そのものはまだ成...続きを読む

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む


人気Q&Aランキング