経済成長とは何ですか？また、成長に伴い給料や物価は上がりますか？また、なぜ物価が上がらないのですか？

一般に、経済成長をするとインフレになると言われますが、本当でしょうか？

日本を見ていると、例えば、以前、10万円だったITガジェットが同程度のスペックなら今では3万円とかで買えます。しかし、最新モデルは今もでも10万円です。
こんな場合、たくさん売れたので売上額も給料も変わらず。
今の日本はCPIをみると変わっていない。GDPも横ばい。上記のような例が多いのではないかと思っています。
この場合、インフレにはなっていませんが、同じ金額で買える商品の質は格段に向上している。これは経済成長とは言わないのでしょうか？

また、日本だけ給料が上がらずインフレもしない。経済成長の著しい他の国と比べ、日本は給料も横ばいで相対的には世界に置いていかれて貧困となる。もっと激しく輸入品が値上がりして、生活を圧迫しても良い気がしますが一部例外はあってもCPIをみてもそんなことにはなっていない。これも不思議なのですがなぜでしょうか？

No.1 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/01/29 07:32

経済成長とは何ですか？

　↑
ＧＤＰが増えることです。



また、成長に伴い給料や物価は上がりますか？
　↑
一般論としては上がります。



また、なぜ物価が上がらないのですか？
　↑
デフレだからです。

アベノミクスで、企業は空前の利益を
出しましたが、その利益を従業員に
還元しませんでした。

それに加えて消費税を増税したり
社会保障費を上げました。

だから、賃金が上がらず、消費不況
デフレ不況になった訳です。



この場合、インフレにはなっていませんが、
同じ金額で買える商品の質は格段に向上している。
これは経済成長とは言わないのでしょうか？
　↑
ＧＤＰが増えていないので
経済成長したとは言いません。



もっと激しく輸入品が値上がりして、生活を圧迫しても
良い気がしますが一部例外はあってもCPIをみても
そんなことにはなっていない。
これも不思議なのですがなぜでしょうか？
　↑
デフレだからです。

インフレというのは、通貨の価値が下がる
ことです。
デフレは、通貨の価値が上がることです。

通貨の価値が上がるので円高になり
輸入品が値上がりしない、ということに
なります。

この回答へのお礼

わかり易い回答いただきありがとうございます。

ただ、日本国内ではデフレでも、輸入品という意味で考えると、
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79413260R20 …
50年前の水準です。
極めて酷い円安ですので、その状態で海外から輸入しても、なぜ、国内ではデフレを維持できるのでしょうか？
国際間の中で日本は経済成長をせず円安になりその地位を大きく下げており、舶来品の値段が上がっても良い気がするのです。

お礼日時：2022/01/29 15:00

No.2 回答者： Red_Baron 回答日時： 2022/02/01 15:42

第二安倍政権誕生の2013年からコロナ前の2019年までの日本は（一応）インフレしていました。

雇用や賃金（トータルで見れば）は結構上がっています。

■ 消費者物価指数（CPI） - 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/cpi/
まず、物価ですが、民主党政権と安倍政権の生鮮食品とエネルギーを除いた「コアコアCPI」を比較すると、2012年が94.9で、2019年が100.0なので民主党政権から5.1ポイント上昇しています。
継続的な物価の下落のデフレの定義では、日本は安倍政権で一応はデフレから脱却した事になります。
ただし、1997年の数値が100.1なので、長期で見れば日本の物価は25年前とほぼ同じ数値であり、2020年以降またデフレに舞い戻っている事を考えるとデフレを克服したとは言えないでしょう。

■ 雇用者数の推移 - 労働力調査　長期時系列データ - 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03ro …
一方、雇用者数は物価と違い、民主党政権下の2012年3月の雇用者数6,269万人に対し、安倍政権での2019年3月の雇用者数は6,727万人と458万人の就業者数増加で、世界的に見ても失業率や求人倍率はかなり優秀です。

■ 雇用者報酬 - 統計表一覧 - 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list …
雇用者が増加すれば企業が払う従業員に払う賃金も必然的に増えるので、2012年の雇用者報酬（名目）251兆6501億円に対し、2019年は286兆8924億円で、雇用者報酬は35兆2423億円も増えました。

■ GDPの推移 - 統計表一覧 - 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list …
GDPを簡単に説明すると国内で使われたお金の総額であり、景気の動向を調べる指標としてGDPが使用されます。
因みに統計の性質上、人口が多い国が有利で、一人当たりのGDPは逆に人口が不利になります。
上記で雇用者数と雇用者報酬が上がっているので、当然GDPも上がっています。2012年は約500兆に対して、2019年は約558兆円ですので、約58兆円（7年間で約11.6％）経済成長をしている事になります。
11.6％の成長を海外と比較すると、アメリカ31.5％、イギリス29.6％、ドイツ22.5％、ロシア60.4％、中国83.7％、韓国33.6％、台湾32.7％で、日本の成長率が低い事が判ります。安倍政権前がマイナス成長だった事を考えると、期待が大きかっただけに物足りないと言わざるを得ないです。

さて、質問の根幹なのですが、雇用者報酬が35兆2423億円も増えているのに賃金が横ばいという事は道理としてあり得ないです。
日本の平均年収は約430万円ですが、あくまでこれは「平均値」に過ぎない。
雇用者数の推移で書いた通り、世界的に見て優秀な日本の雇用状態が平均賃金を押し下げていると思われます。
これは実際に民主党政権下でも起きた事ですが、雇用が悪化すると平均賃金以下の若者や非正規社員がいわゆる弱者が切られる事で、平均賃金が上がってしまう現象で、その逆が2013年以降に起きていたと考えれば理解出来るのではと思います。
よく韓国以下と馬鹿にされる日本の平均賃金ですが、その平均賃金には失業者や無職の賃金ゼロは含まれていません。
その代わりに企業が雇用者にいくら払ったかの総額である雇用者報酬を見ると圧倒的に日本の方が高いのです。恐らくドイツやイギリスより日本の方が高いと思われます。（2016年のデータしか見つからなかった）
つまり、80年代や90年代と比べれば日本経済は低下したが、世界的に見れば日本国民の生活はまだまだ高水準なのです。よって輸入品が高すぎて生活を圧迫するなんて事にはならないわけです。

ただし、このまま経済低迷が続くと流石にそういう事態に陥る可能性も出てくるで、政府の経済政策の動向を注視していきましょう。