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徴用工問題について中立的に説明できます
か?

A 回答 (4件)

戦地に日本の企業が進出して現地人を雇って働かせとったけど、戦争終わって給料渡さずに撤退してきたってやつよ。


他にも占領地で軍票っての作って日本銀行券と等価交換できることを保証してるのに終戦で無価値にした。 特に香港ドルは信用高かったから無理矢理軍票と変えられて香港の資産が3/4くらい一晩で無くなった。
そういう戦後補償してない問題が日本にはけっこうある。 一個認めると全部認めなきゃいかんくなるから意地でも認めないけど、ほんとは分割でもこんな経済大国なっとるし補償してやらにゃいかんよ
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徴用とはタダで国が国民から奪うことです



江戸時代から、庶民はお上には逆らわない(逆らえない)から

戦時中は武器や弾薬を作る材料として
国民が持っている鉄を取り上げました
軍事工場で働かせたのが徴用工です

日本人であれば国のためならタダで働くのは当然と考えていましたが
外国では労働に対する給料を払うのが常識です

日本政府は戦時中の労働の賃金を払うべきだ
と言うのが徴用工問題です

ドイツも戦時中にフォルクスワーゲンで働いた人に賃金を払いました
日本は戦地で死んだ兵士には軍事恩給をはらいましたが
広島・長崎の原爆や東京大空襲で亡くなった人には
一円も補償していません

日本の常識と世界の常識の違いです
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朝鮮半島出身者については、いわゆる国民徴用の対象からは長く外れており、執行されたのは終戦間際、それまでの朝鮮半島出身労働者の大半は募集に自ら応じてきた募集工であった。

今回の訴訟の原告の大半も労働期間などから明らか。
 労働期間においてはきちんと報酬が支払われてきたことが記録でわかっている。敗戦の混乱期に発生したいわゆる未払い賃金についても敗戦後に請求があり、請求金額の4366万円が当時の朝連を通じて支払われた。また過酷な労働環境に対しての倍書としては、日韓基本条約締結時に「経済協力金」というかたちで当時の韓国の国家予算の倍の金額が韓国政府に支払われた。
 ところが近年になって、結果的にこの未払い賃金も協力金も実際の朝鮮半島出身労働者にはわたっていなかったらしいことから、あらたに当時雇用者であった日本企業を相手とする訴訟が起こった。
 
 日本としては強制徴用自体がありえないことであり、未払い賃金も過酷な労働に対する「賠償金」も韓国政府に支払い、これでチャラにしましょうねと国対国で約束したのにもかかわらず、民間訴訟において日本企業に「カネ払え」と命令してきた。未払い賃金と賠償金を手にし、労働者に分配しているはずであった韓国政府は知らぬ顔をしている。
 こういうことかな。
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普通は歴史的事実に基づいて説明すれば、どちらにも偏らない説明になると思います。



ただ、
以前、軍艦島の裁判を報じた韓国の主要紙の記事で、
裁判で日本企業を訴えた韓国人の一人が、「自分で友達と一緒に日本へ行くことを決めた。軍艦島での仕事がきつかったので、大阪に行って……」と言ってる証言を、記憶違いだと否定したりせず、ありのまま記事に引用しています。ところが記事そのものは、「強制連行」、「強制労働」という表現を使って報じて、日本を非難してました。

つまり、韓国も徴用工について歴史的事実は知ってるんです。ところが日本を非難するときには、主要紙の記事でさえ平気で「強制連行」、「強制労働」など事実では無いイメージを作るんですね。

・歴史的な事実を資料を基に主張する日本
・証言さえ無視して「強制連行」、「強制労働」というイメージで事実をねじ曲げたり、そのねつ造を疑問にも思わず受け入れる記事の読者のいる韓国

こんな日本と韓国の間に中立的な立ち位置での説明はあり得ないと思います。
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