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給料未払いで会社(今も存続しています)に内容証明書を送りました。

しかし、会社からは何の連絡も無く、給料も未払いのままです。

今後、法的手段に訴える予定ですが、どのような方法がベストでしょうか?

今の予定では、簡易裁判所に小額訴訟を申し立てる予定でいます。

他に良い方法があったら教えてください。

また、小額訴訟の経験者がいましたら、その時の話も詳しくお教えくださいませ。

宜しくお願いいたします。

A 回答 (4件)

私も同じような経験をしましたので、参考にしてください。

ちなみに、裁判が終わってどうやって支払ってもらうかの段階です。

給料未払い→労働基準監督署(私の場合は請負で工事業者みたいなもんだったし、契約書がなかったので、役に立たず)→公正取締委員会(あなたには関係ないと思いますが、私の場合にも条件に当てはまらず)
公正取締委員会・・・請負業務の監督庁みたいです(あまり詳しくわかりません)
内容証明の送付・・・なにも強制力はありませんが、払ってもらえる可能性はあります。
それ以外に裁判する際の請求したという証明になります

小額訴訟の申請・・・今は60万まで引き上げられました
用意するもの・・・法務局で謄本あげておきましょう
証拠、未払い分の給料を証明するもの(給料明細が出てれば一番いいと思う) 証人がいるようでしたら裁判に出てもらいましょう。

小額訴訟でも裁判なので素人は難しいと思いますので、
事前に弁護士に相談はしたほうがいいと思います。

裁判費用・・・私の場合40万ほどの裁判でしたが、1万円未満でした。

裁判・・・一日(1時間ほど)で判決でます。

私の場合相手が来なかったので、全面的に勝訴です。

支払命令がでて2週間以内に相手が異議申し立てをしなければ、それで判決は決まりです。

以上が私の経験ですが、あなたの場合は

みんなに給料払っていないのですか?

あなたにだけ払っていないのでしょうか?

重要だと思いますよ、相手にお金がなければ

裁判に勝ってもお金もらえるかどうかわかりませんから
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内容証明にしろ小額訴訟にしろ、相手がびびってくれなければ意味がありません。


pp1677さんがおっしゃる通り、相手がどうでもよくなって、
本訴に持ち込まれたら厄介です。
会社側が、本訴で・・・とした場合、あなた側は断ることが出来ません。

労働監督基準所も良いのですが、
下手をすると経営者の逮捕まで行ってしまい、
結局何ももらえない・・・なんてことにもなるかも。

http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/
こちらに相談はしましたか?

一人で戦うおつもりでしょうか?
それでしたら危険ですのでまずは、味方を得ることが先決だと思います。
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No1さんの言うように、まずお近くの「労働基準監督署」でご相談をお勧めします。


理由は費用が掛からないからです。
質問者さんは「少額訴訟」の話をされていますが、少額訴訟とは言っても正式な訴訟であることには変わらないので(専門的に言えば異なりますが、あくまで素人さんへの説明としてはこれで間違いないはずです)訴訟費用がかかりますし、(未払額にもよりますが・・)相手が本訴といって本裁判を求めた場合は地方裁判所での管轄となって本物の民事訴訟が始まります。
もし、質問者さんにその覚悟があるのであればこのまま小額訴訟でもかまわないと思いますが、私知っている事例では、雇用主にもそれなりの理由があって払わない場合は、本訴へ持ち込まれたこともあります。
ですから、私のお勧めは
(1) 地方労働基準局または労働基準監督署へ行って相談をする。
(2) そのときは、今までの経緯を簡単に自分なりにまとめたものを持参して(資料もあったらそれを持って))基準監督官に相談されるのがいいと思います。
(3) 監督署では受付次第、その会社(きちんと存在している会社なら)へ監督官が行って、こういう届けが出た、事実関係はどうなっているか?という事情聴取を行ないます。・・・このときはあくまで任意による調査ですので相手が無視すれば、監督官はどうしようもありません。
(4) 監督官による訪問を受けて、雇用主が「やばい」と思えば、早急に支払ってくれるでしょう。
(5) 相手もなかなか払わない場合は、何度か監督署へ相談に行って、窮状を訴えてください。強制調査に切り替えてくれる場合もあります。(それでも払わなければ、基準局が所轄の検察庁に告訴します。)

ここまでが、監督署でおこなう事項です。それでも「納得がいかない。」と思われれば、訴訟を検討することになります。額や状況にもよりますが、この事案では個人での本人訴訟は厳しいことも予想されますので、少額訴訟を行なうのであれば、弁護士または司法書士の相談してみてください。基準局の監督官にも「訴訟」を起こす旨をあらかじめつたえるようにしておいた方がいいです。手元に全額還ることは少ないと思います。
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労働基準監督署には行かれましたか?


こちらでも賃金未払いの相談を受け付けてくれます。また、正当な理由があるのに賃金未払いの場合、会社の方とも話をしてくれます(但しこのあたりの動きの早さについては担当者次第なのですが・・・)
会社が倒産して時のみですが未払い賃金の補填もおこなってくれます。
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