こんにちは
治安警察法ー治安維持法について教えてください
どんなことでもええです
どんな人たちが取り締まりの対象だったとか
その他部分的でもええです
よろしくお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

 治安警察法は日清戦争後の資本主義の発展とともに労働組合運動の発足しつつ、争議の多発化に悩まされていた。

また、海外からは社会主義運動の普及が始まりました。政府は自由民権運動抑圧に用いた諸法律では対応できないと考え、新たな治安立法を作成し1900年3公布しました。内容はは政事に関する結社,集会の届出制、屋外の多衆運動の届出制、軍人,警官,女子などの政事結社加入の禁止、女子の政談集会への参加の禁止(、警官による集会の禁止権と内務大臣の結社禁止権、集会言論の諸制限、秘密結社の禁止(などを規定していました。最も重要な条項は17条で労働組合への加入,争議行為,団体交渉に関連する暴行・脅迫,それらの誘惑・薩動さらに小作争議の禁止が規定されていた。これらの犯罪は労使双方を処罰することとし,いちおう公平を装っているが,労働者農民の弾圧を目的としていまし。治安維持法はヨーロッパの社会主義の考え方の日本への流れや普通選挙法の施行により、このような考え方が日本で主流になり、国家体制に危機を抱いた支配層が思想統制のため、1925年公布しました。内容は,国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まることを中心とするものであり、後強化されました。

参考URL:http://cgi.members.interq.or.jp/kanto/just/houri …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しくおしえていただき有難うございます
参考URLもとても参考になりました
思想統制のための法なんですね

また教えてください

お礼日時:2001/09/05 05:45

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q治安維持法制定の背景

教科書では日ソ基本条約、普選法改定による増える共産主義者を取り締まるため、とありますが、なぜ共産主義者が増え、共産主義者が悪者扱いされたのですか?

そういう文面を読むと共産主義者がオ〇ムのように見えてきます。共産主義が宗教のようになるものがあるのでしょうか?

その辺を詳しく、わかりやすく教えて頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最も重要な点から入ります。戦前の日本人を悲劇に陥れたのは、共産主義者ではありません。共産主義者を取り締まり、虐殺までした、特攻警察や、軍部などの軍国主義者です。統計による差はあるものの、アジア全土で2000万人が死亡した、第二次大戦の一方の当事者は、日本軍国主義者です。この際責任問題にはあえて触れません。
 
この、軍国主義者の跋扈に挑戦し、侵略戦争反対を唱えたのは日本共産党だけでした。社会主義社会を目指す、社会主義政党は、ほかにもありました。衆議院の普通選挙にもでて、議席も持っていました。しかし、彼らは、一言も、侵略戦争反対を言いませんでした。それどころか、終には政党を解体して、戦争推進の体制翼賛会に合流したのです。
 
 日本を支配していた軍国主義者にとって、戦争体制こそが権力を維持する最大の保障ですから、侵略戦争反対という思想を持つ日本共産党は、何よりも危険な存在でした。戦争体制というのは、経済的にも人命の点からも非常に無理をしていますから、侵略戦争反対という思想は、国民に急速に浸透する可能性もあったのです。そこで、日本共産党創立の情報をつかんだ軍国主義者は、はじめから日本共産党を非合法にし、国民から遮断するために、あらゆる手段を使いました。他の回答者が、述べられているような破廉恥事件や、銀行強盗も共産党内に侵入した工作員の手引きにより数多く実行され、日本共産党の印象は、最悪のものとなりました。最終的に、宮本顕治中央委員が、逮捕されて中央組織は、壊滅してしまいました。この間に、虐殺や獄中死、生死不明者は、2000名くらいに上るといわれています。勿論全員が日本共産党員というわけではなく、疑われて特高警察の拷問の結果という人も多数含まれています。共産党員ではなくとも、疑われただけでも命の危険があったのです。

 何故このようなことが可能であったかというと軍隊と戦争は、戦前の日本ではなんびとも犯すことのできない天皇の大権だったのです。侵略戦争反対は、この天皇の大権に直接触れることなので、国賊であり、法を犯して虐殺しても、かまわないと考えたのです。又そのためには、デッチ上げをやろうが、工作員を侵入させようが何をしてもかまわないと考えていました。

終戦で一時的に軍国主義者は、責任ある地位から追放されましたが、残念なことに追放は、まもなく解除され、政界やマスコミ界、経済界で強力な復活をしています。最近の自民党の憲法草案は、彼らの努力の賜物です。

最も重要な点から入ります。戦前の日本人を悲劇に陥れたのは、共産主義者ではありません。共産主義者を取り締まり、虐殺までした、特攻警察や、軍部などの軍国主義者です。統計による差はあるものの、アジア全土で2000万人が死亡した、第二次大戦の一方の当事者は、日本軍国主義者です。この際責任問題にはあえて触れません。
 
この、軍国主義者の跋扈に挑戦し、侵略戦争反対を唱えたのは日本共産党だけでした。社会主義社会を目指す、社会主義政党は、ほかにもありました。衆議院の普通選挙にもでて、議...続きを読む

Q治安維持法について

1925(大正14)年に制定された「治安維持法」は社会主義的な
思想や運動を、弾圧し取り締まるという内容の法律だったんですよね?
では、この法律でどのように厳しく取り締まられたのでしょうか。
できれば、具体的に詳しく教えて頂けると幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

実録・特別高等警察 第一部 五色の雲
実録・特別高等警察 第二部 シリウス堕つ
新日本出版社、絶版ですが、さがして読んでください。
「特別高等警察」で検索してみてください。
「治安維持法」で検索してみてください。
http://www17.plala.or.jp/chian/
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tiannijihou.htm
http://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/2002-0213faq.html
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/TIANIJIHO.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-20/20060920faq12_01_0.html
http://knakayam.exblog.jp/2788209/
あまりにも大きな問題なので、資料だけで、家が何軒かたちそうです。

Q治安維持法でなぜ私有財産を否定したら罰せられるのですか?

日本で1925年に治安維持法が施行されて、説明には「国体の変革や私有財産を否定する行動などの取り締まり」とあります。この中のひとつに「私有財産を否定する」とありますが否定する意味がわかりません。私有財産ということは自分の財産は自分にものになるわけですから全く悪いことではないと思います。前の「国体の変革」を否定するのが悪いことはわかります。天皇中心の世界をやめようとする動きを否定したら処罰の対象になることはわかります。
なぜ私有財産を否定する必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

#4さんの答えが一番的を得ていると思います。

「私有財産」が何を指すのか,(自称)社会主義者の中にも混乱がありますが,本来は「生産手段」の私的所有の否定です。衣服や食料などの私有財産を許さないという意味はもともとありません。

資本家が生産手段と労働力を購入し,労働の結果生み出された剰余価値を資本化が私的に獲得(搾取)することで貧富の差がますます広がります。自分で調べるときは「剰余価値」「生産手段」「労働力」をキーワードにすることをおすすめします。

治安維持法は,地主や財閥の既得権を脅かす社会主義を許さない法律ですが,これは「天皇中心の世界」を守る動きとつながります。天皇自身が日本最大の地主で財閥でもありましたから。
戦後の農地改革や財閥解体は,戦争を遂行した為政者の背景に寄生地主や財閥の加担があったと分析した結果です。

>なぜ私有財産を否定する必要があるのでしょうか?
働く人たちが賃金や小作権に縛られて人間らしく生きることができない搾取の原因が生産手段の私的所有にあるから。

「蟹工船」を読んだことがありますか。時の政府が弾圧しようとしたのが何かを訴えようとしています。作者の小林多喜二は後に警察に捕まり,警察署内で拷問され殺されました。
http://hugo-sb.way-nifty.com/hugo_sb/2005/01/post_61.html

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%89%8B%E6%AE%B5

#4さんの答えが一番的を得ていると思います。

「私有財産」が何を指すのか,(自称)社会主義者の中にも混乱がありますが,本来は「生産手段」の私的所有の否定です。衣服や食料などの私有財産を許さないという意味はもともとありません。

資本家が生産手段と労働力を購入し,労働の結果生み出された剰余価値を資本化が私的に獲得(搾取)することで貧富の差がますます広がります。自分で調べるときは「剰余価値」「生産手段」「労働力」をキーワードにすることをおすすめします。

治安維持法は,地主や財閥...続きを読む

Q戦国時代・城下町の治安維持について

戦国時代の城下町では治安をどのように維持していたのでしょうか。
城では見廻り衆(?)や在番衆など、村では自警団(?)のような若衆、あるいは若者組などの集団が治安を維持していたように見受けられるのですが、戦国時代の城下町に関して、どのような人々が治安を維持していたのか、いまいちよくわかりません。
町衆も自警団のようなものを組織していたのか、あるいは大名が直属の部下を送るのか?
混乱しているので、認識に間違いがあるかもしれません。
教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

もちろん大名によりけりなのでしょうが、城下町の場合基本的に町を支配する大名が安全を保証し、そこで市を開かせ税をとるわけですから、基本的に大名側が治安を維持します。
大きな城の場合町奉行がおかれ、その町奉行の与力(傘下の武将)が治安も担います。
小さな城の場合、城主なり城代が直接支配下の武将に治安をになうでしょうし、それこそ特定の武将が任じられるのではなく、問題があればそのつど出られる武将を派遣するかもしれません。

なおこの場合の大名が担う治安とは野武士の集団強盗のような大掛かりな武力攻撃をさすのであって、いわゆる万引き・窃盗の類はその都度町民が捕まえて奉行所に突き出します。町衆で見回りもあったでしょうが、これは窃盗などの対策であり上記のような武力攻撃に対する対処とは違います。町衆が対処する相手と大名が対処する相手は、根本的にその規模が違うと思えばよいかと思います。


村落であれば農民も武装し基本的に自分らで武力を持ち外敵を撃退しますが、城下町(あるいは定期市が開催される門前町等もそうですが)はその城主が治安を維持しそれがために税を払いそこで暮らしているので、あまり村落ほど強力に武装し自衛してはいないでしょう。

もちろん大名によりけりなのでしょうが、城下町の場合基本的に町を支配する大名が安全を保証し、そこで市を開かせ税をとるわけですから、基本的に大名側が治安を維持します。
大きな城の場合町奉行がおかれ、その町奉行の与力(傘下の武将)が治安も担います。
小さな城の場合、城主なり城代が直接支配下の武将に治安をになうでしょうし、それこそ特定の武将が任じられるのではなく、問題があればそのつど出られる武将を派遣するかもしれません。

なおこの場合の大名が担う治安とは野武士の集団強盗のような大掛...続きを読む

Q江戸時代 府外の治安維持は誰が担当しましたか?

いわゆる朱引き外の事件の探索、捕縛などは誰が(どんな組織)が担当したのでしょう。江戸府内は南北合わせても300名ほどしか同心がいなかったとのことですが、田舎で事件が起きた場合にはまずどこが担当するのですか?犯人が捕まった場合は奉行所に送られ裁きを受けるのでしょうか。
具体的には江戸で事件を起こした者が、府外に逃げた場合です。奉行所の同心が探索に向かうのか、あるいはその町か村にある組織に早馬などで情報を流し現地で探させるのかを教えていただきたいです。

Aベストアンサー

1802年に関東取締出役ができるまでは幕府領では、郡代・代官が、大名・旗本領では領主が担当することになりますが、実際上は天領については郡代・代官の下にいる手付・手代が、担当し、大名領では一般に郡奉行・郡代・代官などが設置され、そのもとに配属された武士が治安・警察機能を果たしていました。ただ、同じ村でも支配が複数の場合があり、Aという村が一部天領、一部大名領、一部旗本領などの場合があり、いくつかの村が支配の違いを越えて組合を結成して組合村をつくり、治安維持にあったる事がありました。特に、支配が錯綜することによる犯罪の増加に対応して、天領・大名領・旗本領のの区別なく警察権を行使できる関東取締出役が出来てからは、組合村が再編され、数十か村の村々が大組合・小組合に再編され、情報の伝達もこの組織を使ったとされます。また、関東取締出役の下に、道案内とも目明しとも称される手下を置き、その警察機能の一部を担当させました。現地で事件が起こった場合は、現地の手付・目明し・関東取締出役などが犯人を捕え、重要犯罪の場合、犯人の身柄は事件が起こった村の負担で江戸に送られ、裁判にかけることになっていたそうです。小さな件については一般論になりますが、村に自治があり、村中で解決することもあります。
なお、関東郡代は1792年まで伊奈氏が世襲し(最初は関東代官)、治安維持にもあたっていましたが、伊奈氏の改易後、一時廃止されたこともありますが、ほぼ存在します。ただし、郡代・代官は勘定奉行の支配下にあり、その内訴訟関係については公事方勘定奉行の職掌でした。また、その訴訟については評定所が扱いました。
関東取締出役関係については、佐藤雅美の「八州廻り 桑山十兵衛」シリーズを参考にされるとよいと思います。


関東取締出役
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E5%85%AB%E5%B7%9E%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%87%BA%E5%BD%B9
関東郡代
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E9%83%A1%E4%BB%A3
代官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E5%AE%98%E6%89%80#.E4.BB.A3.E5.AE.98.E6.89.80
勘定奉行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%98%E5%AE%9A%E5%A5%89%E8%A1%8C

まとまらない内容ですが、参考まで。

1802年に関東取締出役ができるまでは幕府領では、郡代・代官が、大名・旗本領では領主が担当することになりますが、実際上は天領については郡代・代官の下にいる手付・手代が、担当し、大名領では一般に郡奉行・郡代・代官などが設置され、そのもとに配属された武士が治安・警察機能を果たしていました。ただ、同じ村でも支配が複数の場合があり、Aという村が一部天領、一部大名領、一部旗本領などの場合があり、いくつかの村が支配の違いを越えて組合を結成して組合村をつくり、治安維持にあったる事がありま...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報