自公政権を支持している限り、日本は破滅へと進みます。一方、れいわ新選組なら隆盛へと進みます。どちらを

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質問者：Worldneo
質問日時：2022/03/28 12:00
回答数：6件

自公政権を支持している限り、日本は破滅へと進みます。一方、れいわ新選組なら隆盛へと進みます。どちらを選びますか？

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No.6

回答者：ジンジャーハイボール
回答日時：2022/03/28 14:25

既に日本は崩壊寸前だがね。

自公政権は、年間数十億円もの献金をしてくれる経団連や大企業に有利な法案ばかり通すものですから、労働者は薄給、激務、非正規雇用が増えて国力を大きく落とすことになりました。
薄給、激務、非正規雇用の若者は結婚すらできず、少子高齢化社会をさらに加速させることになります。

今から３０年前、自公連立政権が始まってから今の今まで、経済も産業も技術も文化もまったく発展がなく、
むしろ、原子力発電所のメルトダウン、与党と支持母体の巨大カルトによる国家転覆、テロ犯罪、内乱によって、日本は大きくマイナスの方向に舵取りをすることに。
世界はぐんぐん成長しているのに、日本だけ成長率ゼロ。
今後も成長率は0.5％程度にとどまるとされています。

日本の成長率ゼロとはいえど、世界の経済、産業、技術、文化は大きく発展。
これでは、日本に残るのは凡人以下とお年寄りばかり。
少子高齢化が加速するわけです。
国立社会保障・人口問題研究所などの統計データや人口予想から導き出される結論は、２０５０年に日本は発展途上国に格下げになることが約束されているということ。

日本の寿命をさらに縮める一番の原因はこれ。

２０１７年以降、日本では毎日テロやゲリラ活動が行われ、テロカルト組織による国民の洗脳が５年も続いたせいで、国民はテロリズム、虐待、虐殺などの重大犯罪を肯定するようになりました。

「日本のテロリズムの内情をばらす奴がいたら頃してしまえ」、と殺人を扇動し、日本という国はネオナチ集団の危険な島国と化してしまいました。

与党によるテロ犯罪や、国民の大量虐殺ならびに、告発者への殺害の指示を出すなどの戦争犯罪を、自公政権や愚民は隠蔽できると勘違いしています。
ですが、海外はそうは思っていません。
日本のテロ犯罪は大きなリスクであると認識しています。

テロ犯罪は裁判所、国会、国際法廷で、戦争犯罪、国家転覆罪、殺人教唆として提起され、Ｙｏｕｔｕｂｅやマスコミを通して日本人の凶悪性も世界が知るところとなります。

日本は完全終了したのです。その認識がない人が多くてこまったものです。

野党が与党になったとしても、歴代最低で戦犯の集まりである自公政権より悪くなるはずがないのだから、一度野党を選んでみたらどうかと思うのですが、
そういうスレが立つと、ものすごい勢いで否定、反発してくる人が集まってきます。
「あれ、野党って、こんなにまともだったんだ」
ということに気が付いてしまうことを恐れているんでしょう。

自公政権の実態はこのとおり。

①　自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
　　→メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
（従来の基準では、安全上問題があるという意味）
https://diamond.jp/articles/-/79227

リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

②　自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる

1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。

過去２５年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ＝資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。

詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。

2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

とどめはこれ。

朝日新聞オンライン　2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化　政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。

③　原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、５０兆円を無駄な建設事業に投入し、６０兆円以上を海外にばらまいた

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に５兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクト。
安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴のオモチャ。建造費は５兆円。
電気馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。

また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治（税金の無駄遣い）をしているともいわれています。

④　政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体（創価学会・統一教会・日本会議など）に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団＝お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

安倍晋三は、支持率や支持者（ネトウヨ）のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ　過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …

https://hbol.jp/183496/

⑤　創価学会と自民党が起こした、世界を巻き込んだテロ犯罪

政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩（捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩）、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。

そのため、宗教・政治団体による国家犯罪+集団ストーカー犯罪を批判・告発するＮＰＯが立ち上がり、法律を守るよう呼び掛けるビラ配りもしています