マンガでよめる痔のこと・薬のこと

4月15日付けで退職することになりま
2000年の4月1日に入社したため、勤続日数は「5年と15日」となります。
うちの会社では5年・10年・20年・・・・と節目の年に永年勤続表彰として、賞金・旅行券等が支給されます。
しかし、その表彰が毎年5月1日に行われるため、「表彰日に在職してない者には支給しない」と言われました。
就業規則には、賞与に関しては「支給日に在職する者」と記述がありますが、永年勤続表彰については「永年勤続した者」という記述しかありません。

やはりこれは支給請求はできないのでしょうか?

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時期 退職」に関するQ&A: 退職時期について

A 回答 (1件)

そもそも「永年勤続表彰」には長年勤務した人への慰労という意味と、「これからも頑張ってください」という激励のニュアンスがあるのが一般的です。


勤続したから自動的に貰えると思わないほうが良いでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
何十年も勤続した社員もいるのに5年で貰おうなんてちょっと甘かったようですね。
有給消化も許されず、退職金も就業規則どおりの額は支給されないので、粗探しばかりしてました。

お礼日時:2005/03/28 16:32

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一般企業の本社事務をしています。
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また、現金でなく旅行券であれば、税務上福利厚生費としてしまってよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

>現金でなく旅行券であれば、税務上福利厚生費としてしまってよろしいでしょうか?

回答が長くなりますが、下記を理解しないと誤った処理をされます可能性があ
りますので、下記を一通り読んでください。

永年勤続の副賞として旅行を支給する場合

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、世間一般で行われている金額
   以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね
  5年以上の間隔があいていること。
上記の三条件を同時に満たせば、旅行を記念品の代わりとしても所得税の課税対象
とはなりません。(福利厚生費としても問題有りません)

ご質問は”旅行券”ですね。

旅行券の場合は、給料とみなされる場合とみなされない場合があります。
旅行券であっても、
 上記3条件にプラスして下記の条件を満たして下さい。
 ◯旅行券の受領から一年以内に旅行へ行く事
 ◯当該社員が当該旅行券を使用して旅行へ行った報告を受けること
等を行えば、福利厚生費として問題有りません。(詳細は下記URL参照)
http://www.aiwa-tax.or.jp/pdf/2007-oct.pdf

しかし、旅行券を渡しただけで旅行へ行ったかどうかを一切管理しない場合、
現物給与とみなされます。

>20年、30年、40年の社員に祝い金を渡すことになったのですが、どの程度の金額が相場となるでしょうか?

相場は分かりかねますが、旅行券を支給するのであれば
25年10万、35年20万であれば旅行券の支給が認められています。
直法6-4
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/850221/01.htm

尚、旅行券を永年勤続の賞品とする場合は、税理士に相談されますことを、
お奨めします。

>現金でなく旅行券であれば、税務上福利厚生費としてしまってよろしいでしょうか?

回答が長くなりますが、下記を理解しないと誤った処理をされます可能性があ
りますので、下記を一通り読んでください。

永年勤続の副賞として旅行を支給する場合

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm

(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、世間一般で行われている金額
   以内であること。
(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
(3) 同じ人を2回以上表彰する場...続きを読む

Q「いずれか」と「いづれか」どっちが正しい!?

教えて下さいっ!
”どちらか”と言う意味の「いずれか」のかな表記として
「いずれか」と「いづれか」のどちらが正しいのでしょう???

私は「いずれか」だと思うんですが、辞書に「いずれか・いづ--。」と書いてあり、???になってしまいました。
どちらでもいいってことでしょうか?

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「いずれか」が正しいです.
「いづれ」は「いずれ」の歴史的かな遣いですので,昔は「いづれ」が使われていましたが,現代では「いずれ」で統一することになっていますので,「いずれ」が正しいです.

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
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Q満60歳ていつ?

「満60歳をもって定年とする。」
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年齢計算ニ関スル法律において、満年齢の数え方は、民法第143条の規定を準用するように定めていますので、誕生日の前日、すなわち今年の9月9日、という事になりますね。

参考になるサイトを掲げておきます。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1902L050.html

Q会社の勤務時間変更は違反?

会社との労働契約についてお聞きしたいことがあります。
昨年、会社に入社しました。(大学卒後、すぐの新人です)
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採用基準が、私の中では勤務時間が一番重要で
9時からだから、この会社を選びました。
採用時と異なる事は違反ではないのでしょうか?

私としては納得できません。
抗議したいのですが、何分新人なもので
何も言えません。
同じ会社の方々は会社近くにお住いの方が多く
特に問題視していません。

違反なようならやめたいのですが
これを理由に辞める事は出来るのでしょうか?

また、今辞めると退職金は貰えないのでしょうか?
会社の勝手な都合なのに、貰えないのは困ります。

法律に詳しい方、体験者の方、
是非アドバイス等をいただけないでしょうか?
何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

原則として、労働時間の変更は一方的にはできず、個々の同意が必要です。
ただ、これまでの方が回答しているように、労使合意が行われ、就業規則が変更になった時にその内容に合理性があれば、合理性のある不利益を被る他の労働者にも影響を及ぼすことは有効になる可能性があります。そういう判例が過去に出ています。

ただ、就業規則が変わった、というだけで労使合意があったという判断をするのはやや短絡的だと思われます。勿論、そのように丁寧に作業をしている会社も多いとは思いますが、実際にはワンマン社長が一方的に変更している・・・というケースもよくあることです。

就業規則は届出要件としては、労働者代表の意見を聴取すれば良いことになっているので意見を反映させる必要はありません。有効無効の判断はそれとは別のところにあります。

その辺りが微妙なのですが、貴方と会社との関係でいえば、労働基準法第15条にいう「事実と異なる場合は、即時に契約を解除できる」という部分には合致していると思われる(既に労働条件が確定になってからの変更になるので)ので、退職することは可能でしょう。ただ、この場合、自己都合になるか会社都合になるかは微妙です。(労働条件の変更の合理性の部分との判断があるため)

退職金は仮に規程があったとしても勤続年数から見て支給されるとは考えづらいです。

一般的には以上です。

あとは助言ですが、本当に始業時間を重視しており、このままの状態で変わらないなら辞めるつもりならば、却下される可能性は高いですが、申し出るべきでしょう。これは何も言わずに辞めると自己都合になってしまうのを防ぐというメリットもあります。そして、勤務時間変更を拒否することです。(ただし、法律的に通るかはこれも微妙)。

相手は理解していないと思うので、アクションを起こさなければ何も進まないと思いますのでまずはかけあってみましょう。このままただ辞めるだとそれだけでもトラブルになる可能性もあると思います。辞めるにしてもプロセスが必要です。会社にも言い分はあるのですから。

原則として、労働時間の変更は一方的にはできず、個々の同意が必要です。
ただ、これまでの方が回答しているように、労使合意が行われ、就業規則が変更になった時にその内容に合理性があれば、合理性のある不利益を被る他の労働者にも影響を及ぼすことは有効になる可能性があります。そういう判例が過去に出ています。

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QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
Word2000を使っているものです。
ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
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となってしまいます。
他の文書では平気です。
何か解決する方法があれば教えて下さい。

Aベストアンサー

入力モードが「挿入」(普通の入力)から、「上書き」になってしまっているのだと思われます。
キーボードに[Insert]というキーがあると思いますので、1度押してみてください。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q永年勤続者への表彰金

永年勤続者に現金で表彰金を渡した場合は給与とみなされて源泉税20%がかかりますが、
対象者が非居住者(海外子会社への出向者)の場合も同様に源泉税20%を課税しなければ
ならないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

厳密には永年勤続者に対する現金支給は源泉税20%ではなく、いわゆる賞与を支給したこととなるのです。

永年勤続者の表彰金の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm
賞与源泉の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

そして非居住者の賞与の取り扱いについては、その賞与に係る計算期間の日数のうち国内勤務分に係る日数(年数で計算するのではありません。)の割合を賞与の課税対象としその金額に対し20.42%を課税します。
ただし、対象者が役員の場合は賞与全体に20.42%が課税されます。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2517.htm

役員の場合

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1929.htm

つまり、永年勤続表彰の対象期間が10年だとしてそのうち3年が国内勤務期間だとすれば永年表彰金額の3/10(あくまで日数計算)が課税対象となり非居住者源泉(給与)として20.42%課税されます。

また、永年勤続表彰の表彰金支給日に日本にいた場合はどうなるかという場合ですが、その方が住所も移転している場合(海外勤務期間が終了している場合など)(住所移転していなくても1年以上国内にいればいいですが、この場合は外国人であって日本人であれば国内に移転して1年以上も住所なしはありえないでしょう)は帰国時から居住者となるため、他の人と同じように国内源泉として賞与税率を適用すればいいのですが、永年表彰の現金支給日のみたまたま日本に帰国した場合は居住者とはいえないでしょう。また、その旅費も会社もしくは個人が負担せざるをえず、非効率と思われます。

厳密には永年勤続者に対する現金支給は源泉税20%ではなく、いわゆる賞与を支給したこととなるのです。

永年勤続者の表彰金の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm
賞与源泉の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2523.htm

そして非居住者の賞与の取り扱いについては、その賞与に係る計算期間の日数のうち国内勤務分に係る日数(年数で計算するのではありません。)の割合を賞与の課税対象としその金額に対し20.42%を課税します。
ただし、対象者が役員の場合は賞...続きを読む


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