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会社の10周年記念を迎えます。
そこで、記念式のイベントを開催し、従業員に記念品を贈呈することになりました。
デジカメや、時計など色々意見が出たのですが、やはり個人差があり意見が収集しません。
商品券や、食事券などが一番喜ばれると思うのですが、税法上ダメと言われました。
直接聞いていないので、何がダメなのかよくわかりません。

そこで、どうしてダメなのか。どういった点が税法上引っかかるのか?引っかかったらどういった制裁(?)があるのか。税法上の問題があるのでしたらそれを回避し、商品券といったたぐいのものを提供できないのか。など、ご存知の方、教えて下さい。

よろしく御願いします。

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A 回答 (6件)

税法上、ダメ、という訳ではなく、法人税法上は、商品券であっても損金にはなりますが、但し、従業員の給与として取り扱われるので、従業員に対してその分の所得税がかかってきてしまう為、ダメ、という事だと思います。



創業記念品について、所得税法基本通達で規定されていますので、掲げてみます。

(課税しない経済的利益……創業記念品等)
36-22 使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りでない。(昭60直法6-5、直所3-6改正)
 (1) その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額(処分
   見込価額により評価した価額)が1万円以下のものであること。
 (2)創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期
   間(おおむね5年以上の期間)ごとに支給するものであること。

上記の条件に当てはまれば、給与として課税されない訳ですが、金銭による支出であれば、金額に関わらず、給与として課税されてしまいます。

そして、商品券等の換金が容易であるものや、従業員に使用の際に選択の余地が多い場合は、金銭と同等に考えられますので、給与課税されてしまう為、ダメと言われたのだと思います。
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#3の追加です。



5番の回答について。
商品券などを社員に支給した場合、経済的利益の供与となり現物支給の給与として源泉税の対象となりますが会社の損金にはなります。
ただし役員に対する分は役員賞与となり、源泉税の対象となり、会社の損金にはなりません。
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 従業員に商品券を渡すことが駄目な訳ではありません。

ただ,給与と同じ扱いを受けるため,従業員に所得税(その後の住民税)がかかってしまうので,会社は源泉徴収しなければならないというだけのことです。
 No.2の方が詳しく述べておられますとおりですが,税務署は,「商品券は社会通念上,記念品としてふさわしい品」ではないと見ているようです。

 さらに会社は損金として計上することができません。
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#2の一部訂正です。



#3の方が書かれているように、確かに、その対象が役員である場合は、役員賞与となり、法人税法上の損金にもなりません、失礼致しました m(__)m
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2番の回答のように商品券で渡した場合、社員については給与として源泉税の対象に、役員については役員賞与として源泉税の対象となる他に、役員賞与は税務上の損金となりません。



完全に回避することは出来ませんが、源泉税の分を上乗せ支給すれば、社員に源泉税の負担はなくなります。
一例として、1万円の商品券を支給する予定の場合、を所得税分と住民税分で20%ほど上乗せして12000円のものを支給する方法であれば、社員も納得するでしょう。
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各従業員の給与にのせたら大丈夫ですよ。


給与にせずに、他の科目で処理すると問題になります。
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社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
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また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

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Aベストアンサー

>接待交際費もしくは福利厚生費として計上した場合は、購入時に課税処理を…

消費税の課税要件が、仕訳科目に左右されることはありません。
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡である以上、どんな仕訳科目であっても非課税は非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q課税かどうか?

社内研修の中でイベントを行います。
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源泉の課税対象かどうかの区分は金額によるのでしょうか?
それとも物によるのでしょうか?
どのような場合に課税対象となり、課税率は何%になるのかを
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Aベストアンサー

>5000円の商品券でも現物給与としはならないのでしょうか?

ご質問は 少額不追求に該当するか否かのご質問かとおもわれます。
(現物給与でも少額なものは、あえて源泉徴収しなくても良いというものです)
しかし、金額について明文化された通達はありませんから、過去事例から判断
するしかありません。

原則論であれば
 ○5000円の商品券は金銭支給と同じであり、源泉徴収が必要と思われます。
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 ○会社の製品である、菓子・飲料は少額であり、社会通念の範囲内と思われ
  ますので、源泉徴収の必要は無いと思われます。
しかしながら、多数の参加者に対するレクレーションの景品として5000円の
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主人の会社が20周年らしくて、記念品を捜せとのことだそうで、気の利いたものがあれば教えてください。条件は、(1)配布先:社員と取引先300社くらい。合計400個くらい(2)会社のロゴマークを入れる。(3)税別予算は、5000円くらいで、のし、包装、郵送もあり。(4)納期約2ヶ月(5)食べ物、飲み物だめ。家庭もしくは、職場、各個人にかたちが残る物。いろいろ申し上げましたが、どなたか教えてください。もう、家中この話題で、頭が、ウニになりそうです。助けて下さい。

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「低周波治療器」
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ですか。欲しくても、自分ではなかなか買えないものだと
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「ラジオ付懐中電気」
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備えあれば憂いなし。でも自分では買えない。
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感謝の記念品、実は(中身は)商品券です。熨斗袋に記念”品”とは書きにくいんですが、どうした物でしょう?

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Aベストアンサー

ビジネス文書のひな型はいろいろなサイトにありますが、欲しい場面にぴったりというものはなかなかないものです。

次のような文例をアレンジされてはいかがでしょう。
〔得意先用〕
拝啓 ○○の候、ますますご隆盛の段、心よりお慶び申し上げます。
また、日ごろは格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、本年○月○日、おかげをもちまして、弊社はISO・・・・の認証を取得することができました。
ひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と、深く感謝申し上げるしだいでございます。
 つきましては、ささやかではございますが、感謝のしるしとして記念品をお届けさせていただきます。
ご受納いただければまことに幸甚に存じます。
 このISO・・・認証取得を機に、社員一同心を新たに鋭意努力いたしていく所存でございます。
どうぞ今後とも変わりませぬご厚誼のほど、よろしくお願い申し上げます。
 略儀ながらお礼かたがたご挨拶申し上げます。      敬具 

〔社員用〕
社員各位
全役職員の念願であったISO・・・の認証を、本年○月○日付にて取得できました。
ひとえに社員各位の協力の賜物と深く感謝いたします。つきましてはささやかではありますが
記念品をお届けすることにいたしました。

このISO認証を機に、全役職員一同がさらなる英知を結集し、取引先の皆様のご期待に沿えるよう業務に励んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


使えるビジネス文書集
http://www.ne.jp/asahi/business/bunrei/

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 さて、本年○月○日、おかげをもちまして、弊社はISO・・・・の認証を取得することができました。
ひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と、深く感謝申し上げるしだいでございます。
 つきま...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

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 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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