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14条の定める平等について質問です。

「平等」の意味合いには実質的平等、形式的平等、相対的平等、絶対的平等の4種類があるとされていますが、
ほとんどどの文献を見てもこの4つの平等は

実質的平等と形式的平等

相対的平等と絶対的平等

という分け方をされている事がほとんどです。
この「分け方」はどういった基準で分けられているのでしょうか?この4つの平等はすべて平等の内容について語られているもので、ひとくくりに4つを並べて考えることは出来ないのでしょうか。

また、上記に重複するのですが、14条が意味するのは形式的平等であり相対的平等であると考えられている、ということですが
相対的平等には実質的平等の意味合いもあると思うのですが間違いでしょうか。

相対的平等とは同一条件下においては同一に扱うが、異なっているものは異なって扱う。
これは例えば生活保護を貧しい方に支給するがそうでない方には支給しない、といったものだと捉えていますが、これは結果の平等を意味する実質的平等に近いのではないでしょうか。

そして、形式的平等と絶対的平等も全く同じとは言えずとも同じような事が言えると思うのですが・・・。
(機会の均等と、機械的均等)

乱文ですが『実質的平等と形式的平等』『相対的平等と絶対的平等』はなぜ別のグループとして分けて考えられるのか、また相対的平等と実質的平等は全く違うものなのか?
こんがらがっています。教えてください。

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A 回答 (3件)

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等とは、密接に関連しますが、イコールではありません。



 絶対的平等と相対的平等相対的平等は、「平等」により禁止される行為は何かです。

 形式的平等と実質的平等は、「平等」の内容を問題にしています。

 したがって、相対的平等と形式的平等という組み合わせもあり得ます。機会の「実質的」平等を確保するため、相対的平等を採るという考え方は十分成り立つと思います。

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等の概念は、「自由」との関係で考察すると良いかもしれません。

 形式的平等と実質的平等における「実質的平等」概念は、自由との緊張関係があります。「自由」を認めることは、能力による結果の差異を認めることになります。結果の平等は、その能力による結果の差異を是正することになりますから、結果の平等は実質的に「自由」を否定することになるのではないか、という疑問です。

 これに対し、絶対的平等と相対的平等相対的平等における「相対的平等」概念は、自由を実質的に確保する手段ないし前提と考えることができます。「自由」を行使する前提条件として、平等に扱われることが必要という考え方です。この点で「自由」とは緊張関係にはないと考えることが可能です。

 平等概念は抽象的なので、勉強する場合にはどうしてもわかりづらいと思います。私の意見は1つの考え方として、参考にしていただければ幸いです。そして、できれば他の書籍にもあたって考察して下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

形式的・実質的平等はどのような平等を実現するか、であり
相対的・絶対的平等は平等を実現するにあたって誰にどういった取り扱いを行うか、という違いなのですね。

文理上全く違和感無く二つのグループの違いが解釈でき、腑に落ちる思いです。

また、自由主義と実質的平等の緊張関係を例示してくださったことも大変理解の助けになりました。

ご助言いただきましたとおり、平等に関連した色々な書籍も読んでみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/13 09:05

憲法14条ならば、法の基の平等です。


「なぜ別のグループとして分けて考えられるのか、」
と言われても、それを解説するに解説しやすいからです。
本来「すべて国民は、法の下に平等であって、・・・差別されない。」
と言うことだから、すべての者が平等でなければならないが、
性別や年齢、技能等々全部の者が違うわけだから、
どう言う場合はどうであろう、どう言う場合はどうであろう
と言うように分けて考えた方がわかりやすく、
かつ、能率的だからです。

この回答への補足

ありがとうございます。
ということは、あくまで解説の手間という解説者の手段の問題であって、これら4つの「平等」概念の4つを同列に並べて対比して差異を論じても解釈上以外に問題は無いという解釈でよろしいのでしょうか?

こういった疑問を抱くのは、例示させていただきますと、芦部憲法がまず「平等の観念の歴史」として形式的平等と実質的平等について解説した後に「憲法の平等原則」が時代によって変遷する事にについて述べ、「法の下の平等とは」について段落を割いた後に、ここでやっとはじめて相対的平等と絶対的平等という単語が出ており、連続の無い文脈上、「平等の種類が4種ある」として4種の概念が同列に語られているように判断することは困難なように思います。
また、このように4種の概念を同列に並べず別の離れた段落で語る手法は渋谷秀樹の憲法などでも見られます。

また、過去の法律内容の国家試験における設問においても形式的平等と実質的平等が主題とされた場合に、
相対的平等と絶対的平等がこれら2概念と対比される平等概念だというふうに出題されているケースは私が調べた範囲内には見当たりませんでした。(22年司法試験予備、22年司法書士試験)

こういった点から鑑みますと、これらの「形式的・実質的平等」と「相対的・絶対的平等」の概念はそれぞれ別個の観点(どういう観点か、どういう違いがあるのかが分かりません)から見た2種類のグループであって、4つを並べて対比することがおかしい概念なのではかという結論になりますが、上記文献等でもこれらの2グループは違うと明示的に語った部分は無いうえ、当然その差異も語られてはいません。

ですが、質問本文にありますようにこの二つのグループは概念上、適用上、重複する部分があり、これら概念を同列に扱うものも一部に見られます。(司法試験予備校の問題等)

補足日時:2014/05/12 20:33
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この回答へのお礼

申し訳ありません、途中での送信をしてしまいました。
こういった上記のような混乱を行ってしまうのは、私の4つの平等概念の理解がおかしいからゆえのことなのでしょうか?

形式的平等とは機会の平等である。
実質的平等とは結果の平等である。

相対的平等とは同一条件でない場合の合理的区別を認める。
絶対的平等とは機械的な平等である。

という解釈をしているのですが、この理解を行った場合、社会福祉等で実質的平等を実現した場合には「合理的な取り扱いの違い」(芦辺憲法)を行うことは当然に必要になってきますので、実質的平等の実行には相対的平等の意味合いが当然に含まれるのではないでしょうか?

4つの概念が2つのグループに分けられるのはあくまで解釈上、便宜的な問題なのか?
そうでないなら実質的平等と相対的平等はどういった理由でグループ分けが行われるのか?
また、増えてしまうのですが形式的平等と絶対的平等の違いについて、以上三点についてお聞きしたいです。

お礼日時:2014/05/12 20:46

>14条の定める平等について質問です。



何の14条ですか ?
なんと言う法律の14条ですか ?

この回答への補足

すみません、憲法14条です。

補足日時:2014/05/11 15:10
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合理って言葉は抽象的ですよね。
例えば、金持ちからは多く税を取る累進課税は相対的平等であり、
合理的差別といわれますが、この合理の意味は、効率的(持ってない人からは
とりようがない)という意味?それとも理にかなってる(その人にとっての負担、痛みの度合いという理屈に合ってる)という意味?

Aベストアンサー

法律学における「合理性」とは、
ことばのとおり、「理にかなっている」と理解すれば良いでしょう。

功利主義的(効率的)な考え方は、新たな立法を検討する際はともかく、
他の社会科学を学んだ人はおどろくほど、
伝統的法解釈学(法律学の主流です)では重視されない傾向があります。

とくに憲法学はそうです。
御質問の累進課税だってそうです。
ほとんどの憲法学者が憲法14条を合理的差別(区別)を許容するものとし、
その中のほとんどの人が、「憲法は経済的弱者が困窮して、人間らしい生活
ができないことを回避していているから(福祉主義、25条以下)、
金持ちから多く税金を取って、貧乏人から取らない、、、
合理的なんじゃねーの」と、考えており、
法律を学んだ法曹、官僚、議員の多数も
「憲法ってそういうもんだ」と考えています。

累進課税についてではないですが、
功利主義的な考え方をする少数派もいますが、
これは、極めてマニアックな議論になるので、省略

Q絶対的平等と相対的平等

絶対的平等と相対的平等の違いってなんですか?詳しく教えて下さい!!

Aベストアンサー

 ある同じ職場に、同期入社で、仕事が良くできるAさんと、あまり役に立たないBさんが居て、同じ作業をしています。

 お給料が、仕事に応じて支払われる場合と、同じの場合などがそれに当たるのでは無いでしょうか。

 この場合、どっちが絶対的平等になるかはわかりませんし、Aさんの方が給料が高くなる事は明白ですが、AさんとBさんの労働価値の違いをいくらに換算するかは永遠の疑問の様な気がします。 

 回答を書いていて、上記の意味からすると、「絶対」はあり得ませんので、回答になっていない気がしてきました。 「?」付きで参考にして下さい。
(大いに自信無しです。)

Q憲法第14条について

憲法の保障する方の下の平等は、絶対的なものではなく相対的なものと言われている理由はどういう意味で言っているのですか。具体的な判例にも触れて教えてください。

Aベストアンサー

 大学の試験問題の典型例ですね。もしお持ちであれば「憲法」の参考書の「法の下の平等」の部分を参照されると良いかと思います。簡単に説明させていただきますと、

 憲法第14条の「平等」とは、絶対的平等ではなく常に相対的平等を指すと言われています。相対的平等とは、人はそれぞれ性別、能力、年齢、財産、職業等に差違があり、これを前提とし考慮した上で、同一条件の下では各人を平等に扱うという意味です。絶対的平等を貫くと、例えば、未成年の犯罪者と成年の犯罪者に同等の刑罰を科さねばならなくなりますし、すべての国民に全く同じ量の税金を課さねばならなくなります。これは如何にも不合理です。国民それぞれの個性を考慮し、それに対して合理的な差別を加えて実質的な平等を保つことが相対的平等の持つ意味です。

 相対的平等では合理的差別が加えられると書きましたが、「合理的差別」の明確な解釈は困難です。この「合理的差別」がしばしば問題となります。憲法の主旨から判断すれば「立法目的が正当かどうか」「必要最小限の差別であるかどうか」という基準が妥当であると考えられています。これに関して、判例として有名なものに「サラリーマン税金訴訟」(最大判昭和60・3・27)があります。

→ http://www.takagai.jp/catchaser/hanrei/scs600327m39-2-247.html
 
 憲法第14条1項違反を争った訴訟です。最高裁は合憲の判断を下しましたが、広く国策的な問題をはらんでいると言えます。

 もうひとつ、有名な判例として堀木訴訟(最大判昭和57・7・7)があります(直接的には25条違反の事案です)。

→ http://www.takagai.jp/catchaser/hanrei/scs570707m36-7-1235.html

 こちらも、最高裁は差別を「合理的」と判断しましたが、強い批判もあります。他にも、議員定数不均衡の問題もありますので、興味があればご自分で調べられると良いと思います。


 以上の判例を見てもわかるように、「合理的差別」の解釈が重要です。相対的平等を堅持する以上、この問題は避けて通れません。14条の解釈の最大のポイントであると言えます。




 

参考URL:http://www.takagai.jp/catchaser/hanreikenpou.html

 大学の試験問題の典型例ですね。もしお持ちであれば「憲法」の参考書の「法の下の平等」の部分を参照されると良いかと思います。簡単に説明させていただきますと、

 憲法第14条の「平等」とは、絶対的平等ではなく常に相対的平等を指すと言われています。相対的平等とは、人はそれぞれ性別、能力、年齢、財産、職業等に差違があり、これを前提とし考慮した上で、同一条件の下では各人を平等に扱うという意味です。絶対的平等を貫くと、例えば、未成年の犯罪者と成年の犯罪者に同等の刑罰を科さねばならな...続きを読む

Q立法者非拘束説と立法者拘束説について

立法者非拘束説と立法者拘束説について教えて下さい!!この2つはそれぞれどういうものなのですか?また、参考ホームページ等もありましたら、ぜひ教えて下さい!!!

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 憲法第14条において問題となる説ですが、この条文をたとえに説明させていただくと、14条の平等規定が立法者をも拘束する規定であるかどうかという問題です。立法者非拘束説は、ある法(法律、条例等)がその法文を適用する際に、すべての国民に対して平等に適用されれば良いとする説です。つまり、立法段階ではなく、適用段階での平等のみを要求しているとするのがこの説の主張です。これに対して、立法者拘束説は、法の適用はもちろん、法の内容そのものも平等であるべきだとする主張です。

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Q女性差別の具体的な例

具体的な女性差別の例を教えてください。
たとえば、男女混合名簿とか

Aベストアンサー

>具体的な女性差別の例を教えてください。

1)プロの女相撲の禁止(大正時代くらいまではあったんですが)
2)プロ野球への女性入団の禁止
(アメリカには女性の選手いるんですよね)
3)東大の教授の人事
(東大卒の女性教授はいますが、東大に女性の教授が
 いません)。
4)女性用風俗店の少なさ
 男性用の性風俗は沢山あるのに、女性用は
 あまりありません。女性だけの東南アジア向け  
 美少年売春ツアーがあるくらいですから、需要は
 少なくないはず。
5)女性の教育レベルの低さ
 今だに女は早く結婚させるべ、みたいなバカ親が
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 大学院への進学率の上昇率に対して、女性の
 進学率が低すぎます。
  これについては社会的障害ではなく、親が女の子
 に十分な教育を行わないという差別をしている
 ことに間違いありません。
6)女子大の存在
  社会に出たら、男女平等に機会が与えられると
 同時に共に戦わなければならないかもしれないのに、
 大学という中等教育まで女性専用という箱入り娘
 的逆差別教育環境があるのはおかしいです。

>具体的な女性差別の例を教えてください。

1)プロの女相撲の禁止(大正時代くらいまではあったんですが)
2)プロ野球への女性入団の禁止
(アメリカには女性の選手いるんですよね)
3)東大の教授の人事
(東大卒の女性教授はいますが、東大に女性の教授が
 いません)。
4)女性用風俗店の少なさ
 男性用の性風俗は沢山あるのに、女性用は
 あまりありません。女性だけの東南アジア向け  
 美少年売春ツアーがあるくらいですから、需要は
 少なくないはず。
5)女性の教育レベルの...続きを読む

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q憲法14条 法の下の平等について

現在、憲法について勉強をしています。
その中の憲法14条 法の下の平等についてなのですすが、
私が使用している参考書に、法の下の平等の意味と題して
相対的平等、絶対的平等、形式的平等、実質的平等の4つが
挙げられています。
相対的、絶対的平等についてはネットで調べた結果、意味等が載って
いて理解できたのですが、形式的平等、実質的平等についてはネットで
調べてみてもあまり詳しく載っていないようです。
(というより詳しすぎて理解しにくい状態です。)
後者の2つについてイメージがわきにくく理解がなかなか出来ません。
形式的平等と実質的平等についてどんなものなのか、(例などがあれば)教えてください。わかり易く載っているサイト等でもかまいません。
よろしくお願い致します。
 

Aベストアンサー

憲法が難解といわれるのも、この14条のように、条文そのものは短いにもかかわらず、
その意味を読み取るための深い解釈が必要とされるからですね。
日本国憲法の各条文は、なかなか手ごわいものばかりですね。

質問事項は以下のように考えればいいと思います。

形式的平等
人の現実にある様々な違いを一切捨て去って原則的に一律に平等に扱うことです。
つまり一部の人の持っている権利を制約したり、逆に一部の人を特別に保護したりしないことです。
基本的に機会均等を意味します。

わかり易い例をあげれば、
200メートル走の競争で、ボルトと質問者afulorey氏と山本山(相撲界で最重量の力士)の三人が競い合うとします。
三人ともいっせいに同じところからスタートさせることです。
ボルトが超速だからといって後ろからスタートさせたり、山本山が重い相撲取りだからといって、100メートルも前からスタートさせるようなことはさせません。
これが形式的平等です。

実質的平等
機会均等だと物事は形骸化してしまうので、その機会均等を実質的に内容を確保させるのが実質的平等です。
上の例では競争をする前から勝負は明らかです(ボルトの圧勝です。
でもひょっとしてafulorey氏がボルトより速いかもしれませんが)
でもこれでは何のために競技をするのか、競技をする事自体に意味がありません。
だれもが結果のわかっている競技なんかは見ようとはしないでしょう。
(ボルトの例は悪例ですね。彼の競技にはタイムの楽しみがありました。(笑))

そこでafulorey氏や山本山にも勝負に勝つ機会をあたえようということで、afulorey氏は80メートル手前から、山本山は100メートル手前からスタートさせるなどの方法をとることです。
そうすれば俄然200メートル競争は面白さを増していきます。

陸上の競争の例は、S式司法試験受験の柴田氏の本に載っていたと思います。 
興味があれば調べてみてください。

憲法が難解といわれるのも、この14条のように、条文そのものは短いにもかかわらず、
その意味を読み取るための深い解釈が必要とされるからですね。
日本国憲法の各条文は、なかなか手ごわいものばかりですね。

質問事項は以下のように考えればいいと思います。

形式的平等
人の現実にある様々な違いを一切捨て去って原則的に一律に平等に扱うことです。
つまり一部の人の持っている権利を制約したり、逆に一部の人を特別に保護したりしないことです。
基本的に機会均等を意味します。

わかり易い...続きを読む

Qイデオロギーって何ですか???

イデオロギーとはどんな意味なんですか。
広辞苑などで調べてみたのですが、意味が分かりません。
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオロギ-には賛成・反対といった概念がないのです。

例えば、環境破壊は一般的に「やってはいけない事」という一定の考えに
組織されています。つまりみんなが根本的な共通の考え(やってはいけない事)として組織されているもの、これがイデオロギ-なんです。
しかし、社会的立場によってはその「やってはいけない事」を美化して
公共事業と称して環境破壊をする人達もいますけど。
ここでイデオロギ-という概念に対して色んな論説が出てくるわけです。
一応これは一つの例ですけど。

というかこれくらいしか説明の仕様がないですよ~~・・。
こういう抽象的な事はあまり難しく考えるとそれこそ分からなくなりますよ。
この説明で理解してくれると思いますけどね。

イデオロギ-というのは確かに色んな解釈をされていますけど、
狭義ではそれぞれの社会階級に独特な政治思想・社会思想を指します。

つまり分かりやすく言えば、人間の行動を決定する根本的な物の考え方の
体系です。一定の考え方で矛盾のないように組織された全体的な理論や思想の事を
イデオロギ-と言うんです。

例えば、人間はみんな千差万別であり色んな考えを持っています。
だから賛成や反対といった意見が出てきますね。
しかし、イデオロギ-というのはみんなが認める事象の事です。
イデオ...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q憲法の二重の基準について教えてください。

タイトルにも書きましたが「憲法の二重の基準」についてお教えください。
私は大学生で法律を学んでいるんですが、今度の試験でここが出そうなんですが簡単には分かるんですが、それからどうも上手く論文とかにできません。もしよろしければ説明と論文の書き方等を教えてください。お願いします。結構困ってます。

Aベストアンサー

二重の基準ですか・・
人権というものは精神的自由権とそれ以外の経済的自由権とに分けることができ、精神的自由権を規制する法律の合憲性を判定するについては厳格審査が適用されるべきとされる理論ですね。
そして精神的自由権に厳格な審査が必要とされる理由は精神的自由権というものは一旦失われると民主性の過程において取り戻すことは非常に困難であるということを理由としています。

このように法律を2種類に分類して、それによって合憲性を判断するというのが二重の基準です。

この説は普通の法律ならば国会で改廃の手続きを取ることができるが、精神的自由権についてはそうではないだろうというのが背景にあります。法律の留保により思想や言論弾圧がなされた反省から、法律の留保がなされないように、精神的自由を規制する法案の場合は裁判所による適切な法律の合憲性判断をさせるべきだとされているのです。



これらが法学部のみなさんが勉強するであろう二重の基準なのですが、現在厳しい批判に晒されています。
1番二重の基準において問題なのは精神的自由権と経済的自由権の区別について、インテリ層による勝手な振り分けがなされるということです。

たとえば本を出してその内容が問題になったという場合、これは立派な精神的自由権ですので、厳格な審査によって合憲性が判断されるだろう。しかしもし街の営利広告の表現方法が問題になった場合は、これは営業の自由の問題だから経済的自由権であるとするのが二重の基準による帰結ですが、果たしてそれでいいのか。

確かに営利広告というのは利潤追求のためにやっているのかもしれませんが、それならば前述のように本を出版する場合は利潤追及の目的は全くないのでしょうか。営利広告にしても表現内容が高いと思われるものから低俗なものまであるにも関わらず「営利」というだけですべて経済的自由権の内容にしてしまっていいのか。そしてそれ以前に勝手に個人的な偏見で表現内容の価値の高い低いを判断していいのか。

そして「精神的自由権は一旦侵害されると民主性の過程では取り返すことは困難である」というが実際取り返すことが困難なのは表現の自由だけではないのか。

民主性の過程で取り返すことは困難であるということは当該立法により民主制の一部分が崩壊してしまうことを意味しますが、そのような状況が発生するのは多数決の原理及びその前提である法案の審議もしくは国民の間においての自由な議論が保障されない場合ですが、それは表現の自由が侵された場合のみであり、他の人権においてまで(個人の平等、信教の自由)精神的自由権の保護枠内に入れるのはおかしいのではないか。

これらの疑問から二重の基準の根本が揺らぎつつあります。
しかしそれでも現在憲法学者や司法試験の学生達が二重の基準を常々口にするのは、その違憲基準の判定の容易さとそれによって導かれる結論の一応の合理性によるからです。二重の基準を批判したとしてもまだそれにかわる有力な代替的な説は出ていないという状態です。

二重の基準ですか・・
人権というものは精神的自由権とそれ以外の経済的自由権とに分けることができ、精神的自由権を規制する法律の合憲性を判定するについては厳格審査が適用されるべきとされる理論ですね。
そして精神的自由権に厳格な審査が必要とされる理由は精神的自由権というものは一旦失われると民主性の過程において取り戻すことは非常に困難であるということを理由としています。

このように法律を2種類に分類して、それによって合憲性を判断するというのが二重の基準です。

この説は普通の法...続きを読む


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