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電力があるかの余力を示す「予備率」を見ると、今夏は、東北・東京・中部の3電力のエリアで、最低限必要とされる3%ぎりぎりだそうで、
今冬はさらに厳しく、東京エリアは予備率がマイナスとなり、関西や九州など西日本の6エリアでも3%を下回るそうです。

このような事態に備えて、政府は需給逼迫時には、法令で節電を義務付ける「電力使用制限令」の発動も考えているそうです。

※今年の夏と冬に迫る電力不足の危機 なぜ供給余力が厳しくなったのか?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181417


そこで、お聞きしますが、政府は、電力不足を発生させない(節電でない)根本的な「どの様な対策」を実施してきたのでしょうか?

対策を実施してきたのに、電力不足が発生しているのであれば、その原因は「何」でしょうか?

A 回答 (11件中11~11件)

充分な備えをせずに脱炭素と旗を振った結果


発電能力の余力を失ってしまった

その代わりに原発の再稼働を進めるか?というと
票に繋がらないテーマには誰も力を入れようとしない

なんら有効な対策も取ってないし、中長期的な目標すら明確ではない
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「充分な備えをせずに脱炭素と旗を振った」とは、おっしゃる通りですね。

自然まかせの「再生可能エネルギー」は、不安定であり、いつ停止するか分からないので、同量の非常時に迅速に確保できるエネルギー源を確保しておくべきなのに、「温室効果ガス目標」だけを設定して、根本的なエネルギー源を確保する政策を示さないのは、政治家の失策ですね。

※2030年温室効果ガス目標 2013年度比46%削減を
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …

お礼日時:2022/06/10 00:23

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