現政権の岸防衛大臣は、在日米軍駐留経費の日本側負担を増額したうえで、同盟強靱化予算に名称を変えて、基地負担金を世界で類例を見ない、日本政府丸抱え状態にしようとしています。
アメリカ軍基地は、日本政府が支えている基地であり、日本国軍と一体化したものであると周辺国には受け取られるでしょう。
しかも、一方で日米地位協定には全く手をつけない状態です。
この状態で、憲法九条を改憲したら、いよいよアメリカ軍の自衛隊出兵要請には、何も逆らえずに従うしかないでしょう。
これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。
改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか?
他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
すでに、日米地位協定は、庶民が知らない部分が沢山あります、誰も、日本の空がアメリカのものなど考えていないでしょう。
しかし、現実に国内の空は、勝手に飛行機を飛ばす事さえ出来ないのです。
ゆえに憲法は、変えない限り、米国の言い成りにもならないし、近隣諸国も、
ポツダム宣言に調印している以上侵犯できません。
まだまだ日本は戦争処理が終わっていない!?
ゆえにGHQは、名前を変えて日本で巨大企業として存在します!?
日本のメディアの元締めはど〜こだ!?GHQで〜す。
回答ありがとうございます。
日本の空すら、アメリカに支配されている現実、日本がアメリカと対等な関係で軍事行動に出るか、出ないかの決定権を持てないことを如実に示していると思います。
日本は独立しておりません。それなのに、アメリカという国の膝元で、一人前の国になりたいとあがいている、そんな風に見えます。
No.4
- 回答日時:
貴方がアメリカ側の人間としてアメリカの船が攻撃されていても助けない日本を本気で助けると思いますか?
そもそも憲法9条がおかしいのは、ロシア、中国、北朝鮮、韓国が日本の国土にミサイルを打ち込んでもその基地を反撃出来ない事にあります。
別にアメリカが攻め込むぞと言っても日本が参戦する必要が無ければ拒否をして、アメリカの船や国土が攻められた場合は助けるべきなのです。
ウクライナで本当の戦争を見てまだ甘い事を言っているの?
回答ありがとうございます。
軍事同盟は、助け合い精神ではありません。自国国益を最大にするための便法です。
軍事同盟で安全保障をする代わりに何かを差し出さないと、同盟なんてどこも結びません。
このことを改めて確認させることになったのは、アメリカのトランプ前大統領です。
トランプは、NATOの軍事費負担に不満があり、アメリカはNATOに参加するべきではないとの考え方にありました。側近が必死に止めたので、アメリカはまだNATOの一員ではありますが。
アメリカは最強の海軍力があり、日本の助けなど必要としていないし、当てにもしておりません。
そんな状態で、改憲して本格的に対等関係で日米同盟を履行することになれば、日本はアメリカにとって自国民の兵士の犠牲を回避できる、便利な傭兵になります。
今でこそロシアが目立ってますが、アメリカはロシア以上に戦争をしてきた国です。
自衛隊がアメリカの傭兵化して、アメリカが起こした戦争に、日本が巻き込まれることを恐れます。
No.5
- 回答日時:
1994年に、ウクライナが核兵器を放棄する見返りに、アメリカ、イギリス、ロシアは安全保障を約束しました。
これをブダペスト覚書と言います。
現在、ウクライナとロシアが戦争していますが、アメリカもイギリスも、一緒に戦争していません。
両国とも武器を提供するだけです。
日本とアメリカも安全保障条約を結んでいますが、戦争になればウクライナの二の舞いでしょう。
アメリカ軍はアメリカ軍基地しか守らず、日本の国土は自衛隊が守ることになります。
しかも、日本は相手国に攻め込めませんから、戦場はもちろん日本です。
相手国の国民が鼻くそほじりながらテレビを見てる時に、日本人は真っ暗な地下鉄で保存食をかじり、恐怖に震えるしかできないのです。
回答ありがとうございます。
そのとおりだと思いますが、それが改憲の必要性とどのような関係があるのでしょう。
よく改憲派が「憲法九条を掲げていれば敵の攻撃を防げるのか?」というような、憲法理念すら理解していない意見を投げかけてきますが、まさに、私は改憲すれば日本を守れるのか?との疑問を投げかけたいです。
No.6
- 回答日時:
>改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか?
改憲時に、シビリアンコントロール規定をどのように盛り込むかにかかっているので、今のところ何とも言えません。
>他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか?
そりゃ、持てますよ。持てないなら独立国家ではありません。ただし、規定のあり方によってはアメリカ盲従になりかねないですが、改憲すると「独立国」として可能になることがあります。
それは「アメリカに頼らず、戦争を自由に行うことができる」ことです。
たとえば台湾有事の時、アメリカが「不参戦」と言っても、改憲した日本は台湾軍と共同して参戦することが可能になります。
北朝鮮のミサイルに対しても、日本だけで独自の圧力がかけられるし、なんなら敵地攻撃をすることができるようになります。これについてアメリカが協力しなくても関係ありません。
もちろんアメリカが不賛成ならやりにくい状態にはなるでしょうが「アメリカは賛成しているけど、アメリカの参戦はない」なら独立国として十分に機能していることになります。
回答ありがとうございます。
米軍基地の負担額は、世界のアメリカ同盟国のなかでも突出した負担。
これを増やそうという議論は起きても、一方で日米地位協定には手つかず。
これに触れることすらタブーのごとく、議論に全く登らない。
この状態で、「そりゃ、持てますよ。」との自信はどこから生まれるのか、その根拠を書いて頂きたかったです。
「アメリカに頼らず、戦争を自由に行うことができる」
改憲後に、アメリカにお立てずに、戦争をやるなんてことができるわけがありません。
例えば、韓国相手に戦争をした日には、アメリカの強力なストップが必ずかかるでしょう。
常識です。
No.9
- 回答日時:
朝鮮戦争で機雷掃海したり、イラク戦争に派兵したり、アフガニスタンへ自衛隊機を派遣したり、と既にアメリカの要請へ盲従しているのに、未だ憲法に実効性があると思われているのでしょうか。
回答ありがとうございます。
だからこそ、憲法九条の原点に戻り、PKO活動を見直す必要があります。
憲法解釈をこれ以上捻じ曲げて、憲法条文の理念を逸脱、つまり憲法違反をすることは許されません。
実効性がなくなってきているから、取っ払ってしまおうという考え方には賛成できません。
間違った道に迷ったときは、一旦、出発点に戻ることが肝心です。そうしないと迷うことになります。
戦争で迷うことは、民族に大変な危害が及ぶこと、時には滅ぶことすら意味します。
No.10
- 回答日時:
憲法9条と4条は、戦後戦勝国に対する反省文の性質を持つと言った憲法学習がいました。
確かにGHQ草案を基にしたものなので、9条は日本の武装解除項目、4条は天皇の統治権剥奪項目と言えます。
しかし、日米新ガイドラインや日米地位協定は、度が過ぎた反省を強いられていると思います。
つまりアメリカは日本の武装解除命令を、戦後70年を経て解禁し始めたか、日本を手駒の一つにしようと考えているのでしょう。
しかしウクライナ戦争によって、中露の日本侵攻リスクが話題になってきました。
その際、日本が9条を盾に戦争放棄、交戦権否認、専守防衛を堅持する姿勢を貫くなら、安保条約があるとはいえ、アメリカが専守防衛レベル以上の攻撃(先制攻撃、報復攻撃)を取ってくれるのかという疑問があります。
「日本は憲法上、戦争は出来ないので、アメリカに最前線に立ってもらおう。」は通用するでしょうか?
アメリカが他国と交戦状態になった場合、日本が当事者国になった場合も考えたら、改憲とは言わないまでも"増憲"や新解釈は必要になってくるかもしれないと思います。
回答ありがとうございます。
専守防衛以上のことが必要になることはないと考えます。
戦争は自然に起こることではありません。
人間がおこすものであり、人間の対立です。
戦争に、いかにしないかに知恵を絞ることが重要であり、戦争を前提にした理論は、戦争を招くことになるだけです。
なぜなら、防衛とは、相手国にとって、それ即ち侵略の恐れだからです。
「反撃能力」なんてのは、そのことを如実に示しています。これは相手国にとっては、日本が侵攻能力を持ったとしか受け取られません。
当然に防衛することになります。
そうやって、国家間に不信感が蓄積されて戦争を呼び寄せるのです。
私は、アメリカがいざというときに日本を守ってくれるだろうか?の心配よりも、日本はアメリカの指図のまま、アメリカが起こした戦争に巻き込まれることを恐れています。
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