No.11ベストアンサー
- 回答日時:
増税はあっても減税は無いでしょう。
減税すれば、特にゼロにしてしまえが
GDPは倍近くになる、という
試算もあります。
しかし、財務省が猛烈に反対します。
財務省は赤字財政縮小が第一命題なのです。
また、自民党も反対が多いですね。
消費税は、導入の時内閣が潰れました。
その後も、増税の度に内閣が危うくなって
います。
そんな想いをして、やっとここまで
上げてきた消費税です。
何があっても、減税しないでしょう。
そんなことに、こだわっている場合じゃ
無いんですけどね。
No.12
- 回答日時:
昔は選挙後には物価上昇するというのが相場だったと思います。
今回の参院選後も同様だと思います。
自公連立政権は多数なので、それでも消費税減税はしないのではと思います。
もしも減税のときの財源ですか?
岸田政権では実行しないと思いますが、財源としては、金融所得課税の強化をすればよいと思います。
株の配当への課税は今は20パーセントですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
------
浜矩子「岸田政権は分配の意味が分かっていない」〈AERA〉 | AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2022060600044.html?pa …
No.9
- 回答日時:
細かい説明は割愛しますが、今の状態で消費税減税は日本が没落する事になります。
今の状態のまま何でも先送りをする政府であれば、何れ北欧並かそれ以上の税率と
為るでしょうね。
国政選挙ともなれば消費税減税を謳う政党が有りますが、ではそれに替わる財源を
示すかと言えば示さない。
国会議員の削減等行った所で、焼け石に水。
ただの誤魔化しでしかないし。
No.8
- 回答日時:
今の与党政権が続く限り無いでしょう。
それを変えるには地方も含めた選挙の投票率が50%を超えなければ実現しないだろうし。つまり無理だと言う事。残念ながらこれが現実。No.4
- 回答日時:
自民党が減税なんかすると思う?
東日本大震災の復興財源を確保するため、労働者の所得税に
復興税を課税する事で、その財源を確保しています
さらに企業は法人税に、復興税が加算され、国会議員は
議員報酬の2割をカットする事で、財源に充てており
文字通り、日本の労働者が一体となって東日本大震災の
復興支援を行っている訳です
ですが、政府は突如として、法人税に課されていた復興税を取りやめます
理由は、復興税を取りやめる事により、設備投資でお金を使い
経済を回すと言う目的があるからです
まあ、これは一理あるので、それは良いと思います
ですが、これと同時に、政府は何故か議員報酬の2割カットも廃止しました
これには、野党は猛反発しましたが、結局決定しました
この様に金に汚いのが自民党です
増税はしますが、減税は絶対にしません
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