今の会社に1年勤めています。

仕事は朝の10時~夜の9時までです。
(残業除く・残業の時は11時くらいまで)
その間、実際仕事をしているのはきっと、9時間ぐらいでしょう。(移動時間を除く)
ただし、仕事がないときは休憩をしていてもいいとは言われています。
この拘束時間と就業時間は、労働基準法にひっかからないのでしょうか?誰か教えてください。

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A 回答 (2件)

mimidayoさんもおっしゃる通り、職種によって異なります。



まず、一般的なオフィス・ワークについてのお話を致します。

『労働時間』についてですが、

労働基準法32条1項
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」

同法同条2項
「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」


とあることからもお分かりの通り、『休憩時間』は『労働時間』に含まれません。

そして、この『労働時間』と『休憩時間』を合わせた時間を、使用者の拘束の下に置かれている時間という意味で『拘束時間』と称します。
この『拘束時間』については、労働基準法によって格別制限されておりません。
ですから、お話のような『休憩時間』を含めた全『拘束時間』が11時間に及ぶ場合でも、違反にはなりません。

『休憩時間』と似たものとして『手待ち時間』というものがあります。
この『手待ち時間』とは、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない時間としてその作業上の指揮監督下に置かれている時間を称し、これは『労働時間』の中に含めて考えられております(昼休み中の来客当番と労働時間について――休憩時間中に来客当番として待機させていれば、それは労働時間である。(昭和23年4月7日労働基準局長回答1196号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号))。

それに対し、『休憩時間』とは、使用者の作業上の指揮監督から離脱し、労働者が自由に利用できる時間のことを言います(労働基準法34条3項)。
使用者の管理下にあるという意味で『拘束』はされておりますが、労働者の自由に利用できる時間であるため『労働時間』には含まれません。

『休憩時間』についての規定は、

労働基準法34条1項
「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」

同法同条2項
「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。但し、当該事業場に、労動作の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。」

同法同条3項
「使用者は、題1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」


この労働基準法34条1項の基準を超える休憩時間については、同法の規制は適用されず、途中で与えることも、一斉に与えることも、自由に利用させることも要求されません。
例えば8時間を超える労働時間の場合には途中に1時間の休憩時間を入れれば良いことになっておりますが、今回のように2時間分の休憩時間があるということは、1時間については同法の規制を受けますが、残り1時間分については同法の規制を受けません。

また、mimidayoさんもおっしゃっておられるように、

労働基準法41条
「この章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)及び第6章の2(女性)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。

1 別表第1第6号(林業を除く)又は第7号に掲げる事業〔土地の耕作若しくは開墾
又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業、動物の飼育
又は水産動植物の採補若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業〕に
従事する者
2 事業の種類に関わらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」

とあります。

上記3号の「監視に従事する者」とは、
「原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神的緊張の少ないものについて許可すること。従って、(1)交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等の精神的緊張の高い業務、(2)プラント等における計器類を常態として監視する業務、(3)危険又は有害な場所における業務は許可しないこと。(昭和22年9月13日次官通達17号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号)」

また、「断続的労働に従事する者」とは、
「休憩時間は少ないが、手待ち時間が多い者の意であり、(1)修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するもの、(2)寄宿舎の賄人等で、作業時間と手待ち時間が折半の程度までのもの、(3)鉄道踏切番で、一日交通量10往復程度までのものについては許可するが、(4)特に危険な業務に従事する者については許可しないこと。(昭和22年9月13日次官通達17号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号)」


従いまして、K-Koさんのおっしゃる「仕事がないときは休憩をしていてもいい」という業務の実態が、労働基準法41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」でもなく、また、同条3号にいう「監視に従事する者」でも「断続的労働に従事する者」でもなく、若しくは「監視に従事する者」や「断続的労働に従事する者」ではあっても厚生労働省の許可を受けていない場合には、労働基準法違反である可能性が高いです。

そのような場合には、一度お近くの労働基準監督署にご相談なさってみると良いかもしれません。
ただ、あまり人数の多くない会社の場合には、会社にいづらくなる事もありうるので、行動は慎重になさった方が宜しいと思います。
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この回答へのお礼

とても、ご親切な回答を有難うございました。
同僚達と話をして、みんなで基準監督所なり、社長なりに話をしに行こうと思います。
法律って知らないと損ですね。有難うございました。

お礼日時:2001/09/08 12:16

職種によって多少違うのでは??


一様一般職は、一週間で40時間と決まっています。
ただし、10人以下の場合44時間になっているはずです。

また除外の職種も有ります。農業・畜産業・水産業の労働者、管理監督者および機密事務取扱者、ならびに監視断続労働に従事する労働者(行政官庁の許可が必要です)は、除外となります。

就業規則が朝10時から9時なのかが問題ではないかと思いますが・・・

詳細は
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/04-Q01B1.htm

をご覧ください
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Q「労働時間制」の訳は何でしょうか

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

これらの労働時間制の法的根拠は労働基準法であり、同法においてこれら8つの労働時間制が規定されているそうです。

英国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した英国の法律は何でしょうか。

米国では、「労働時間制」のことを何というのでしょうか。また、労働時間制を規定した米国の法律は何でしょうか。

英次郎で「労働時間制」を検索するとworking hours systemと出てくるのですが、英国では、working hours systemは flexible working hours system という熟語でしか用いられてないようで「労働時間制」という一般的な言葉ではないようです。

米国では"working hours system"という用語ではヒットしません。

下記のWebサイトによると、日本では次の8つの労働時間制があるそうです。
(ア)通常の労働時間制(法定労働時間を労働時間とする労働時間制)
(イ)変形労働時間制
  (a)1カ月単位の変形労働時間制
  (b)1週間単位の非定型的変形労働時間制
  (c)1年単位の変形労働時間制
(ウ)フレックスタイム制
(エ)みなし労働時間制
  (a)事業場外みなし労働時間制
  (b)専門業務型裁量労働時間制
  (c)企画業務型裁量労働時間制
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/...続きを読む

Aベストアンサー

アメリカで労働に関する法律は連邦+州ごととなります。連邦で労働者に関する法律を管轄するのは労働省、U.S. Department of Laborです。
http://www.dol.gov/
ここにWage and Hour divisionがありますので、労働時間や賃金に関してはこちらが受け持ちますが、労働時間だけとなると、Overtimeなど個別になりますから、日本のようなひとまとめの単語はないと思いますよ。
http://www.dol.gov/whd/

また州ごとに給料と労働時間に関する法律があります。これは Wage and Hour Lawsで検索すると山ほど出てきます。

Q深夜残業時及び休日残業時の休憩時間の考え方について

労働基準法第34条(休 憩)
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
とありますが、深夜残業とか、休日残業の場合就業規則等に明示されていない場合はどのように考えれば良いのでしょうか。
1)慣行となっている休憩時間があればそれを休憩時間とすれば良いでしょうか?
2)その場合、休憩時間は残業時間として残業代の計算には含まれないと思いますが、いかがでしょうか?(ノーワクノーベイ)
3)たとえば、22:00~23:00が休憩時間となっている場合
実際には普通残業を23:00まで行って帰宅した場合は休憩時間と見なすべきなのでしょうか?(タイムカードなどの処理で休憩時間と計算されている。)
それとも残業時間に加えるべきなのでしょうか?(この場合深夜残業1時間)
※)休憩時間は、あくまでも1「労働時間の途中」に与えなければなりません。
これからすると23:00に帰宅した場合は休憩時間にならないと思いますが?

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休日出勤だったら昼休みが無くて昼食を取らないとかって事は無いですし、勤務の実態に合わせるのが合理的です。

質問者さんの職場では休んでいましたか?
平日なら6時間を越える勤務なので休む時間も、休日は6時間を越えないので休まず働いていた?


> 実際には普通残業を23:00まで行って帰宅した場合は

何時から働いてたかによります。
16:00~の勤務なら、休憩時間を与えないのが違法ですし。
20:00~の勤務なら休憩いらないし。


> あくまでも1「労働時間の途中」に与えなければなりません。

ですから、「22:00~23:00が休憩時間となっている」なわけで、23:00丁度に労働者が帰宅するのは自由です。
規定の終業時間が23:00だったとしても、休憩時間は何しててもいいし賃金も出ないのなら、22:00で帰宅して問題ないし。
普通は規定の終業時間を22:00としますが。

Q所定内労働時間が減少しているのはなぜ?

18年度労働経済白書などによると、2005年の所定内労働時間が前年比0.7%減少したようなのですが、その理由としてどんなことが考えられますか?
次のようなことを想像しましたが、まったく自信がありません。

1 週休2日制に移行する企業が増えた
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どなたか、ご教示いただければありがたいです。


※労働者の実労働時間は所定内労働時間と所定外労働時間に分けられ、所定外労働時間というのはいわゆる残業などのこと、所定内労働時間というのは正規の労働時間のことと認識しています。

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1に加えて1日7.5時間という会社も増えているからでしょう。
あと週休二日制も初期の休日があると土曜が出というのも減って完全週休二日制(土日は必ず休みで祭日も休み)の所が増えてます。

Q【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われい

【法律】電通の105時間残業は実際には105時間残業ではなく200時間残業とかの世界だったと言われいます。

電通が200時間残業は法的にマズイので100時間残業として就労時間を提出させて、残業がない暇な月にそのプールした100時間を残業に付けてくれと言っていたそうです。

これって法律上合法なのでしょうか?

これだと労働基準法遵守とか全く意味を成さないのでは?

ちなみに調べてみると、どうも労働時間操作はどの大手企業でもやっているようです。

オリンピックのメインスポンサーだったPanasonicですら残業時間の次月繰り越し操作が常態化していたことが発覚しましたので厚生労働省と国会は社長を呼び出して参考人聴取をすべき事案です。

これって法律上どうなのか教えてください。

Aベストアンサー

ダメ

Q法定労働時間

労働基準法での法定労働時間は週40時間です。
変形労働時間制では例外もあるようですが。
会社は土曜日は3週間に一度出勤日があります。
その場合、週の所定労働時間は8時間×6=48時間になります。
週の法定労働時間は48時間でそれ以上の8時間の労働時間は残業手当の対象になるのでしょうか?
変形労働時間制は監督署に届ける必要があると思いますが、所轄の監督署で教えてもらえますか?

 

Aベストアンサー

こんにちは。
変形労働時間制は1年単位、6ヶ月3ヶ月1ヶ月単位で制定出来るはずです。
また、3ヶ月1ヶ月単位の変形労働時間制は、就業規則等に記載することで所轄労働基準監督署への届出を省略出来ます。

ご質問者様の会社で、3週間に一度土曜日出勤とのことですので、
1ヶ月単位で換算すると4週×5日×8時間+8時間となり、
1週間当たり2時間の超過になります。
ただし、1ヶ月の内に会社で法定休日等でその2時間の超過を相殺出来るカレンダーですと、超過になりません。

よくあるのが、盆正月の休日や祝日を含めて超過時間を丸めます。

つまり法定労働時間の超過がない場合は、1日単位の超過を計算します。
8時間勤務につき1時間の休憩をとっている場合は割増賃金を
計算しなくても良くなります。

ですので、変形労働時間制の確認が必要になります。
(会社員様ですよね?業種によって法定労働時間が変わります。)

簡単ですが以上です。

Q拘束時間のうち、休憩時間には何が拘束されていますか

拘束時間には、実働時間と休憩時間が含まれますが、その休憩時間は管理監督下に置かれない時間であり、自由に使えると一般的に説明されています。

この休憩時間は拘束時間に含まれる時間であり、この時間には何が拘束されているのでしょうか。

Aベストアンサー

休憩の開始時刻と終了時刻でしょう。

事業所のなかで自由に休憩が取れる状態であれば
外出に許可を受けさせる要求は必ずしも違法とはされません。
また、休憩から職務にもどることになるので
休憩中の飲酒などは制限されることでしょうし
社内施設の無許可利用や他の休憩している人に迷惑を施す行為なども
制限されるでしょう。
いくら使い方が自由でもスポーツを目一杯やって
疲れきって業務ができないなんてことは本人裁量の範囲ですが
休憩の目的に反するので管理者が施設利用を制限ができることではないでしょうか。

Qなぜ「変形期間における法定労働時間の総枠」が必要?

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制については、「変形期間における法定労働時間の総枠」を超えると時間外労働となるとしています。

しかし、基発1号は、1週間単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制など他の変形労働時間制では「変形期間における法定労働時間の総枠」の範囲内とすることが必要とは、まったく言っていません。

なぜ、1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制の2つだけが「変形期間における法定労働時間の総枠」について考える必要があって、他の変形労働時間制ではその必要がないのでしょうか。

厚生労働省は「改正労働基準法の施行について(昭和63年1月1日 基発1号)」で、次の(1)、(2)のようにしています。

(1)労働基準法第32条の二(1か月単位の変形労働時間制)について、「変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内とすることが必要であるということ」としています(二、(1)、ハの項)。

(2)労働基準法第32条の三(フレックスタイム制)について、「労働者が労働すべき時間」「の計算方法は、一箇月単位の変形労働時間制の場合と同様である」としています(二、(1)、ハ、(3)の項)。

つまり、1...続きを読む

Aベストアンサー

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日10時間を限度とし、週は40時間限度の固定です。変形期間=1週間=40時間です。

1年単位は、平成5年改正法により導入、昭和63年当時は、前身の3か月単位の変形労働時間制でした。引用の通達からは削除されています。1年については平成六年一月四日基発第一号に言及があります。

Q残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょう

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際になって突然、上司に呼び出され数時間も会議で拘束されることもあり、そうなれば申請した時間も何も無視して上司の気が済むまで会議につきあわされ結果的に申請時間を上回ることになります。
 だからと言って、残業時間を長めの申請しておいて月末の集計の時に正確な時間を申し出る、という方法も認めないと言っております。これは定時前に申請した残業申請書類の記述と、実際の残業時間に相違があることを会社が嫌っているからです。嫌う理由は、書類と実態のずれが大きいことに関して労基署からの指摘や指導などを気にしているようです。


(a)上記、2番について違法性はありますか?
(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?
(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?下のほうにある(a)~(c)について教えていただければ幸いです。


私の会社で残業をする場合、
 1.定時前に申請する。
 2.申請した時間以上の残業代は会社は支払わない。
ということになっています。

 私の仕事は、作業内容が決まりきった伝票処理や現場の作業者などと違い、設計の仕事なのでそうそう作業時間(=ここでは残業時間)が正確に予測できるわけではありません。また、私の職種やその日の仕事内容以前に、定時間際...続きを読む

Aベストアンサー

労働者が残業を事前申請するなんて本末転倒です。

>残業の事前申請時間と実際の残業時間に相違があった場合、違法なのでしょうか?

何の法律にも違反しません。

もともと残業は会社の業務命令で行うものです。それから、残業代は実際の残業時間分支払う(支払われる)ものです。

(a)上記、2番について違法性はありますか?

申請した時間など全く関係なく、実際の残業時間分の残業代を支払わなければ労働基準法違反になります。

(b)会社の言う、残業の申請内容(=書類の記述)と、実際の残業時間に相違があることは、労基署
 から目をつけられる要因になるのでしょうか?なにか違法性があると言うことですか?

労働基準監督署から目をつけられる要因には全くなりませんし、違法性もありません。実際の残業時間が36協定の基準時間を超えている場合等に労働基準法違反の問題が生じます。

(c)申請内容と実態に差があることが問題である場合、どの程度の差なら問題視されるのでしょうか?

労働基準法等の問題には全くなりません。会社が主体的に残業を管理すればこんな問題全く生じません。

Q時間外労働時間数の考え方

1カ月単位の変形労働時間制など特殊な労働時間制度ではなく通常の労働時間制度を採用している場合で、日曜日のみを法定休日とし、月~土曜日は1日7時間労働させた場合は、その1週間の全時間外労働時間数は1週間の法定労働時間40時間を超えた部分(=2時間(=7時間×6日-40時間))となるのでしょうか。

Aベストアンサー

そうです。

先ず、1日については、各日の労働時間が7時間なので、法定労働時間の8時間内ですから、時間外労働数はゼロです。
次に、1週間については、法定労働時間の40時間を2時間超えますので、時間外労働数は2時間になります。
この1週間の全時間外労働数は、piyo_1986さんの言う通り2時間となります。

Q休憩時間の与え方:残業を入れて8時間の場合は1時間の休憩?

労働基準法では、8時間以上の労働をする場合は、その間に1時間の休憩時間を入れなければならないとあります。
標準の勤務時間が7時間45分の場合、休み時間は45分でよいと思うのですが、その後残業をして8時間を超えた場合はその時点で15分休憩させなければならない、という解釈になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>8時間以上の労働をする場合は、その間に1時間の休憩時間を入れなければならないとあります

傍論ですけど、正確には「8時間を超えて」労働させる場合ですね。
(「8時間」なら45分でもOK)

>その後残業をして8時間を超えた場合はその時点で15分休憩させなければならない、という解釈になるのでしょうか?

そのとおりです。残業を含む含まないにかかわらず、1日の労働時間によって法定休憩時間は決まります。


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