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なぜ新聞が軽減税率?
食料品が対象なのは分かるが、新聞は生きていくのに必要でしょうか?
電気・水道・通信を差し置いて優遇される理由が分からない。
新聞社は政府と癒着し補助金を貰っているようなものですよね?

A 回答 (9件)

公明党・創価学会への配慮.


つまり創価学会の聖教新聞の契約者への配慮.
自民党としては公明党から選挙協力を得ているから、公明党の要求には対応せざるを得ないのだと思います.
しかしインターネット接続や携帯電話料金は10%なのにもかかわらず→不公平だと思います.
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今の衆議院は小選挙区制が基本ですから、各選挙区での第一党が当選するのです。
2位以下は死票(死に票)となります。
自民党としては、それぞれの小選挙区で第1位の得票を獲得したいのです。
そのためには、各選挙区に公明の基礎票が2万くらいあるのを自民党としては無視できないのです。
もしも公明が自民の反対勢力になれば、多くの自民候補者は落選するのです。
いずれにしろ我が国の小選挙区制は欠点が多いと思います。
石原慎太郎氏(故人)が、公明党は自民党の足手まといになるだろうという発言をしたことがあります。
首相が靖国神社参拝を遠慮しているのも、公明党・創価学会への配慮だと思います。
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参議院の1人区も小選挙区です。
小選挙区制は欠点が大きいので、二回投票制を採用している国は多いです。

二回投票制 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%9B%9E …

また、オーストラリアの小選挙区制では、投票用紙に「当選させたい順位」を記入します。

「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
https://withnews.jp/article/f0171016001qq0000000 …
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私は、衆院選は昔のように中選挙区制(一つの選挙区で定数が3~5人程度)に復活するのがよいと思います。
現在の都道府県の議会選挙は中選挙区制ですから、若い世代は中選挙区制に不慣れということはないと思います。
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それって3年前に議論されてましたよ。


で、その件は新聞やテレビじゃ報じられない事も・・・
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新聞紙は回収されれば資源になるので消費されない、的な

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新聞なんて贅沢な嗜好品なんだから200%くらいの消費税でもいいよね。

タバコとおなじ。必要なやつは高くても読むし、必要ないやつはタダでも読まん
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軽減税率を作ったマヌけな政党がいますが・・それなら



お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は

宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているもので

課税の対象とはならないとされていますが

これらの贅沢を!喜捨金と認識とせず!!

直ちに課税の対象とするべきです。
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その通りですね。


生活に必要な物=税を軽くする。というやり方からすると、

情報=新聞、ネットなどがあり。
ネット=通信 です。

軽減税率の大義名分が崩れます。

新聞に軽減税率が適用されて「新聞を読もう!」と思う人は
ごく少数。
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政府は新聞各紙に貸しを作った



「消費税に対して余計な批判をするなよ」

安倍政権がやりそうな事です
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読売新聞の渡辺恒雄や多くの聖教新聞購読者を抱える創価学会の圧力によるもの。

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低減税率決めるときに新聞社ごねたからやしね


そのあと読売も朝日も値上げ
子供の参考書、学校の文具は免税が妥当
宗教法人も消費税おさめろよ
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