一回も披露したことのない豆知識

自公政治のままで日本は経済成長できると本心から思っていますか?

A 回答 (4件)

大企業と金持ちのための経済政策で良いと考えているわけですから、経済成長などできません。



すでに様々なところで問題になっていますが、ここ30年は何だったのかです。

大企業は着々と内部留保を溜め込み、給与はそのままです。
アベノミクスは失敗なのです。

それでも日銀は借金となる国債を買い続け金融緩和を続けます。

国民はバラバラに文句を言っているだけですから、自公にとっては痛くもかゆくもありません。
海外なら大規模デモ、暴動になってます。

効果的な少子化対策もやりませんから、将来の労働人口の減少は容易に想像がつきます。

そうなると、年金保険料の増額と年金支給額の削減となります。

それでも、防衛費は11兆円となるのです。

当然、増税です。

根本的に財政健全化を目指さないと、経済成長もありません。
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外から見た経済は成長しているにもかかわらず、ほとんどが企業の内部留保にされていて、賃金として分配されていないだけです。

法人税などの企業課税がバブルが弾けて企業を優遇しなければならない時の偏った形のままだからです。税制に必要なのは、公平でも平等でも無く、応分の負担という、大原則に基づく課税に戻さなければ賃金は上がらず、景気は回復しないでしょう。30年間そうだったのですから。
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自公政治に頼る事はできない。

しかし野党の政策は、消費税がどうの、出産費用がどうのと、個人に対して援助するような政策ばかり前面に出して、法人をどのように活性化させるかという具体案が全く無い。

従って結論としては、国が沈もうと何をしようと、我が社だけは世界を相手にビジネスをして盛り上がって行くぞ、というユニクロや楽天のような気概を、個々の企業が持つしか無い。

あー公共事業が来ないかなぁ、とか他人任せな企業は衰退するばかり。
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全く思いません。



もし経済成長できるなら、30年前か20年前か遅くとも10年前には経済成長し始めているはずです。
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