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日本が衰退してるように見えますがここから逆転できますか?
ここ30年賃金は上がらず税金だけが重くなり実質賃金は下がる一方です。今や一人当たりのGDPでも韓国に抜かされる有様です。ここから逆転できないでしょうか?

「日本が衰退してるように見えますがここから」の質問画像

A 回答 (7件)

低身長チンパンジーらを全員非正規雇用にして


優秀な人間を立てるようにすれば逆転可能
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自民党が公明党と手を切れば回復するし



他国がそれだけ賃金が上がっているので

賃金の安い国内で製造生産する為に企業が日本国内に戻り

Made in Japan 製品を回復し海外に売り人材に投資するだろうよ
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https://toukeidata.com/country/bukka_suii_hikaku …
アメリカの物価は1990~2018年で2.9倍になっていますが、平均賃金は500から750と1.5倍程度です。日本は、賃金は増えていませんが、物価もそこまで上昇していません。韓国に関しては、給与は2倍以上かもしれませんが、物価は4.5倍になっています。

物価3倍でも給与が倍になるほうが経済としてはお金が回るので良いのかもしれませんが、人々の暮らしが良くなるわけではありません。海外のブランド品は割安になるかもしれませんが。今後の物価上昇に関してどのような数値が出てくるかは、まだわからない部分もありますが単純に給与の伸びのみで良し悪しが判断できるとは思います。
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今がその正念場ですね。

ここで経済政策を間違わなければ徐々に経済は上向いてくると思われます。

春闘の賃上げ結果は平均で2.27%でした。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/051.pdf

例年10月に改訂される最低賃金は平均で30円に落ち着きそうです。そうすると3%強の賃上げに相当します。諸物価の値上げが報道されていますが、この秋にはほぼ出そろうでしょう。物価が値上がったということは人件費分もそこに練りこまれたと考えて良いと思います。

次の判断材料は年末のボーナスがどの程度支給されるかです。企業が頑張ってボーナスをはずめば消費も徐々に回復し、来春闘に続くでしょう。ここで重要なのが日本の産業がどれだけ回復してくれるかですが、一つのポイントは外国人観光客が今後どれだけ来てくれるかです。コロナの7波が落ち着いたら、これまでビザなしで入国できた国の人々を以前のように受け入れればそれこそ今の倍々ゲームで増えてゆくでしょう。交通インフラや観光地の経済が活気づきます。今外国人からすると円安のおかげで日本の物価が非常に安く感じます。お土産などどんどん買っていてくれるでしょう。日本は今も水際対策をやってますが、欧米ではもうやめたも同然です。今更水際対策してもさほど効果があるとは思えません。

日本の物価がどれだけ安いか一つの指標を挙げます。下は世界のビッグマックの値段です。日本は現在390円なのに対し、本家本元のアメリカでは710円です。日本人が訪米してこの値段を見ると引きますが、アメリカ人が日本のマックの値段を見ると「超安い!」と感じるでしょう。スイスやノルウェーでは日本の2倍以上です。日本のマックはこれでちゃんと儲けが出てるんです。
  ↓
https://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

この秋以降、外国人観光客の受け入れがどれだけできるかで日本の今後が読めてくると思います。
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日本国民が真っ当な原価に真っ当な人件費を上乗せした価格の商品を買うという国民性を得ないとダメです。


有り体に言えば企業は「下請けを泣かさない」、国民は「店を泣かさない」ですね。
過剰な価格競争をなくせばいいのですが、根がケチな国民性ですから難しい。

あとはこの国でモノを作るということです。
人件費を海外にバラ撒いているようでは、発展できません。
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「ある」でしょうね。


もし「ない」なら、ここ20年ほどの日本の衰退もなかったでしょう。

原因があって衰退しています。
ここ20年の失政経済政策を反省して改善されれば経済政策が大きく転換されることで当然経済成長して行きますよ。

そもそも日本以外の先進国はどこも普通に経済成長してる訳ですから、経済成長すること事態はそこまで難しいことではないんですよ。日本だけが経済成長してないのはここ20年の軸となって来た日本の経済政策は明らかに間違っていたからってことです。
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出来ますよ。



停滞しているのは、政府、日銀の
愚策が原因です。

だから、政策を変えれば逆転出来ます。

日銀は、少し景気が上向くや利率を
上げては、その芽を摘んできました。
しかし、黒田さんになって、その点は
改善されました。

政府は、赤字財政を解消しようとして
増税したり、社会保険料を上げたりして
消費を抑えてきました。

この政策は未だに変わりません。
財務省が頑張っているからです。

ここさえなんとかすれば、景気は良くなります。

例えば、消費税をゼロにするだけで
GDPは倍近くになる、とした試算も
でています。
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