「安いニッポン」の原因と対策

日本の賃金が韓国に追い抜かれようとしていますが、そればかりでなく、日本はＧＤＰでも、ドイツに抜かれ４位に転落しょうとしています。

※賃金で韓国に追い抜かれる日本、「安いニッポン」解消急務
https://www.sankei.com/article/20221011-4OZSCGA5 …

※日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e42fe7c8771cf …


そこでお聞きししますが、こんな日本にした原因は何で、責任は誰にあると思いますか？
また、10年も続いた、金融緩和と円安は、日本の発展に貢献したと思いますか？
それに、今後、日本が成長する為に重要な政策は、何だと思いますか？

※なぜ円安になるのか？
https://www.hokende.com/news/blog/entry/noguchiy …

※円安で弱くなった日本企業
https://www.hokende.com/news/blog/entry/noguchiy …

質問者からの補足コメント

• 「円安はつい最近の出来事」とのことですが、アベノミクス開始以降は「円安」傾向が継続しています。
  「一瞬の出来事」は、アメリカFRBの利上げによる「ドル高」です。
  
  -

  
  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/01/28 23:45

• 「アベノミクス以降も依然と円高です。その証拠に、日本への出稼ぎ外国人は減らなかった。
  円安なら減らなければおかしい。」と言われるが、逆に、最近は、日本から海外への移住者が増加しているそうです。
  これは、日本が「円安」である補強証拠です。
  
  ※オーストラリアに移住し、飲食店で働く日本人男性。人手不足で時給は2800円
  https://news.yahoo.co.jp/articles/0a85fef454b1a2 …

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/02/01 21:04

No.16 回答者： joshua01 回答日時： 2023/02/08 08:02

こんにちは

　まだ締め切られていませんでしたね。
　また、コメントもいただいていましたね。
　私見ですが私から補足をさせていただきましょう。
ポイントは、«スマホいじりに寛容なら安い日本に甘んじる必要がある でも意外に居心地いいかも»
　何でもスマホや電子ゲームのせいにするのもいかがかと思いますが、まず、ご指摘のあった[ゆとり]は、退屈とは違うことを申し上げておきましょう。まあ、ゆとりがあるとゲームをしてしまってちゃんと退屈しなかったというところですが。
　さて、とにかく我が国の若世代がものつくりに興味を持たなくなっていることはご理解でしょう。その凋落ぶりはちょうど電子ゲームの普及に一致して現在では子供たちの夢の上位がゲーマーやYouTuberだったりします。
　この期に及んで政府のせいにするのはちょっと笑ってしまいます。まあ、太陽電池板や風力発電機、航空機からの撤退にはもう少し政府の援助を期待する声もあった(政府も相当つぎ込んでいます)がドローンやロボット掃除機などいかにも面白いものは最初から他国にやられっぱなしで残念です。
　さて、次の世代をこの[小さな箱の中毒]にさせている以上、日本には売るものがなくなって行きます。でも石油は買わなければならないので[安い日本]は当然です。
そうなればそれに甘んじる必要があるでしょう。
　その指標が為替相場で、1ドル150円が円安というのは過去と比較ばかりするからで日本の生産力からすれば既に200円ぐらいが正当かもしれません。
　そうなれば1リットルのガソリン、1kg の小麦粉が300円を超えて収入の1/3が光熱費という事態に甘んじることになります。それが中毒の代償です。
　でも甘んじることで良いことも見えてくるでしょう。
　日本は雨が降る豊かな国土があります。農作物や木材の自給率が上がり、水力発電、太陽電池や風力発電に加えて利害が複雑で開発が進まなかった地熱発電を加えると電力自給も夢でないと言われています。見かけの労働力が安いなら単純なポリバケツを輸出して最低限の石油を買うこともできるでしょう。
　汗水流して働き、一日の終わりに電子ゲームでもすればよろしい。
　ここで政府がやっていけないのは国際水準としての所得を無理に上げようとすること。昔は一部の所得刺激をすることで連鎖して所得向上が期待できたのですが国民全体の技術レベルの下がった現在、下手な刺激策はちょっと小器用な一部の流通や金融あたりの所得だけが向上します。
　これは例えば1％の大金持ちが富を独占するのよりたちが悪い。マスコミはよくこのような大金持ちばかりを槍玉に上げますが、わずかな数の大金持ちは生活物資の価格に影響を与えず、有り余る金は投資に向かいます。まあ、土地投資を制限すればよろしい。
　一方、例えば人口の二割の所得が上がると物価に影響が出る上、余った資金は近視眼的な貯蓄やタンス預金になってそこで止まってしまいます。
　さてさて、すっかり長くなってしまった上に、明るくない未来像ですがいかがでしょうか。

　実は卓見したような私ですが、中毒のもとを作ってしまった世代の一人として往生際悪く子供向け科学教室などもやってみています。一部の子供は食いついてくれます。
　また、一般の方には政党に向けて意見書をしたためることをおすすめします。大統領選挙の度に学生サークルまでが意見書や公開質問状をしたためる米国と異なり日本は陰口ばかり。自分の意見を利点欠点合わせて文章にするのはとても有意義で、意外に影響力もあるかもしれません。
　お役に立てば幸いです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「子供たちの夢の上位がゲーマーやYouTuberだったりします」のは、何故でしょうね。
最近、YouTubeで、悪ふざけ動画を投稿して、喜んでいる現象が頻発しているのを見れば、ものごとの善悪も判断できないのかと日本も終わりだと思ってしまいます。
「退屈」の時間の過ごし方を知らないのでしょうか。

※回転寿司店で不衛生な悪ふざけ動画
https://www.bbc.com/japanese/64507431


◇「政府のせい」で典型的なのは、長期間の金融緩和であり、その結果、ゾンビ企業が生き残り、2022年末までの10年で実質GDPは4％程度しか増えず、その前の10年とほぼ変わらない低成長から抜け出せなない状況が継続しています。

※日銀の異次元緩和が大失敗だった理由を検証する ～ 現実から目をそらし続けた10年のツケは甚大だ
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaharakeisuke/ …


◇「日本は雨が降る豊かな国土があります。農作物や木材の自給率が上がり」と言われますが、日本の食料自給率は37％（カロリーベース）であり、今後も少子化の影響で食料自給率が増える見込みはないので、非常時に日本人は生き残れないかもしれませんよ。
食料自給率が増加しないのも、少子化が解消しないのも、「政府のせい」ですよね。

※日本の食料自給率は低い？
https://mygreengrowers.com/blog/food-self-suffic …


◇「子供向け科学教室などもやってみています」とは、感心ですね。私なぞは、そんな知識はないので、休耕田を借りて家庭菜園で「退屈」時間を過ごしていますが、休耕田が増加しているのも「政府のせい」ですよね。


◇「一般の方には政党に向けて意見書をしたためることをおすすめします」とのご提言ですが、
日本では、官邸に直接メールで意見を述べるルートがありますよ。
ただ、メールを送信しても無反応ですがね・・・。

※ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

お礼日時：2023/02/08 23:25

No.15 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/02/03 09:35

簡単ですわ！

公明党が自民に近づき２０年も与党に成っているからですわ

公明党の公約や政策を国民は、あまりにも知らないのでは？

スパイ防止法を反対したり、経済安保法も罰則だけ骨抜きにしましたよね

それにより、国内の知的財産は流失し

そのうえで格差是正とか政策課題を論じ

大企業の最高年収を改革もせず３５００万とか低すぎ

国内の知的人材は海外にスカウト、リクルートしてしまい

日本が衰退するのは当たり前ですわ

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通りで、特定の宗教がバックにある政党が、政権を担当するのは、不健全ですね。

しかし、自民党が単独で、過半数を獲得する能力が無いので、仕方ないかもしれませんね・・・。

公明党にかわって、維新や国民民主党が、与党に加われば、まだマシなのでしょうかね？

お礼日時：2023/02/04 00:21

No.14 回答者： puyo3155 回答日時： 2023/02/02 21:26

自民党がいる限り、絶対に日本の復活はありませんね。

なぜかと言えば、自民党というのは、そういう成り立ちの集団だからです。

今の中国を作ったもの、アメリカやヨーロッパの背後にいるのも、もともとソ連も含めて、同じ国際金融勢力です。この１００年の国際紛争の陰には、かならず同じ構図がある。

第２次世界大戦の末期、停戦合意にかけまわる日本人を無視し、わざと（知っててわざとです）日本に真珠湾を攻撃させ、アメリカの自国民を犠牲にしてまで無意味な戦争に参戦したアメリカ。中華民国とも今の中共勢力とも組んで日本を板挟みにし、最後はすでに決着のついた国土に必要のない原爆を落とした。日本を叩いて大儲けするためですが、これも同じ勢力のしわざです。

何もかも失った日本ですが国民は耐えた。耐えて本当は、時期を見て独立すべきが、なんとその勢力と組んだのが売国奴の自民党です。明治維新のイギリスへ日本を売ったのも長州ですが、その残党がまたもや日本をアメリカに売った。安倍も麻生もその残党です。

このやりかたって、中東戦争、湾岸戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、９．１１・・・全部同じです。今のウクライナ・ロシア戦争もです。民族や宗教間の闘争を煽り、双方を巧みに支援して武器や支援物資を送り、グローバル企業を使って大儲け。国を超えたグローバリストは金融を操る死の商人です。その人達に協力するのが各国の政治権力。日本なら自民党、中国なら共産党、アメリカなら特に民主党などです。全部同じ穴のムジナです。

ただ１つだけ奇跡がおこりました。日本は戦後軍事力をもがれアメリカの犬となって、植民地として歩みだして７０年です。軍事産業を解体された技術者や設備が、自動車や電気メーカに向かいました。もともとまじめで器用で、言われたことはしっかりやる国民性に、技術と高品質・低価格、大量生産の社会に、円安が加わって８０年代半ばには、国際競争力世界１位になった。アメリカもびっくりのJapan as　No1 です。

あせった国際金融勢力やアメリカは、プラザ合意で円高誘導。バブルを崩壊させ、貿易不均衡を徹底的に叩いて、コンピュータ、牛肉、オレンジ、保険、サービスなどで、日本を再支配しうよとした。それにまんまとやられたのがこの３０年です。

自民党はただの偶然で奇跡の世界１になった成功体験を忘れられず、それを自分たちの戦略の成果と勘違いしてしまったのが日本の悲劇です。メーカーや既得権大企業だけの利益を代表し、都市のお金を田舎にばらまき、バカ殿を世襲で国会に送り、１票の格差と宗教勢力と組んで、権力を数十年ほぼ独占。外交も軍事も戦略なし。アメリカに言われたとおりにワクチンを買い、武器を買うために法律を変え、いまだに戦後と同じことやり続けている。
気がついたら競争力は３０年で１位から３０位。先進国で給与が上がらないのは日本だけ。もはや韓国以下の競争力で貧困後進国に向かっている・・・

メーカは壊滅、利権の原発にこだわりエネルギー政策もなし、税金を電通にまるなげ、首相もからんでオリンピックを私物化、農業は壊滅、食料自給率は４割、サービスも金融も外資の草刈り場・・・なのに、国民は自民党に政権を続けさせる。ほぼ、北朝鮮の、親戚だけ潤って国民は悲惨、国は沈没・・・と同じ状況が今の日本です。

本来は、外交と軍事戦略を強化し、培った技術はあるのだから、規制緩和、リスクマネー流通で、イノベーションを起こし、多品種少量精算や、アイデア勝負の、ITや、サービスへの投資を喚起すべきだが、戦後をつくった既得権維持とは利害が一致しないため、自民党には、論理的にできないのです。

円安で成長・・・という意見はありえません。時代が、高品質・低価格・大量生産のものを求めておらず、いまさら輸出品が安くなっても、日本の未来にいいことは何もありません。

まず、一票の格差を１倍に。政教分離を徹底。田舎と宗教が２割り支持して、７割の権力を独占する実態をなくす。それだけで、自民党、公明党政権はなくなります。その上で、自民党と、現野党以外の勢力を、国民が平等な一票で応援する。投票を義務化して投票率を１００％にする。結果、１０年混乱しても、やがて、既得権にしばられず、日本の未来を考える政治家が出るまで、粘り強く国民が国益を考えて応援しつづける。

これ以外、日本は沈む一方です。

No.13 回答者： ggxggx 回答日時： 2023/01/29 23:02

アベノミクス以降も円高です。

超円高を円高に戻しただけ。
円高を円安という論理は、30年間の為替を無視した円高信者。
日本経済が成長したのは200円以上の円安時代のおかげ。
30年間ずっと140円以下の円高が続いてきた結果が、失われた30年です。
円高を円安という考えがある限り、日本は永久に回復できない。
30年の歴史がその証拠。

円安は海外旅行が高くなる。
円が安いと二流国のようでプライドが許さない。
そのような愚かなマインドが、円高を歓迎し日本経済を低迷させた。
バブル絶頂1989年の年間平均為替レートは、137円96銭
翌1990年には、144円79銭と現在よりも円安。
日本が経済成長したのも、韓国台湾中国が経済成長したのも、自国通貨が安かったから。
日本は円高が30年も続いて不景気から回復できなくなった。
歴史が証明している。
円高で不景気になった証拠を否定する考えは、ただの虚言妄想。

中国は元安のおかげで中国製が売れて、賃金が上昇した。
円安時代の日本と同じことが中国で起きた。
中国の成長は元安。
日本は円高で日本製が高くて売れないから、安くするために賃金が上がらないのです。
中国の元が高くなって、日本製より中国製が高くなれば、中国経済は不景気になる。日本製が売れるようになる。簡単な話。
元が上がらないなら、円を安くするしかない。
それができないから、日本経済は回復しない。

円安は悪い信者と中小企業が円高を求めるから、日本経済は永久に復活できないのです。これまでの30年が証拠。
まともな人は、円安が良いと知っている。
2022年10月3日
https://jp.reuters.com/article/keidanren-tokura- …
経団連の十倉雅和会長は、日本経済全体にとって円安はなおプラスとした。
円安が日本経済全体に与える影響については、輸出から輸入を差し引き、今の原油価格などをもとに算術すれば、「良い悪いの議論ではなくまだ円安のほうがプラスに効くと思う」と述べた。
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY& …

円安は悪い信者の言うことが正しいならば、円高時代が好景気ということになる。つまり、大嘘論理を語っている。
30年間ずっと賃金が上がらなかった。
アベノミクス以降が悪いという論理だと、その前は好景気でなければ論理が破綻している。
アベノミクス以前は賃金が上がったのか？
否！！
従って「円安は悪い信者」の主張は、時代遅れの錯誤した考え方です。

この回答へのお礼

何度もご苦労さまです。

「アベノミクス以降も円高です」と言われるが、経団連会長の2022年10月3日の会見では「しばらく日本は金融緩和続ける、米国は政策金利を上げて物価対策優先するという動きがあり、円安の基調はそんな簡単には変わらない」と述べ、日本は現在は「円安」であると認めており、「回答者さん」の主張と矛盾します。

「まともな人は、円安が良いと知っている」については、同じ経団連会長の10月17日の会見では、企業活動や国民の消費生活に大きな影響が出ているとして「短期と中長期の両方の対策が必要で、あらゆる手段を講じるべきだ」「短期の対策としてエネルギーコスト高への対応を挙げ、政府が導入を検討している電気・都市ガス料金の負担軽減策を評価。中長期的には、日本の経済構造の弱さからだとし、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を高める施策を求めた」と述べており、円安是正の対策を求めているのです。

※円安是正、経団連会長「あらゆる手段を講ずべきだ」
https://www.sankei.com/article/20221017-7J4OZGT2 …

つまり、経団連会長は10月3日の発言の誤りに気づき、17日に「円安是正」の必要性を言い直したのです。

◇「中国の成長は元安」と言われるが、中国の成長の原動力は「安い労働力」で、世界の工場になったことですよ。
最近の中国は民元安で輸出を促進するという発想はあまりなく、技術力を高めて量より質の競争に勝てば、高い商品でも売れるとの強い国の発想にかわっており、資本の流出を象徴するような人民元安は望んでいないのが、最近の中国ですよ。

※所得倍増掲げる中国、人民元安は望まず
https://jp.reuters.com/article/column-akihiko-su …

◇「失われた30年」の後半は「円安」が原因です。
円安になれば、企業の立場から見ると、何もしなくても自動的に利益が増える。このため、本来であれば世界経済の大きな変化に対応して技術開発を行い、新しいビジネスモデルを開発しなければならなかったにもかかわらず、それがなされなかった。
日本企業は、1990年代の中ごろ以降、売り上げも増えず利益も賃金も増えないという状態に陥った理由は以上のことにある。

お礼日時：2023/01/30 22:06

No.12 回答者： ggxggx 回答日時： 2023/01/29 01:06

あなたにように、124円を円安と言っている人がいるから、日本経済が円高でダメになったのです。

アベノミクス以降も依然と円高です。
その証拠に、日本への出稼ぎ外国人は減らなかった。
円安なら減らなければおかしい。
150円となって初めて外国人の日本離れが起きそうになったのに、円高に戻ってしまった。
150円となって、一部の企業は海外生産から、日本生産に切り替えた矢先、円高に戻ってしまった。
今回の為替変動後の企業の対応を見れば、現在の日本経済にとっての円安は140円以上だと判明。
140円以下では、企業が動くほどの円安ではない。

日本経済は円安のおかげで成長しました。
アメリカは、日本の黒字の原因は、行きすぎた円安だと分析し、それまでの円安を円高に転換しようと考えた。
円相場は、85年8月に1ドル＝240円前後だった。
アメリカはこれを問題にし、G5の会議を開いたのである。
G5は、それまでの円安を円高に方向転換することを決めた。
日本もそれを受け入れた。
これを、「プラザ合意」と呼ぶ。
85年9月のプラザ合意は非常に効果的で、その直前まで1ドル＝240円前後だった円相場が、12月には200円台という円高になった。翌86年早々には190円台に入り、これが円高不況を呼んだ。
つまり、124円を円安と言っている次元が大間違い。

中国の経済成長も元安のおかげ。
日本の経済成長も円安のおかげだった。
円高によって失われた30年が到来した。
130円以下で円安と騒ぐのは、円安が悪いと洗脳された人のたわごと。
円安のおかげで日本は経済成長したのだから、元の円安に戻すのが一番簡単な成長戦略。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「アベノミクス以降も依然と円高です。その証拠に、日本への出稼ぎ外国人は減らなかった。円安なら減らなければおかしい」は、円安・円高を「出稼ぎ外国人の人数」で判定するのは、結論ありきの強引な手法ですね。

例えば、ベトナムの賃金は、日本の約10分の1なので、多少の「円安」でも日本に働きたいと思うので、「出稼ぎ外国人の人数」が減らなくて当然です。

※ベトナムと日本を比べてみた～給与編～
https://e-asean.net/33256


◇「現在の日本経済にとっての円安は140円以上だと判明」の根拠は何でしょうか。
東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、
望ましい円相場について聞いたところ、最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％（2511社中1069社）でしたよ。

※円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声
https://netshop.impress.co.jp/node/9712


◇プラザ合意後の1ドル＝75円という空前の円高に対して、アベノミクス金融緩和による「円安」が一時的に貢献したのは、ご指摘の通りです。
ただ、アベノミクス開始以降、輸出に有利な「円安」が進んだにもかかわらず、輸出が伸び悩んでいます。
それは、プラザ合意後の円高により、日本の企業は拠点を海外に移しはじめ「生産の空洞化」が起った結果、輸出への「円安」の効果は薄れ、その後の金融緩和による「円安」誘導の効果は限界が生じているのであり、「円安」に過大な期待をいだくのは誤りです。

商品は価格差だけで売れるのではなく、付加価値によって売れ行きが左右される時代になったのに、「円安」の効果に甘えた企業は、技術開発や投資を怠った為、日本企業は国際競争力から取り残される結果を招いてしまった。
付加価値は賃上げの原資であり、付加価値の持続的な増加がなければ、賃金の持続的な上昇も見込めないのです。

※日本「賃金停滞」の根深い原因をはっきり示す4つのグラフ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/20 …


従って「円安のおかげで日本は経済成長したのだから、元の円安に戻すのが一番簡単な成長」の主張は、時代遅れの錯誤した考え方です。

お礼日時：2023/01/29 21:43

No.11 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/29 00:29

ご質問にぴったりな経済紙の記事がありました。

特集『安いニッポン 買われる日本』
21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。
なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。特集『安いニッポン 買われる日本』（全24回）の＃1では、その理由を分析する。
https://diamond.jp/articles/-/278127

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムには、さらに詳しく日本経済が没落した理由が書いてあります。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル＝125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

（1）日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

（2）実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

（3）有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

（4）日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

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企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなった。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯したことも大きいだろう。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多い。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、自民党は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

この回答へのお礼

長文のご意見有難うございます。

◇結局は、加谷氏が指摘する「企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因」に尽きるのかもしれませんね。

ダイヤモンド社『安いニッポン 買われる日本』の記事の「五つの指摘」は、上記の加谷氏の指摘を解決したうえで、対応が必要になるのではないでしょうか。


ただ、
「自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまき」との指摘については、日本のODA（政府開発援助）拠出額の国際順位は、アメリカ、ドイツ、EU、フランス、イギリスに続いて、6位であり、それほど多くないと思いますけれどね。

※ODA（政府開発援助）拠出額 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-10125.html

それに、海外援助は「税金をドブに捨てる」のでなく、ある意味で、海外に恩を売ることになり、長い目で見て、日本のためになり、将来的に有形無形の還元が期待されるのではないでしょうか。

特に、最近は、中国が「一帯一路戦略」と称して、中国を起点に中央アジア、ロシア、西アジア、東南アジア、南アジア、ヨーロッパを陸路で結ぶシルクロード経済ベルト（一帯）と、中国の沿海部から南シナ海、インド洋を経てヨーロッパまでを海路で結ぶ海上シルクロード（一路）に加え、アフリカにも進出（援助？）しているので、中国の覇権主義を許さず、日本の存在価値を増す為にも、日本の海外援助は重大ではないでしょうか。

※国際開発援助における中国の台頭と日本の活路 ―今こそ日本型モデルの積極的提示を―
https://ippjapan.org/archives/2082

お礼日時：2023/01/29 23:28

No.10 回答者： ggxggx 回答日時： 2023/01/28 11:34

まず、円安はつい最近の出来事であり、1年ももたなかったので、円安は一瞬の出来事。

なので、いまさら終わった円安の話をするのは滑稽すぎます。

そして、その円安はアメリカの金利政策による影響で、日本はそのまま150円前後をキープすればよかった。わずかだか、対抗して円高に戻したのが大失態。
円安が続けば、日本の製造業が復活し、韓国台湾中国が日本に負ける。
同じ値段なら日本製の方が選ばれる。韓国台湾中国は、日本のジェネリックのような製品で日本に勝っているのが現状。
長い長い円高のせいで日本の製造業は失われた。

金融緩和は愚か、体力のない会社を無駄に守ったは、金融緩和を開始した当時の話。円安にならなかった愚策。当時、体力のない会社が倒産や合併していれば、賃金の上昇もあり得た。
もし、金融緩和で当時に1ドル150円になっていれば歴史は大きく変わった。
過去の話をする場合は、タラレバだからどの時点のどの現象を語るかで、すべて矛盾するのは当然の結論。

円安で進む外国人労働者の“日本離れ”は、一瞬の円安で、
円高に戻った今更語るのは滑稽ですが、
円安で外国人の出稼ぎが日本で減ってくれれば、人材不足で賃金が上がります。
優秀な日本人も海外へ行こうとするでしょう、ならば引き留めるためにも日本企業は賃上げをします。
円安の方が賃金が上がるのです。
円高のせいで、製造業は人件費をケチって安い外国人を雇う。
日本の賃金が上がらなかったのも円高のせいです。

結論。
円高で日本の製造業が海外製造に切り替え、韓国台湾中国を発展させた。
日本への出稼ぎ外国人が増え、安い外国人を使うことで、日本人の雇用が奪われ日本人の賃金が上がらない。
結果、日本の製造業は失われ、日本人の賃金は上がらなかった。
デフレスパイラルは円高が元凶
円安で日本製品が売れれば、日本の製造業は復活。賃金も上がる。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。
随分、認識の相違があるようですね。

◇「金融緩和は愚か・・円安にならなかった愚策」との指摘は、
金融緩和によって金利が低い水準にとどまっていると、金利の低い円を売って金利の高いドル等の外貨が買われるようになるため、円の価値が下がってドルの価値が上がる「円安」が進行するのは経済の常識。


◇リーマンショック以降の「円高」により、「日本の製造業が海外製造に切り替え、韓国台湾中国を発展させた」が、アベノミクス以降の「円安」になっても、現地に定着してしまった多くの企業は日本に回帰していない。
特に、中国は当局の許認可がなければ外資系企業は清算できません。ところが会社がなくなると税収や雇用が減り自分の失点につながるため、当局はOKを容易に出しさないので、中国からは撤退が不可能です。

※中国からの事業撤退はなぜ大変なのか
https://president.jp/articles/-/18238?page=1


◇「円高に戻った今更語るのは滑稽」については、「円安」は現在一服傾向にあるが、日銀総裁が代った後、YCCの「出口戦略」に失敗すれば、日本は海外から信用をなくし、再度「円安」の嵐が訪れるかもしれません。
それに、対ドルだけでなく、他の通貨に対しても「円安」なので外国人労働者の“日本離れ”が発生して当然です。
ただ、外国人観光客は喜んでいますがね・・・。


◇「日本の製造業は失われ」は、金融緩和→低金利→円安の結果、製造業は技術革新をしなくても生き残る習慣がついたので、ゾンビ企業でも生き残ったのが原因。
従って、金利のある世界で、製造業は淘汰される必要がある。


◇「円安で日本製品が売れれば」は、昔の話です。
「円安」になれば、輸入している原材料やエネルギーの価格が上昇するので、かえって日本の企業には打撃になります。
「円安」で生き残ったゾンビ企業を淘汰し、生産性の向上した企業が、海外と競争力のある製品を制作しないと、競争の激しい世界では生き残れません。

お礼日時：2023/01/28 23:57

No.9 回答者： joshua01 回答日時： 2023/01/27 18:35

こんにちは。

確かに日本の競争力の将来は、昔からある悲観論以上に、現実的に悲観的になってきましたね。 その責任を、その世代の政治家や役人や、日本社会の体質に見出して、みんなでけなしてみるとすっきりするでしょうが、 将来を見据えて、単純ながらもう少し深めにみてみる必要もあるでしょう。
　私からのポイントは、「実は退屈こそ財産。そこにマンガを生み出し電子ゲームを発達させてしまった偶然の不幸。さてその毒からどのように脱却しましょうか」
　さて、政治家の悪口のほか、教育体制の欠点や研究開発費の不足、もっとお金をばらまけば良かった、いや無駄にバラマキ過ぎた、など、声高に指摘される現代の問題も少なくないですが、ちょっと過去をみてみましょう。 過去ばかり美化する必要はありませんが、ちょっと振り返ると不思議なことが見えてきますね。
何しろ戦争で国はめちゃくちゃ。教育もひどく（小学校も50人・60人学級というひどい状態で暗記優先の詰め込み）、 だれしも貧しく、国からの研究予算などもほとんどない状態。製造業は人まねばかりで品質も最低なところからスタート・・・・
ところが、あっという間に世界有数の工業国になり、半導体などは一時は最先端の技術力、アジアでは抜きんでてノーベル賞受賞者が多い・・・。
なぜ？これにもいろいろ説明があり、例えば真面目な国民性により過酷な勤務にも耐えることで達成した・・・と言う説明もありますが、 私はあえて「退屈という財産」があったと言ってみましょう。
　戦前からわが国は貧しいゆえに子供たちは常に退屈。友達と遊ぶにも道具も場所も不足。その中で「虫」「化石」「模型・工作」「天文・宇宙」は、大きな興味の方向でした。 戦後でもクラスにはこれらの本を手当たり次第に手垢がつくまで読む「博士ちゃん」がたくさんいて、互いに知識を伸ばし、興味を膨らませていました。 当然、「車が好きでしょうがない」「俺は絶対に電気の科学者になるんだ」「顕微鏡があれば微生物をいつまでも見ていられる」という「熱烈ファン」 も日常のクラスメート。お小遣いをはたいてプラモデルや部品を買い集めていたのです。そうしないと退屈でしょうがない・・・。
　天文好きの子供が必ずしも天文学者になったわけでも化石少年が地質学者になったわけでもありませんが、とにかく「技術・科学」は 就職率の高さもあって、重要な進路。自動車メーカの開発職は多くの子供にとってあこがれの職業でした。
（何の興味もない無気力な子供がいると、親は「おまえの将来が心配だから手に職をつけさせる」として強制的に技術の道に歩まされました）
　 現代ではどうでしょう。クラスには模型少年、天文少女などほとんどおらず、自動車メーカの方に言わせても「最近の職員には車が好きでウチに来たという奴は少なくてねえ・・・」とお聞きしています。
　 どうしてそうなるでしょう。まあ、当然でしょうね。塾やサッカークラブから帰ってくると、子供たちはとにかくゲーム機・スマホに食らいつきます。 ゲームにせよ動画にせよ細かな空いた時間はすべてこの小さな機械が吸い上げていきます。
　 で、問題は、これが日本でだけ顕著なこと。この習慣は世界中で同じ傾向なので日本も同じなら目くじらを立てる必要はないはずなのですが、 実は、日本でだけ「退屈時間」を一段強力に吸い取っているようです。
　 どうしてそうなったのでしょう。 当然、日本が世界有数のゲーム開発国であったことと無関係ではありませんね。電子ゲームは米国で生まれましたが、日本で急成長しました。 その要因にもいろいろあるでしょうが、例えば、それ以前にマンガ文化があり、映像のデフォルメ化と毎週展開するストーリーの構成などが ゲームにも反映しやすかった点を上げておきましょう。
　現在でもゲームは大きな産業となって日本を支えています。そして、親の世代どころか祖父の世代まで若いころにゲーム漬けを経験しており、 ゲームにせよSNSにせよ子や孫が小さな機械に縛られていることについて日本はとても寛大です。
もちろん、親も悩みながら制限の工夫をしていますが、親自身が暇さえあればスマホをのぞきこんでいる現状のレベルは他国の比では ありません。
　 さて、どうしましょう。 私も悩んでいますが答えは出ていません。ゲームもSNSも産業であり文化です。
　特にゲーム類は莫大な費用と優秀な人材を投入してやめられないように作っています。この中毒性の産業と世代を超えた甘さをどうしたものか。まあ、他国をもっと強い中毒にする・・・方法もありますが、なかなか難しく、 「買えない人は中毒にならない」ために「貧乏な国に追い越されていく」というメカニズムになってしまっています・・・。
ちなみに、あえて語弊を恐れず申し上げれば、「少子化」もそもそも「結婚しない」ことに相当な原因があり、これは、出会いがないとは別に、 この小さな機械の中の世界に没頭できてしまうのでギラギラする目を持ちにくいとか、その世界ばかりで結婚の資質に足る人間に成長できないとか・・・というのは言い過ぎかな。まあ、逆に出会いの機会を与えるシステムとしての機能に期待しましょう（あくまでも結婚の視点で）。
　 さてさて、すっかり長くなり、また明るくない方向性になってしまいましたが、いかがでしょうか。
　 すみません。長くなりついでに余談を。 他の方々から、「政治家のせい」という意見はたくさん出るでしょうし、事実、政治家に相当な責任はあったでしょうが、 ではそれぞれの皆さんの支持政党はどこなのでしょうか。
　「今の政党・政治家はどれもこれもまるでダメ」というと何か卓見して偉くなった気がするでしょうが、では、自分ならばどのような政党を作りますか。 政策は天から降ってくるものではありません。そして、どんな政策でも利点と欠点を持ちますので、何かを期待するなら何かを覚悟する必要があります。
　米国のようにスポーツチームのファンの感覚で支持政党を持つのもいかがなものかと思いますが、少なくとも支持政党を自ら表明することは、自らが負うリスクや負担の覚悟を明言したことになります。
　 日本にはこの感覚が欠けており、政治家の批判ばかりしている人は、私からは自分が負うべきリスクを明言したくないだけに見えています。
　まあ、私もその一人でありますが、この日本では、ひとまず借金の話題から目をそむけ中途半端に金をばらまいておくと、選挙はたやすく棄権し、 ましてや政党や候補者に自分の意見や覚悟を伝えるお手紙を書く人なぞほとんどいない・・・ので、特定の政党が時にスキャンダルの対処ばかりに労力を かけつつ漫然と政権を維持・・・というのも当然かな。
（FRB議長が不健全なインフレでも覚悟するべき旨を発言した際には批判と支持が沸き起こりましたが、日銀総裁が同様の発言をしたら感情的な批判報道ばかりだったのには、それを支持できない私でさえも唖然・・・・）
あまりお耳に心地よくないかもしれませんが お役に立てば幸いで。

この回答へのお礼

長文のご意見有難うございます。

◇「退屈こそ財産」は、興味深いご意見ですが、「ゆとり教育」は大失敗であったとの意見もありますよ。

※“大失敗”ゆとり教育の犠牲となった若者の思考停止
https://www.mag2.com/p/news/501218

「ゲーム(SNS)が『退屈時間』を一段強力に吸い取っている」は、おっしゃる通りで、SNSが原因で犯罪が発生する世の中なのは困ったものですが、この流れは止めようがありませんね。
この分野は、これからの産業の主体となるので、無理に止めると、日本産業の将来に支障が発生しないでしょうかね。

※SNSがきっかけの犯罪被害、15歳以下が過半数
https://kids.gakken.co.jp/parents/parenting/wata …


ところで、「退屈こそ財産」を妨げているのは、一極集中にも原因があるのではないでしょうか。
地方の環境で仕事や生活が広まれば、「退屈こそ財産」の問題もある程度解消でき、少子化の問題も解決が見えるのではないでしょうか。
それには、地方でも都会レベルに収入が得られる産業の育成策が必要ですが、個人では限界があるので、国のリーダーに期待するしかないでしょう。


◇おっしゃる通り「政治家のせい」にするのは不適切でしょうが、各個人は、直接的には政治を行うことが出来ないので、国のリーダーとしての「政治家」の責任は重大でしょう。

しかし、全く登院しない議員を許したり、議員の任期をローテーション制度にしょうとする「変な政党」が出現しているのは、政治の劣化ですが、そんな政党や議員を選出している国民も劣化しているかもしれませんね。
ただ、それを防止する方策は、分りません。

お礼日時：2023/01/27 23:20

No.8 回答者： ggxggx 回答日時： 2023/01/27 14:24

Q:こんな日本にした原因は何で、責任は誰にあると思いますか？

A：無職高齢者達。
毎月毎年、世界一の高齢化社会が進んでいる。
大量の無職高齢者達を、少ない現役世代が世話するのだから、平均データが悪いのは自明の理。

Q:また、10年も続いた、金融緩和と円安は、日本の発展に貢献したと思いますか？
A:1985年のプラザ合意の米ドル切り下げ合意の背景にあったのは、対外貿易不均衡問題であり、このため貿易赤字の米国の通貨である米ドルを下落させて、貿易黒字大国の日本の通貨である円には円高が求められた。
円高で日本製が高くなって、輸出が不利になると、生産拠点を韓国・台湾・中国に移して現在の経済状況を作った。
韓国、台湾、中国は、日本の円高の恩恵で成長した。
かつてアメリカが、円安の日本に製造業で大敗したのと同じ。
日本の技術で、日本製より安いものが買えるなら、そっちが売れるのは当然の結果。
円高で海外旅行に浮かれ、中国製の爆安商品を享受したのが失われた30年。
１ドル150円ぐらいが10年続けば、日本は再び逆転できたのに、円高に戻したのは大失態。
金融緩和は愚か、体力のない会社を無駄に守った。

Q:今後、日本が成長する為に重要な政策は、何だと思いますか？
A:少子高齢化対策。
今後、少子高齢化で衰退していくのは他国も同じ。
日本が世界の最先端を進んでいるのです。
欧米は、移民の受け入れで少子高齢化が日本よりマシです。
フランスは黒人だらけ。黒人のフランス人が日本人の容姿と言語をバカにする時代です。
異次元の少子化対策が成功しなければ、日本は終わりです。
OECDデータの数字だけ良くする方法は、超簡単です。年寄りの処分。

Elon Musk（イーロン・マスク）
「韓国と香港は（世界で）最も早いスピードで人口崩壊が進んでいる」とツイートした。
韓国の特殊出生率は0.84で最下位の200位となっており、また香港は0.87で199位であることが確認できる。
「このまま出生率が変わらなければ、韓国は3世代後には現在の人口の6％程度になり、60歳以上の人が過半数を占めるようになるだろう」

現在も韓国人が大勢、日本に出稼ぎに来るのはなぜでしょう？
BTSはなぜ必死に日本語を勉強して日本で稼ぐのでしょう？
韓国じゃ稼げない！日本の方が稼げるからです！！
https://global-saponet.mgl.mynavi.jp/culture/4444
日本では一般的に定年は65歳と定めている企業がほとんどですが、
韓国では48歳頃になると予期なく「無給休職又は、自主退職」の選択を告げられ職場を失うことになります。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/2db …
韓国で雇用問題が深刻なのはなぜだろうか。その主な理由として、
（1）非労働力人口（就業も求職活動もしていない人）の多さ、
（2）若年層の失業率の高さ、
（3）収入が少ない自営業者と非正規雇用の多さ、

OECDデータの平均賃金は、その国で残業代をもらえた場合の仮想給与額で、現実とかけ離れている妄想数値。
事実を反映していない。
なぜなら、
OECDデータの平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。
つまり、平均労働時間が長いブラックな国が高給となり、ホワイトな日本が低給となる計算式。
本来の平均とは、足し算と割り算だけで終わるもの。
最後に掛け算するデータは失笑。
実際は貰えないサービス残業も無視して、仮定計算で出した仮想給与額。
OECDデータは、もしかしたら、これぐらい貰えるんじゃないかな？っていう、あやふやな予想数値なのですｗｗ
OECDデータは自国の分析には使えるが、他国との比較は意味がない。
真面目にデータを取っている国と、恣意的にデータを取っている国を比較しても比較にならない。

日本は、世界一の少子高齢化社会。
大企業は、定年後再雇用者の増大で、平均給与額は下がるのが自明の理。
全体の平均ではなく、年代別の平均があれば、日本の現役世代の平均は上位に入るはず。
私の知る現役世代の若者たちは、みんな高給です。
例えば、昨日まで年収600万だった年寄りが、今日からは週4出勤残業禁止で年収300万。こんなのが大勢いるのが大企業の雇用実態です。
更に、再雇用後の退職者が急増しているので、
大量の無職高齢者が、国民一人当たりのGDPも下げてしまう。
しかし、世界最大の貯蓄大国ですから、年寄りたちは年金と貯金や資産の切り崩しで生活出来る。
データ上貧しくても、現状は他国よりもずっと豊。
OECDデータと国民の生活レベルが釣り合わない原因。
÷ 大量の就業者数
平均賃金が低いのは、ワークシェアリングが成功しているデータです。
日本は世界一の少子超高齢化社会。
大量の年寄りが定年退職し、低賃金短時間労働で再雇用されている。
更にコロナ対策の雇用調整助成金で、仕事が無くても雇用維持に努めた結果。労働生産性は低くなるのが道理。
÷ 少ない就業者数
海外では大量の失業者と非労働者がいるから、日本より賃金数字がよく見えるのは当たり前。
イーロン・マスクは、死ぬほど働いて高給取りになるか、退社するか選ばせました。

この回答へのお礼

長文のご意見有難うございます。

◇「円高に戻したのは大失態。金融緩和は愚か、体力のない会社を無駄に守った。」とのことですが、
その結果、「円安」（←円高に戻したのは大失態）と、「金融引き締め」（←金融緩和は愚か）は、矛盾しませんかね。

「金融引き締め」をすれば「円高」になるのであり、
「１ドル150円ぐらいが10年続けば、日本は再び逆転できたのに、円高に戻したのは大失態。」が理解できません。
「１ドル150円」（「円安」＆「金融緩和」）が、企業を甘やかした結果、企業が努力しなくても収益があがる構造をまねいて技術開発を怠り、企業の競争力が低下し、日本の国際的な地位が低下したのではありませんか。


◇確かに「無職高齢者達」「少子高齢化」は、問題ですね。
ただ「移民の受け入れ」も大切ですが、それ以前に「少子化対策」をもっと真剣に実施すべきです。
それに「韓国じゃ稼げない！日本の方が稼げるからです！！」は、本当でしょうか。
「円安」の結果、本国の通貨に換算すれば賃金が低下し、外国人労働者の“日本離れ”が加速しているのが現実ではないでしょうか。
その意味でも、過度な「円安」は、日本の利益にならないのではないでしょうか。

※円安で進む外国人労働者の“日本離れ”　賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86e …

お礼日時：2023/01/27 23:19

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/01/27 12:15

こんな日本にした原因は何で、

　↑
少し景気が上向くや、利率を上げたり
増税したり、社会保険料を増やしてきては
景気回復の芽を摘んで来たからです。
どうして、こんなことをやってきたのか、と
言えば、財政赤字が膨大になっているからです。



責任は誰にあると思いますか？
　↑
利率を上げて来たのは日銀でした。
黒田総裁になってから、是正されました。
増税したり、保険料を上げたのは財務省です。



また、10年も続いた、金融緩和と円安は、
日本の発展に貢献したと思いますか？
　↑
ハイ、もう少しで、脱却出来る、という
ところまで来ました。

アベノミクスの効果。
・失業率　４，３％から２，４％
・正社員は１４９万人も増えた。
・大企業はバブル期を上回る空前の儲けを出した。
・中小企業の売り上げも１，７から２，６％に増えた。
・ジニ係数は０，２８３から０，２７４になり
　先進七カ国で、最も平等になった。
・相対的貧困率も１０，１％から８，３％にダウン。
・非正規込みで、年収が２８万増えた。




それに、今後、日本が成長する為に重要な政策は、
何だと思いますか？
　↑
まずは減税です。
消費税をゼロにすれば、ＧＤＰは８５０兆円になる
とした試算も出ています。

それから、財政出動です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「黒田総裁になってから、是正されました。」と、おっしゃいますが、本当でしょうか。
確かに、短期的には「金利を低く抑える」ことによって、弱小企業に対しては助けになりましたが、長期的には低金利が継続することによって、なにもしなくても収益がかさ上げとなるので、企業がチャレンジ精神を失い、そのことが日本の発展を阻害したのではありませんか。


◇「もう少しで、脱却出来る、というところまで来ました。」と、おっしゃいますが、いつになったら脱却できるのでしょうか。
「失業率」が改善したとのことですが、給与より雇用を優先した結果で「失業率」は改善しましたが、低金利政策で生産性の良くない企業を温存した為に、日本全体の生産性が伸びず、日本が貧乏国家になったのではありませんか。

「大企業はバブル期を上回る空前の儲けを出した。」と、おっしゃいますが、企業が努力しなくても「円安」の結果、利益が増えた面が大きいのでしょう。
「円安」で企業を甘やかした結果、企業の競争力が低下し、日本の国際的な地位が低下したのではありませんか。


◇「それから、財政出動です。」は、同感ですが、その財源は、どうするのでしょうか。
減税していては、その財源もなくなるのでは。

お礼日時：2023/01/27 23:16