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日本の報道を見ていると、統一教会は悪というイメージしかありません。もし統一教会の人がいたらすみません。霊感商法など多額の献金、政治との関わり、みなさんのご意見をお聞かせください。

A 回答 (11件中11~11件)

非常にヤバいものでした。



私が言うヤバさの意味は、統一教会は「政治の裏」そのものであり、韓国のために日本から金をまきあげ、その一部が日本の自民党政治家にバックされていたというシステムが、政治が国民の利益のためにあるべきという基本中の基本の原則を大きく逸脱する存在だったからです。

統一教会と自民党との関係は、1965年日韓基本条約を締結して日韓が国交を回復した時に遡ります。
この年の前年、日本では佐藤栄作氏が総理に就任、時は冷戦時代の真っ只中で、アメリカのアジア戦略にとって、共にアメリカ同盟国の日本と韓国に国交を結ばせることは最優先事項でした。
このアメリカの厳命を受けた佐藤総理は、日韓国交回復に向けて動き出し、翌年の1965年、韓国の朴大統領と日韓基本条約を結ぶことを成し遂げます。
韓国の朴大統領は軍事クーデーターで政権についた大統領で、そういった政権にありがちな強権的政治をしておりました。
強権的な国家リーダーが、その支配を確実にするために宗教団体などの、外部組織を利用するということは、どこの国でも行われています。
佐藤栄作氏の兄、岸信介氏は、安保改定の国内反対デモを潰すために、ヤクザや右翼組織の力を借りたことは事実です。
朴正熙氏は、その政権基盤を安定させるために好都合だった統一教会を庇護していました。
統一教会にとって、当時の韓国に比べて大きく経済が発達していた日本社会で支部を作ることは悲願であり、国交がない国であったにもかかわらず、日韓基本条約が締結される前年、1964年に統一教会の日本支部が、自民党の支持団体の立正佼成会幹部秘書だった久保木修己氏が、日本支部初代代表になって立ち上がりました。
日本における統一教会は、立ち上げたときから自民党と深い繋がりがある人物が初代会長だったのです。
このことは、韓国側の日韓基本条約を結ぶうえでの裏の条件であり、それが満たされたゆえに翌年の条約締結成功になりました。
統一教会は、日本で霊感商法などで一般庶民から金をまきあげて、それを韓国に運ぶ役目を果たし、その見返りバックを自民党政治家は受け取るというシステムが、韓国と国交を結んだ時から出来上がっていたのです。
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