憲法九条に自衛隊を明記すると徴兵制も合憲になるかもしれないと伊藤真氏がおっしゃっているそうですが、本

憲法九条に自衛隊を明記すると徴兵制も合憲になるかもしれないと伊藤真氏がおっしゃっているそうですが、本当ですか?

No.4 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2022/08/27 10:40

「徴兵は憲法違反」と言うのが政府見解や通説で、その根拠として13条と18条がよく挙げられます。

13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

日本の人権は「公共の福祉に反しない限り」と言う制限付きなので、13条は、やや微妙ながら。
18条は明確に「その意に反する苦役」と規定されており、徴兵を苦役と感じる人を、兵役に就かせる様なことを禁じています。

従い、９条の改正のみでは、たちまち徴兵制度を検討するのは、極めて困難と考えられ、それで「徴兵制も合憲になるかもしれない」と言うのは、かなり飛躍があるとは思います。
しかし、憲法改正が可能とか、ましてそれが９条だった場合、その延長線上に「危惧がある」くらいは言えるでしょうね。

また、最も憲法改正に慎重を要すのは、憲法改正の方法を定めた96条と、意外と7条かも知れません。
96条には、憲法改正には、国会議員の２/3以上と、国民の過半数の賛成を要すと定められています。
7条は、憲法改正を公布するのは天皇と定められています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。大変勉強になりました。目からウロコが落ちました。

お礼日時：2022/08/31 07:17

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/08/28 06:59

これは、学者の間でも、説が

分かれている問題です。

そもそもですが、軍隊を持たないと
明記しているのに自衛隊が存在しています。

世界には２００モノ国があり、トップ１０に
入る軍事力を有する自衛隊が軍隊ではない
というのは、もはや日本語ではありません。

つまり、憲法解釈などどうにでも
なる、ということです。

改憲しようがしまいが、徴兵制を導入
することは可能でしょう。

ただ、改憲した方が導入しやすくなる、
ということはあると思われます。


○　解釈の例。

職業選択の自由に反する？
兵役は職業ではない。
仮に職業だとしても、公共の福祉による
制限は可能。

その意に反する苦役？
祖国を守ることがどうして、苦役になるのか。
同様の規定がある米国でも
懲役を定めていた。

No.3 回答者： yuchang 回答日時： 2022/08/27 08:55

そんな、わけないでしょ。

だって、
憲法に徴兵制のことは、書いてませんからね。
くだらない、
デマだね。

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2022/08/27 06:33

職業選択の自由があるとは言え、公務員の副業は規制されていますし、特定の制限は可能です。

そうなると徴兵制も可能になると思います。かもしれない、可能性としては十分有り得るかと。米ですら、徴兵制は廃止されましたけどね。米へ右へならえですから、たぶん、徴兵制は無さそうですが、右翼の工作によっては有り得るでしょう。

No.1 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/08/27 06:06

職業選択の自由は憲法で保証されているので、自衛隊が明記されようがされまいが、徴兵制は違憲です。

徴兵制を合憲にするには、九条だけじゃなくてそこもいじくらなくてはなりません。

ただし、合憲になる「かもしれない」としか言ってないので、まあ限りなくゼロに近いとはいえ、可能性としてゼロではないとは思います。