法人名義で昨日車を(中古)を購入致しました。担当税理士に聞きましたら、経費に参入できるのは50%が限度と言われました。仕事上それほど車を使うことがあまりないのですが、ほかを聞きますと仕事に使う、使わないを別に100%経費で落としている、と言う方もいました。私としてはせめて全額といわなくても70%くらいは、いいのでは、と思います。どうでしょうか?教えてください。

A 回答 (3件)

あまりにも仕事上で車を使用する必要性がないということでしたら損金否認ということも考えられますが、もし通勤等で使用をするのでしたら私としては100%経費で落としてもいいのではないかと考えます。



個人事業であれば事業割合を用いて当然減価償却費を事業分と個人分にわける必要がありますが、あくまで法人ですので、そもそもそういう考え方がありませんし、小規模な法人とお見受けしますが、あくまで法人が代表取締役のために購入したものであり、プライベートで自動車を使用したとしても、法人の顔である代表取締役であればそれなりの車に乗ることも仕事の内と考える事もできます。

けして規定があるものではありませんので、あとは税務調査があった場合に顧問税理士がどこまでなら税務署が認めるだろうかというところに落ち着くかというところになるかと思いますが、代表取締役用の車で1台目であれば仮にポルシェだろうがベンツだろうが100%経費計上で経験上では税務署が問題にすらすることはないですし、うちの事務所ではそういう方法ですべて取り扱っています。

結局対応するのは、御社の顧問税理士ですので、やはり各税理士の考え方の違いも当然あるかと思います。
答えのはっきりしない部分ですので賛否両論あるかと思いますが、参考程度にしていただいて、顧問税理士の方とお互い納得のいく様に相談するのがいいかと思います。
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この回答へのお礼

ご返事ありがとうございます。もう一度担当税理士とこの件について話し合ってみます。

お礼日時:2005/04/06 22:55

法人と個人で共通する経費については、合理多岐な基準で按分して、事業部分を法人の経費として処理することが出来ます。


特に50%が限度ということは有りません。

車両に関連する費用の場合、走行距離で按分するのが一番合理的な方法とか思われます。

1・2ケ月間の走行記録をとって、それにって比率を決めたらよろしいでしょう。

なお、税務調査の際には、按分した根拠を聞かれますから、走行記録を保管して説明ができるようにしておきましょう。
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この回答へのお礼

ご返事ありがとうございます。走行距離で按分、検討してみます。

お礼日時:2005/04/06 22:58

>仕事上それほど車を使うことがあまりない…


>70%くらいは、いいのでは、と思います…

日本語の一般的な解釈として、70%を「それほど使うことがあまりない」とは言わないでしょう。質問者さんのお考えには、無理があります。

法人といっても、おそらく家族経営のような形かと想像します。家事関連費との按分は、走行距離や使用時間など、合理的に方法で決めることとされています。
たとえば平日は毎日仕事用、土日は家事用というのなら、7分の5 を経費にするのもよいでしょう。
また、1ヶ月くらい運行日誌を付けてみて、本当に走行キロ数の 70%が仕事用だったら、1年間を通してその割合で計上してもかまいません。

いずれの方法にしても、税務署を納得させる理由が必要です。
税理士さんの「50%が限度」については根拠があいまいですし、質問者さんの「せめて全額といわなくても70%くらいは」はなおのこと説得力がありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。平日はほぼ仕事でしか使いませんので走行距離、時間を少し記録してみます。

お礼日時:2005/04/06 23:00

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Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

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白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
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多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
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しかし、担当の税理士より100%は難しいということで60%程度の事業使用として減価償却などを計上しているらしいです。

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よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

 個人的見解です。

 軽トラック以外に個人所有の車輛があり、その軽トラックが法人の所有に
 なっているのであれば、100%法人の経費として差支えないでしょう。
 軽トラックを100%事業に使用しますか?というよりも、個人の所有車輛が
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 使用する事はないでしょう。(100%ではないでしょうが)
 
 ほとんど事業での使用で60%しか減価償却費を計上しない事に、明確な基準は
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 税務署も納得するはずです。

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 PCについても、それ以外に使用しないのであれば経費で良いでしょう。
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Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

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 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
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で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
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3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q所得税って分割払いできますか

以前から持っていた株を売って利益がでました。ただ、税金のことを考えておらず、所得税が一度には払えそうもありません。。
分割払いとかできるんでしょうか。
また、確定申告を3月にして税金の払いはいつまでにしなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税については、分割払いと言うか、延納は、制度上は、#3の方が書かれている延納制度しかありません。
それ以外の場合は、個別に税務署の徴収担当と相談して、分割払いにしてもらう事になります。

延納制度について、詳しく説明しますと、確定申告による税額の2分の1以上を3月15日までに納めて、残りについては、5月31日までに納める事になります。

その期間で納められそうであれば、振替納税を利用されればなおさら良いと思います。
今年の例で言えば、現金納付であれば3月15日が納付期限ですが、振替納税の場合は、4月16日が引き落とし日です。
(この分については利子税等はかかりません。)

延納分については、現金納付と同じ5月31日に引き落とされます。

ただ、上記の期間で無理であれば、基本的に振替納税は、きちんと引き落とされるのが前提ですので、やはり個別に徴収担当に相談するしかないと思います。

上記の延納については、申告期限の翌日から5/31までの期間に対して、現在は年利4.1%(前年11月末日の公定歩合+年4%)が利子税として、税額に対してかかってきます。

延納制度ではなく、徴収担当に相談して分割払いにした場合は、申告期限の翌日から2ヶ月間については、上記と同じ年4.1%の延滞税がかかり、それ以降の期間については年14.6%の延滞税となります。

延滞税については、計算の結果、千円未満であれば課せられませんので、税額によっては、早めに納付すればかからないケースもあります。

所得税については、分割払いと言うか、延納は、制度上は、#3の方が書かれている延納制度しかありません。
それ以外の場合は、個別に税務署の徴収担当と相談して、分割払いにしてもらう事になります。

延納制度について、詳しく説明しますと、確定申告による税額の2分の1以上を3月15日までに納めて、残りについては、5月31日までに納める事になります。

その期間で納められそうであれば、振替納税を利用されればなおさら良いと思います。
今年の例で言えば、現金納付であれば3月15日が納付期...続きを読む

Q事業割合50%の償却の仕訳

H19年1月に270,000円で中古車を購入しました。
事業割合は50%です。
償却額121500円(事業分60750円)のとき

【購入時】
(車両運搬具)/(現金) 270000

【決算時】
(減価償却費)/(車両運搬具)  121500
(事業主貸)/(車両運搬具)   60750

と入れると、
減価償却資産の当期償却費と減価償却費が一致しません。
となります。
どこが、おかしいのでしょうか?

たとえば、車両運搬具しかない場合で
決算書の2ページ「減価償却費の計算」の
未償却残高=車両運搬具の期末残高
本年分の償却費合計=減価償却費
になればいいのでしょうか?
誰かわかる方、教えてください。

Aベストアンサー

#2の者です。

>上記のような仕訳をすると
>償却費は60750円になりますよね。
>「本年分の必要経費算入額」がその数字になればいいですか?
仰るとおりです。この仕訳は上段に
 「本年分の償却費合計」×事業専用割合(=必要経費算入額)
で計算されたものを、下段に
 「本年分の償却費合計」-上段の金額
で計算されたものを書いて表すことになります。
結局この方法でも「本年分の償却費合計」を計算することには変わりありません。
帳簿上の減価償却費残高、車輌の期末価額(未償却残高)は
どちらの仕訳を採っても同じことになりますが、
直感的に理解しやすいのは#2の上方に書いた仕訳かも知れませんね。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q個人事業での自家用車の減価償却費

この度、個人事業を始める者です。
事業の開始は2012年5月です。

現在所持している自家用車を仕事90%、自家用10%で使用する予定です。
その際の減価償却費の計算について教えてください。

車は、
・2006年式 普通自動車
・2011年4月に取得。(中古車として)
・車両本体 380万円 (新車時は800万円) 現金購入。

中古車等の耐用年数の考え方等がわからず質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数は乗用車の6年として回答します、補足が有れば再回答します。


中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合、
1.まず最初に非業務用期間における「減価の額」を計算、
2.次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算、
3.最後に転用後の償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
同上、「減価の額」の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm


1.次の計算式にて転用時迄の非業務期間の減価の額を計算します。 (「減価の額」の計算は常に旧定額法で計算します)

非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。
非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm


質問者様の自動車の法定耐用年数が6年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数6年×1.5=9年、旧定額法9年の償却率は0.111。
経過年数は取得2011年4月~転用年月の前月2012年4月で1年1か月(6か月に満たない端数は切り捨て) → 1年。

非業務期間の減価の額=3,800,000×0.9×0.111×1年=379,620円、
転用時の未償却残高=3,800,000-379,620=3,420,380円。


2.中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります、見積耐用年数の計算式(簡便法)

(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年(72か月)、
経過年数は年月登録~年月取得で計算しますが、今回は2006年式~2011年5月取得の約4年6か月(54か月)として。

見積耐用年数=72か月-54か月+(54か月×0.2)=18か月+10.8か月=28.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 2年です。
(3年10か月以上経過の中古車の見積耐用年数は全て2年になります)


3.平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費=取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし12か月÷12は計算上省略します。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費+1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費=前年の期末残高-1円、
最終年の期末残高=1円。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm


H23年4月に380万円で中古車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用、H24年5月に開業し事業用90%に転用、定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、
定額法2年の償却率0.500。

H24年分の償却費=3,800,000×0.500×8か月÷12=1,266,667円、
H24年分の必要経費算入額=1,266,667×90%=1,140,001円、
H24年分の期末残高=3,420,380(転用時の未償却残高)-1,266,667=2,153,713円。

H25年分の償却費=3,800,000×0.500=1,900,000円、
H25年分の必要経費算入額=1,900,000×90%=1,710,000円、
H25年分の期末残高=3,420,380-1,266,667-1,900,000=253,713円。

H26年、前年の期末残高:253,713円が前年の償却費:1,900,000円を下回る年で最終年です。

H26年分最終年の償却費=253,713-1円=253,712円、
H26年分最終年の必要経費算入額=253,712×90%=228,342円、
H26年分最終年の期末残高=1円。(償却完了)


上記計算の端数処理は、確定申告作成・収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。

個人事業者は所得税法が適用され、所得税法の法定償却方法は定額法と規定されています。
所轄税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すば定率法に変更出来ます、届出が無い場合は定額法です。
(ちなみに、法人は法人税法が適用され、法人税法の法定償却方法は定率法と規定されています、税務署へ届出すれば定額法に変更出来ます。)

新車の法定耐用年数は車種により異なり、乗用車(プレートNo:3・5)は6年、商用車(プレートNo:1・4)は5年、軽自動車は4年です。

償却方法は定額法、新車の法定耐用年数...続きを読む


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