動産の即時取得についてお尋ねします。契約が錯誤によるときは、すでに動産が他人の手に渡っていても即時取得は成立しないそうですが、これはなんとなく表示者保護の立場から理解できます。ただ脅迫による契約の場合、通常は第三者にたいして脅迫を理由に取消しができると思いますが(民法96条)、動産の即時取得の場合は成立してしまうと聞きましたが、それは正しいですか?
またそれはどのような主旨からそういわれるのですか?

A 回答 (1件)

例えば


甲が乙にパソコンを売ったが意思表示の要素に重大な錯誤があり無効を主張した
という事例の場合、乙が仮に甲の錯誤について善意無過失でも善意取得できません。が、乙からそのパソコンを譲り受けた丙が善意無過失の場合は善意取得が可能です。これは即時取得の趣旨が取引行為自体に対する信頼を保護するものではなく、占有に対する信頼を保護するものだからです。要するに、取引行為自体の瑕疵は即時取得によって治癒されないのです。
では、甲が乙に脅迫されパソコンを安く売り渡し、乙がそれを善意無過失の丙に売り渡した場合はどうか?
これは、丙が現れたのが甲の取り消しの前後いずれかにより異なります。甲の取り消し前に丙が既に買い受けていた場合は、質問者さんの言うとおり96条の規定により、甲は丙に取り消しを主張できます。しかし、甲の取り消し後に丙が買い受けた場合は、無権利者(乙)から買い受けたことになるので、即時所得が適用され丙は甲に対し所有権を主張する事が出来ます。

どちらも考え方は一緒ですね。
直接の相手方に即時取得を認めたのでは無効・取り消しを認めた法の趣旨が損なわれてしまいます。

ただ、丙からしてみたら「そんなのしらない!」って話だとは思いますが。
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この回答へのお礼

早速の回答をありがとうございます。いずれも直接の相手の場合と、第三者の場合では相違があるのですね。大変わかりやすい説明でありがとうございます。

お礼日時:2005/04/06 09:19

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Q民法96条(詐欺)と192条(即時取得)について

■1事案
BはAから甲動産を詐取した。
BがCに甲動産を売買契約により譲渡し、引渡も完了した。
上記の場合、
AはCに192条による盗品又は遺失物回復請求はできません。

■2事案
AがBの詐欺により、売買契約を締結し甲動産を譲渡した。
Bが甲動産をCに売買契約により譲渡し、引渡も完了した。

この場合、
AB間の取引は取り消されるまで有効であり、
Bは権利者であるから、Cは甲動産を即時取得しません。


上記2事案について、ここまでは理解できているのですが、
具体的な事案として
契約なく詐取される事例って具体的にどういう事があるだろう・・・
と考えており、思いつかなかったので質問に上がりました。


契約の無い詐取って想定される具体事例ありますでしょうか・・・。

Aベストアンサー

>契約の無い詐取って想定される具体事例ありますでしょうか・・・。

 まず、1の事案は、Aの甲動産に対する占有がAの意思に基づかないで失われたのか否かを主眼にしているのであって、契約云々を主眼に置いているわけではありません。
 御相談者の想定している契約は売買契約ですよね。売買契約に限定する必要性はないですよね。例えば、金に困ったBが、最初から甲動産を第三者に売り払うつもりで、「甲動産を使用したいから、ちょっと、貸して。すぐに返すから。」と言って、Aから甲動産を借りたという事例はどうですか?

Q指図債権と指名債権の違いは?

指図債権と指名債権の違いが分かりません。2つともどのような権利なのでしょうか。。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

指図債権:
たとえばAさんがBさんに「これはCさんに譲渡してね」と物なりお金を預けるとき、
債権者であるAさんはCさんを新しい権利者として「指図」しています。
これが指図債権で、Cさんを指名する都合上、必ず証券を伴います。
代表的なのは小切手、手形、船荷証券などです。

指名債権:
単に権利者が誰なのかが特定されている債権を指します。
世の中で「債権」と呼ばれているものの大半は指名債権でしょう。

債権はもう1つ「無記名債権」があります。
これは、権利者を特定せず、証券を持った人が権利者となるような債権で、
電車の乗車券、デパートの商品券、遊園地の入場券などが相当します。

Q民法の第三者保護について(初学者です) 

行政書士試験のための勉強をしている者です。
以下2点について私がいくつか持っているテキストの説明で、違ったことが書いてある(と私が思っている)点です。本当に違っているのか、それとも正しいのかご指摘をお願いします。



・私の持っている行政書士試験のテキストでは「錯誤無効は善意の第三者に対抗できる」と書いてあります。
しかし他の民法の本(東京大学出版会)、ネットなどを調べると「錯誤無効主張前の第三者については、96条3項類推適用により保護すべき」という説明がなされています。96条3項は「善意の第三者に対抗することができない」という規定なので、これでいくと「錯誤無効主張前の善意の第三者には無効を主張できない」となるのではないでしょうか!!??


・宅建の試験のテキストに「詐欺・強迫による取り消し者と、取り消し後の第三者は対抗関係にたつ」という説明がなされています。しかし同じく他の民法の本においては「94条2項を類推適用して保護すべき」という趣旨が書かれています。ならば登記の有無は関係がないということでしょうか!!??

Aベストアンサー

1.錯誤無効と善意の第三者
一応通説。錯誤無効は善意の第三者に対抗できる。
一応有力説。96条3項で善意の第三者は保護すべき。

行政書士試験ならば、「一応通説」をまず憶えておくべきです。もし仮に一応有力説を出題するとすれば(正直に言えば行政書士試験レベルではまずありません)、例えば「錯誤無効について第三者を96条3項類推適用により保護すべきという主張がある。この主張を前提に……」とかなんとか断り書きが付くと思います。

2.詐欺または脅迫による取消後の第三者
判例。表意者と取消後の第三者は「不動産の」所有権取得について対抗関係に立ち、177条によって決する。
有力説。94条2項を類推すべき。

宅建試験ならばまず「判例」を憶えるべきです。と言いますか、有力説など憶える必要はありません。宅建試験レベルであれば実務べったりなので判例の右に出るものはないのです。

Q96条3項と即時取得

96条3項の典型論点がありますが、動産の場合には、善意の第三者は即時取得によって保護され得るのでしょうか?
また、この場合には、脅迫のように第三者の保護規定がない場合にも
可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、取消しの前後で分けるのが判例または有力説の発想なので、それを分けずに、
>善意の第三者は即時取得によって保護され得るのでしょうか?
と聞かれれば、場合によると答えるしかありません。

まず詐欺の場合は取消し前なら96条3項という明文があるのですからこれで決まりです。192条など持ち出す必要がありません。

そして詐欺の場合で取消し後については、判例を前提にするならば不動産を対抗問題として177条で処理する以上、動産も同様に処理して178条と考えるのが理論的には筋が通っていますが、192条でも理屈の上では可能です。実際の判例はおそらくないと思います。
一方、不動産について取消し後には94条2項を類推適用する有力説で言えば192条の適用は十分あり得ます。

詐欺以外の場合ならば(ちなみに脅迫ではなくて強迫です)、取消し後は詐欺と同じですが、取消し前でも理論的には192条を類推適用する余地はあります。

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

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例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。

Q民法 即時取得について(2)

A→B→Cのように動産が売却された場合において、某予備校のテキストから

『BからCへの売却後に、Aが行為能力の制限・強迫を理由としてAB間の売買を取り消した場合については、Cが目的物を買った時点では売買契約は有効になされており(取消しうる行為も取消されるまでは有効)、したがって、即時取得は問題にならないのではないかという疑問もあるが、無効・取消し後には即時取得が適用されることとの均衡上、この場合も、取消しの遡及的無効(121条)の結果、結局Cは無権利者と取引した者として、即時取得の要件を充たせば所有権を取得すると解するのが一般的見解といえる。Aの取消し後、CがBから買った場合はもちろん即時取得の適用がある』

つまり、動産の場合には取消しの前後は関係なく即時取得できるということになります。
昨日もこれに関連する質問をしました。その質問は解決されスッキリしたつもりでしたが、この解説を読み返すと再びモヤモヤが…
昨日の質問における僕の混乱の原因はここにあるのですが、この解説についてどう思われますか?

この解説に沿うと、例えば詐欺取消しにおいて、取消し前の善意の第三者に対抗できない(96条2項)という第三者保護規定は、動産において即時取得の要件が充たされた場合には適用されないことになります。(この場合、即時取得するには善意だけでは足りないから、即時取得を持ち出す余地はなく、善意でありさえすれば、保護される??) 
また取消し後の第三者は不動産であれば善意・悪意を問わず177条の対抗問題として登記で優劣が決まりますが、動産においては即時取得の要件を充たせば所有権を取得することになります。ただしこの場合には即時取得するのですから、第三者は善意でなければならないし、加えて無過失も要求されます。また引渡し(占有改定は含まない)を受けている必要もあるということになります。

そこで、司法書士試験 H.17 問9 選択肢(オ) について疑問に思い、昨日質問いたしました。
この問題の解説によると、動産の取引において(A→B→C)、AB間の契約解除後に登場した第三者Cについて即時取得は問題にならず、BからAとCへの二重譲渡類似の対抗問題として、引渡しの先後で決するため第三者Cは無過失でなくても良いということでした。

ちょっと何をどう質問してよいのか自分自身かなり混乱していますが…

ん~…つまり…
(1)無効(錯誤無効) [第三者保護規定なし]
(2)行為能力の制限・強迫による取消し [第三者保護規定なし]
(3)詐欺取消し [第三者保護規定あり]
(4)解除 [第三者保護規定あり]

これらの『前』と『後』において、動産の物権変動につき、民法総則の規定と判例・学説を考慮すると、即時取得の規定がどのように適用されるのか?ということです。ん~…??

質問の内容があいまいで理解に苦しまれるかもしれませんが、なんとか汲み取っていただきまして、ご回答・ご教授くださいませ。よろしくお願いします。 

A→B→Cのように動産が売却された場合において、某予備校のテキストから

『BからCへの売却後に、Aが行為能力の制限・強迫を理由としてAB間の売買を取り消した場合については、Cが目的物を買った時点では売買契約は有効になされており(取消しうる行為も取消されるまでは有効)、したがって、即時取得は問題にならないのではないかという疑問もあるが、無効・取消し後には即時取得が適用されることとの均衡上、この場合も、取消しの遡及的無効(121条)の結果、結局Cは無権利者と取引した者として、即時取得の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容をざっと読んだかぎりでは、

あなたの誤解は即時取得の「適用がある」ということを
即時取得を「適用しなければならない」としているところに
あるように感じました。それから、判例と学説の考えを混在させて理解しようとしています。

まず、即時取得は通常のルートで保護できない場合に考えるべきものなので、
第三者保護規定で保護されるなら、わざわざ持ち出す必要がないのです。

それから、判例は学説と異なり、取り消し後、解除後を対抗問題で決します。
対抗問題で解決できるので、わざわざ持ち出す必要がないのです。

あなたが疑問を持ったように、質問中の解説は間違っていると思います。
書士試験の解説部分が正しいのです。

1の場合、即時取得の適用がある
2の場合 取り消し前後を問わず、即時取得の適用、類推がありうるが判例であれば取り消し後は対抗問題。
3の場合 取り消し前 第三者保護規定をまず適用する。
     取り消し後 対抗問題または即時取得の適用がありうる。
4の場合 解除前 第三者保護規定をまず適用する
     解除後 対抗問題または即時取得の適用がありうる。

この部分は理解が重要なので、もやもやした時は予備校の本やネットではなく
正確な本で調べることをおすすめします。書士試験の択一であれば判例の立場を
まず整理して理解しましょう。

質問の内容をざっと読んだかぎりでは、

あなたの誤解は即時取得の「適用がある」ということを
即時取得を「適用しなければならない」としているところに
あるように感じました。それから、判例と学説の考えを混在させて理解しようとしています。

まず、即時取得は通常のルートで保護できない場合に考えるべきものなので、
第三者保護規定で保護されるなら、わざわざ持ち出す必要がないのです。

それから、判例は学説と異なり、取り消し後、解除後を対抗問題で決します。
対抗問題で解決できるので、わざわざ持...続きを読む

Q任意代位と法定代位について

任意代位と法定代位の峻別の利益は以下の理解で正しいでしょうか。


任意代位とは、利害関係人以外による弁済によって同時に債権者の承諾を得て、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。

法定代位とは、利害関係人による弁済によって、当然に、債権者が債務者に有していた権利行使を代位する事である。


代位に弁済時に債権者の承諾を必要とするか、当然に代位するかの違いがある。

Aベストアンサー

任意代位と云うのは、第三者が債権者の承諾を得て債務者に代わって弁済すれば、その第三者は債権者の地位と同じになる、
と云うことで、その場合の第三者は、債権者として債務者に対して権利行使することができます。
また、ここで云う「法定代位」と云うのは、結果的に任意代位と同じで、違うのは、利害関係にあるかないかだけです。
この根源を理解しておれば、適示のとおりです。


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