動産の即時取得についてお尋ねします。契約が錯誤によるときは、すでに動産が他人の手に渡っていても即時取得は成立しないそうですが、これはなんとなく表示者保護の立場から理解できます。ただ脅迫による契約の場合、通常は第三者にたいして脅迫を理由に取消しができると思いますが(民法96条)、動産の即時取得の場合は成立してしまうと聞きましたが、それは正しいですか?
またそれはどのような主旨からそういわれるのですか?

A 回答 (1件)

例えば


甲が乙にパソコンを売ったが意思表示の要素に重大な錯誤があり無効を主張した
という事例の場合、乙が仮に甲の錯誤について善意無過失でも善意取得できません。が、乙からそのパソコンを譲り受けた丙が善意無過失の場合は善意取得が可能です。これは即時取得の趣旨が取引行為自体に対する信頼を保護するものではなく、占有に対する信頼を保護するものだからです。要するに、取引行為自体の瑕疵は即時取得によって治癒されないのです。
では、甲が乙に脅迫されパソコンを安く売り渡し、乙がそれを善意無過失の丙に売り渡した場合はどうか?
これは、丙が現れたのが甲の取り消しの前後いずれかにより異なります。甲の取り消し前に丙が既に買い受けていた場合は、質問者さんの言うとおり96条の規定により、甲は丙に取り消しを主張できます。しかし、甲の取り消し後に丙が買い受けた場合は、無権利者(乙)から買い受けたことになるので、即時所得が適用され丙は甲に対し所有権を主張する事が出来ます。

どちらも考え方は一緒ですね。
直接の相手方に即時取得を認めたのでは無効・取り消しを認めた法の趣旨が損なわれてしまいます。

ただ、丙からしてみたら「そんなのしらない!」って話だとは思いますが。
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この回答へのお礼

早速の回答をありがとうございます。いずれも直接の相手の場合と、第三者の場合では相違があるのですね。大変わかりやすい説明でありがとうございます。

お礼日時:2005/04/06 09:19

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1.について
即時取得は成立します。
ただ、AはXの承諾なくして使用収益出来ないので気をつけてください(350条、298条2項)
Xの弁済はAの動産返還につき先履行となります。Xが弁済して始めて質権が消滅し動産返還請求権が発生するからです。よってXは同時履行の抗弁権を主張して弁済を拒めません。被担保債権を消滅させずに債務者から返還請求訴訟が提起された事案じつき請求棄却判決がでています。
2.について
1と同様にXが同時履行の抗弁権を主張して支払いを拒む事はできません。
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Outlook expreesのメール送信をした際、取り消しをしようとしましたが、「メールの取り消し」という項目を探してみましたが、見当たりません・・。
一度送信したメールを取り消し、相手に送ってしまっても未読の場合取り消しが可能の、取り消し方法をどうか教えてください。よろしくお願いいたします。

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皆さんがおっしゃっているように、
一度送信してしまったら、送信を取りやめることは出来ません。

予防策として、Outlook Expreesで
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のチェックを外しておくと、送信ボタンを押してもすぐには送信されず、
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すでに設定されていたらあしからず。

Q譲渡担保さられた動産の即時取得について

譲渡担保について、動産の所有権を譲渡担保した場合、その設定者が第三者に当該動産を譲渡すると、所有権的構成・担保権的構成のいずれによったとしても、

即時取得の要件がみたされているときは、当該第三者は譲渡担保権の負担のない所有権を取得する

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この解説で、所有権的構成は担保権者に所有権が移転し、設定者は無権利者なので、第三者が即時取得することは理解できますが、担保権的構成を取ると、設定者に所有権が帰属するとしているので、第三者が即時取得することできないと思うのですが、なぜ出来ると解説に書かれているのですか??

解説間違ってませんか?

Aベストアンサー

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。
ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
2、取引により占有を承継すること
3、無権利者または無権限者からの取得であること
4、平穏、公然、善意、無過失に占有を取得したこと
あなたの質問では3が問題となります。
3の要件をより具体的書くと、
イ、当該動産を処分する権限のないものから承継取得すること
ロ、前主に占有があること
となります。
以上を前提に譲渡担保権の担保的構成を考えて見ましょう。
確かに、同構成によれば所有権は担保権設定者に帰属します。
それゆえ、所有権者である以上無権利者ではなく3に当たらないようにも思えます。
しかし、そもそも担保的構成は動産抵当の趣旨を徹底するものであり、設定者は所有権は有するものの目的物の使用。収益に際して、抵当権設定者と同様に担保を毀損しない義務を負います。この趣旨は137条2項に表れています。参照してみてください。その意味で、譲渡担保権設定者は当該動産の保存維持義務を負担しているといえるのです。
加えて譲渡担保権は抵当権と異なり公示が不十分であり、担保賢者保護の観点から保存維持義務はより広い範囲となります。
すなわち、勝手に譲渡担保権設定者が譲渡とすることはかかる義務違反であり、譲渡担保権設定者には譲渡権限がないと解するのです。
以上のように解すれば設定者に譲渡権限がない以上、イの処分権限のない者からの承継取得の要件も満たすことになります。
このように考えればすっきりするかと考えます。

ただ、このような理論展開より、結論を覚える方が大切かと考えます。

実務的には担保的構成をとりますが、即時取得の趣旨は94条2項類推適用と同様の外観法理であり、第三者保護の見地から192条適用ないし類推適用によって所有権を取得すると簡潔に考えてしまいます。
ただ、勉強を進める上では躓くこともあると思いますしそのようないい加減さは認められないのもわかります。
そこで条文や要件にこだわって説明してみました。
参考になさってみてください。

まず、即時取得(192条)の要件を確認します。
1、動産であること
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QWord2007の取り消し線の色を変える方法

Word2007の取り消し線の色を変える方法ありますでしょうか?
元の文字と取り消し線の両方を同じにすることはできます。しかし文字はもとのままで、取り消し線だけをたとえば赤にする方法を教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは!
当方使用のWord2003で確認してみましたが、
取り消し線の色変更は出来ないみたいですね。

↓の画像は無理矢理って方法になりますが、
オートシェイプの直線を赤にして文字の上に重ねています。
この方法が一番簡単なのではないでしょうか?

尚、フォントサイズは24pt・線は2.25ptにしています。

他の方法としてはフィールドコードを使う方法もあるみたいです。
URLを貼り付けておきます。
http://hamachan4.exblog.jp/3211842/
以上、参考になれば幸いです。m(__)m

Q民法96条(詐欺)と192条(即時取得)について

■1事案
BはAから甲動産を詐取した。
BがCに甲動産を売買契約により譲渡し、引渡も完了した。
上記の場合、
AはCに192条による盗品又は遺失物回復請求はできません。

■2事案
AがBの詐欺により、売買契約を締結し甲動産を譲渡した。
Bが甲動産をCに売買契約により譲渡し、引渡も完了した。

この場合、
AB間の取引は取り消されるまで有効であり、
Bは権利者であるから、Cは甲動産を即時取得しません。


上記2事案について、ここまでは理解できているのですが、
具体的な事案として
契約なく詐取される事例って具体的にどういう事があるだろう・・・
と考えており、思いつかなかったので質問に上がりました。


契約の無い詐取って想定される具体事例ありますでしょうか・・・。

Aベストアンサー

>契約の無い詐取って想定される具体事例ありますでしょうか・・・。

 まず、1の事案は、Aの甲動産に対する占有がAの意思に基づかないで失われたのか否かを主眼にしているのであって、契約云々を主眼に置いているわけではありません。
 御相談者の想定している契約は売買契約ですよね。売買契約に限定する必要性はないですよね。例えば、金に困ったBが、最初から甲動産を第三者に売り払うつもりで、「甲動産を使用したいから、ちょっと、貸して。すぐに返すから。」と言って、Aから甲動産を借りたという事例はどうですか?

Q内定取り消しを撤回することはできるが、企業側へのペナルティを科す事は現在の法律ではできない

度々の勉強会のテスト結果の末、ある会社から内定取り消しを促され、承諾すれば会社側から内定を取り消した様に処理をして、私が傷つかないようにすると言われ、再三平日と勉強会中に呼び出され、その度に、“あなたを雇うことはできない。雇ってもあなたに与える仕事はない。この仕事には向いていない。内定取り消しを承諾しなさい”と言われ続けました。
その後の内定者勉強会にも出席できず、学校側とも相談して内定取り消しを承諾しました。
私が内定取り消しを承諾すると、会社側は“私側から内定を辞退したように処理をしたい、その方が私にとって良い”と言い、内定取り消しの文書を送らず、“私の方から内定を取り消した様に処理をさせろ”とe-mailと電話を何度もしてきました。
私はハローワークの勧めに従い、3週間ほど、その会社とは連絡を取らないようにしてきました。
すると相談したハローワークの方から会社側は私を4月から入社させる気だと連絡がありました。
ハローワークの方の話によると“内定取り消しを一度促しても、内定取り消しをしても、もう一度内定者を雇いたいと言う企業に罰則や企業掲載の禁止などのペナルティを科すことは出来ない。内定取り消しを受けた人の内定取り消しを撤回することはできるが、企業側へのペナルティを科す事は現在の法律ではできない。”と言われました。
私はその会社に入るつもりはありませんが、ここまで馬鹿にされて泣き寝入りは嫌です。
どなたかよい知恵を貸して下さいませんか?

度々の勉強会のテスト結果の末、ある会社から内定取り消しを促され、承諾すれば会社側から内定を取り消した様に処理をして、私が傷つかないようにすると言われ、再三平日と勉強会中に呼び出され、その度に、“あなたを雇うことはできない。雇ってもあなたに与える仕事はない。この仕事には向いていない。内定取り消しを承諾しなさい”と言われ続けました。
その後の内定者勉強会にも出席できず、学校側とも相談して内定取り消しを承諾しました。
私が内定取り消しを承諾すると、会社側は“私側から内定を辞退したよ...続きを読む

Aベストアンサー

なかなか賢い事を社会労務士の先生が思いついたものですね
内定取り消しを行う場合は説明責任が必要ですので
徹底して取り消しができるまで説明会を繰り返す
その後、内定取り消しの後の内定を促す事でリスクを減らす
最後内定を希望してきたら入社後に解雇を行う

ハローワークとしても内定があるものに
仕事の紹介はできませんので
質問者様のような中途半端な形になってしまいますね
ご自身から内定取り消しのお願いをする必要が出てきます。

でも、内定取り消しを行いたい企業に入っても
倒産するとか解雇するとかになるので
気持ち良く内定取り消しに応じる方が得策

企業側(実態は印鑑なんですが)が優遇される形で
個人情報が利用されるので企業にペナルティを行うと
質問者様のベメリットが拡大するだけです。

そんな事よりも内定取り消しに応じることで
何かしらの取引を行う方が賢いと私は思いますけどね

Q不正アクセスと脅迫罪の成立・不成立について

長文になりますが、よろしくお願いいたします。

先日、友人宅で友人の下着と、(友人宅に泊まった際に置き忘れた)
私の下着が盗難に遭いました。(ベランダに干した洗濯物)

後日、友人宅に置手紙と下着が届き、手紙には

・(差出人の友人が)干してある洗濯物から下着を盗んだ。
・(差出人の友人の)罪を償う意味で下着を送ります。
・何かあればメールが欲しい。(携帯フリーメールアドレスが記載)

との内容がありました。

我々は恐怖を感じまたイタズラかとも思い、
すぐに警察への相談を考えましたが、冗談とも思い、
まずは相手を出来るだけ知る為に、
記載のフリーメールアドレスサービスのサイトに自身の携帯で
アクセスし、相手のアドレスと四桁のパスワードを入力して
ログインし、相手の携帯アドレス情報を入手しました。

尚、パスワードは、何度も試そうとした訳ではなく、
何となく、フリーアドレスのアカウントから想像できるものを
入力したところ、一度目でいきなり認証できてしまいました。

相手のアドレス→aa4321@xxxx.jp
パスワード→4321
(アドレスとパスワードは、「仮定」です。)

尚、このアクセスは、
警察へ下着の被害届を出す際にサブアドが削除されていては困るので
本アドレスを紙にひかえておいただけで、危害を与えたり、
情報を利用して利益をあげようとしたわけではありません。
また、改ざんは一切行っておりません。

アクセスを試みた第一の理由は、下着盗難にとどまらず、
他の犯罪につながってからでは遅いと考えたからです。


その後、再度下着が届きましたので、
私より相手のフリーでないアドレスに

・追いかけたり、訴えたりしないので、
 今後我々に何事も干渉しない欲しい。
・今後、このような犯罪行為を止め、反省して欲しい。
・私の友人の被害額は2万円程度なので、下着を送ってくるのではなく
 送ってきたものの差分だけでも金額返還してあげてほしい。
 (私の被害に関しては、下着一枚ですので触れておりません。)

との内容で、メールしました。
この際、私はPC用フリーアドレスを使用しました。

すると相手から、
「脅迫・恐喝、不正アクセスと判断し、第三者機関に相談する」
との返信をしてきました。

その後、こちらは一度として敵対的な対応をしてない旨を伝え、
話を大きくしたくない事、平和的解決を要望し、
また相手を追い詰めないようにと、
お互いに干渉しない旨の誓約書を交わそうと
十分相手に配慮したメールを送信しましたが、
相手は数回に渡り、

「弁護士の指示で、警察に相談し刑事事件として起訴する。」
「被害額は弁護士を通して返還する。」
「既に、自身の携帯アドレスに対する差出人(私)は
 警察が特定した。」
「そもそも下着を盗んだ事が発端という事は警察に伝えてある。」

等と、「弁護士・警察」という言葉を連呼し、
逆に我々を恐喝しているのでは?と思われる程の
(私の主観ではありますが)なメールを繰り返してきています。

ちなみにこれは、私が相手にメール送信し、
次の日の昼頃に来たメールで、私は逆に
「こんなに早く、しかも事実確認も無しに警察は動くものなのか?」
と矛盾を感じると共に、夜道を歩く事等に対して不安な気分に
なりました。

そこで、

1. 下着の盗難、後の下着の送付の異常性に恐怖を感じた私の行った
  携帯本アドレスの書きとめは不正アクセスに該当するのか、
  情状酌量はないのか
2. 私の送ったメールが相手を脅迫・恐喝している事になるのか
3. 盗難被害者(友人・私)の事実確認無しに、
  警察が捜査を進める事はあり得るのか
  (現状は、全く連絡がありません。)
4. 私への事実確認無しに、
  警察が「メールの差出人がわかった」等と発言する事は
  あり得るのか
   ※私は、LAN内より相手にメールしましたので、
    私を特定する為には、警察がLAN管理者に問合せを行い、
    LAN管理者が私に事実確認を行うものと考えております。
5. むしろ、盗難したグループの手紙差出人こそ、
  我々に対する恐喝に当たらないのか
6. 常識的に考え、私達は被害者からスタートした訳ですが
  相手に弁護士が付いているとして、このような方向に
  弁護士が導く可能性はあるのか

を教えて頂きたく思います。

各方面の知人・友人に相談したところ、
警察への相談を勧められましたが、私も(「恐喝」は
該当しているとは思いませんが)不正アクセスを試みた事は
事実ですので、まずはご意見を伺えればと思っております。

よろしくお願いいたします。

長文になりますが、よろしくお願いいたします。

先日、友人宅で友人の下着と、(友人宅に泊まった際に置き忘れた)
私の下着が盗難に遭いました。(ベランダに干した洗濯物)

後日、友人宅に置手紙と下着が届き、手紙には

・(差出人の友人が)干してある洗濯物から下着を盗んだ。
・(差出人の友人の)罪を償う意味で下着を送ります。
・何かあればメールが欲しい。(携帯フリーメールアドレスが記載)

との内容がありました。

我々は恐怖を感じまたイタズラかとも思い、
すぐに警察への相談...続きを読む

Aベストアンサー

1.
よっぽど命がかかっているという状況でなければ緊急避難的とはみなされませんので、残念ながら不正アクセスです。警察に任せればよい話だし、本アドレスでないといけない理由もないですよね。パスワードが簡単に推測できた事は関係ありません。

2.
脅迫罪にはあたらないかと。

3.
無い事はないでしょうが、8割ハッタリかと。状況証拠だけでそのような発言をすることはありえません。

4.
捜査状況を教えることはまずないかと。で、LANの管理者にしてもPCは特定できたとしても操作していた差出人はわからないはずで。

5.
その気もないのに○○しなければ告訴する、というのは強要罪です。
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6.
いろいろな弁護士がいるのでわかりませんが、その「ご友人」は善意の第三者ですので、その人の本アドレスを不正な手段で入手したという事実は変わりません。その人自体は何もしていないですし。なんともいえません。


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