トヨタをはじめ日本車メーカーはEVにシフトに遅れをとり、海外メーカーにかなりの差をつけられてしまった

Question

トヨタをはじめ日本車メーカーはEVにシフトに遅れをとり、海外メーカーにかなりの差をつけられてしまった感があららます。

ハイブリッドやガソリン車は将来海外では売れなくなるのは決定したらようです。

国内でも電気スタンドもあまり普及しておらす、EVの遅れは改善する気配はありません。

EVに舵を切れないのは下請けを支えるピラミッド構造と聞きますが、

このまま日本の経済の屋台骨だった車産業は斜陽に向かうのでしょうか？

車産業に働く関係者はどうお考えでしょうか？

関係者の方のご意見をお願いします。

unkotare-oyaji2022 · Accepted Answer

中国の安いEV(2人乗り)が大挙して入って来そうな予感がしてます。
日本はガードを固めたとして、貿易戦争になったら中国に負けます。
結果、日本政府は渋々輸入を認めるだろうと考えます。

30年も前から安い中国製品に慣れきってしまってる日本人にとっては、違和感なく受け入れられそうな気がします。
事故や故障が多発する不良製品なら話は別ですが、聞くところではなかなか高性能らしくて、街乗りには人気が出そうです。

トヨタがすでに2人乗りEV車を100万円で限定生産し始めました。
トヨタが100万円で中国製が50万円だとしたら、多くの庶民はmade in chinaを買うのではないでしょうか？
私なら50万円の方を買います。

中国勢の前に「トヨタの落日」もあるかもしれません。
GMやフォードやクライスラーがそうであったように....。

※自動車素人の妄想に就き、ご了承ください。(^。^)y-.。o○

Blueskylonely · Answer

ＥＶ車先進国？中国の現状は、電力不足と充電スタンド不足から、
PHVへの乗り換えが始まりました。

中国政府も石炭火力の増設で電力不足を補うため、工場の操業停止も指示しなんとかライフラインを守ろうとしています。
それでも石炭火力の新規建設が間に合わうまで、ＥＶの使用を制限するしか成らない状況です。

これは、ノルウェイなど北欧も同様で、ＥＶを増やした結果、CO2の排出量が４０倍に増加している報道が有ります。

トヨタは、水素のハイブリットやバイオ燃料のハイブリットという手段も簡単に提供出来る蓄積した技術が有り。どうお世の中が変わっても顧客が求める商品を提供出来ます。

全方向戦略と呼んでいるトヨタ経営の凄さです。

河内のおやじ · Answer

例えばイギリス

2017年9月7日1:56 午後5年前更新
焦点：英国のＥＶ移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に
Nina Chestney

［ロンドン　１日］ - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を２０４０年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。

９月１日、英国が、ガソリン車やディーゼル車の新規販売禁止に伴い発生するだろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車（ＥＶ）充電スポットなどの整備を図る必要がある。写真は２０１６年５月、ロンドンの街頭充電スポットで充電する電気自動車（２０１７年　ロイター/Neil Hall）
技術的には、今後２０年間に走り始める数百万台のＥＶに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

特に課題となるのは送電網だ。全体で１５％、ピーク時で最大４０％の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

ガソリン車などの販売禁止方針を７月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８割削減する自らの目標達成だ。

英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、２０４０年までにＥＶの数は、現在の約９万台から２０００万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が２０２５年までに漸次停止されるため、２０２０年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

今回のＥＶ移行方針を表明するはるか以前、今から４年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために１０００億ポンド（約１４兆円）を超える投資が必要だと試算していた。

これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、１９６億ポンドかかる見通しだ。

ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、ＥＶ充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。

＜オフピーク時に充電＞

ＥＶやハイブリッド車、燃料電池自動車など、それぞれの台数予測は数字に幅がある。しかし、こうした車の増加に対応するため、２０４０年までに最大５０テラワット時の追加電気供給が必要になる、とロイターが取材したアナリスト数人は予想する。

バーンスタインのアナリストは、総電気需要の増加幅は現在の１３─１５％にあたる４１─４９テラワット時になると予想する。だが１５％の増加であっても、消費電力がピークに達する午後６時─９時にドライバーがＥＶを充電すると、４割増に跳ね上がることになるという。

ただ、電気需要がピーク時の３分の１程度に落ち込む夜間に充電をするよう奨励することで、この問題を緩和することが可能だ。

「オフピークの時間帯に充電するようなインセンティブを作れば、ＥＶにシフトしてもピーク時に大きな負荷はかからない」とバーンスタインのアナリストは指摘する。

英国は、エネルギー効率改善に成果を上げている。２００５年から２０１６年にかけて、電力需要は、総需要とピーク時ともに約１４％低下した。経済が同程度拡大したにもかかわらず、だ。

「送電と配電システムには、ピーク時の需要増に対応できるだけの需給の緩みが生じている」とバーンスタインは分析する。

同社が「極端なシナリオ」として想定するピーク時需要の４割増は２４ギガワットに相当する。だが、英国の送電システムを運営するナショナル・グリッドによると、もしスマート充電設備や、時間帯ごとに料金を変える電気料金システムが導入されれば、増加は５ギガワットに抑えられるという。

このように、オフピーク時の電気代を安くすることで、その時間帯にＥＶ充電を推奨するやり方は不可欠だ。

「次世代送電網や、スマート充電、蓄電などの設備が導入されなかった場合、ピーク時需要の極端な増加は起こり得る。だが、こうした新技術の開発によって、ピーク時のレベル内で需要増に対応できると考えている」と、ポユリュ・マネジメント・コンサルティングのリチャード・サースフィールドホール氏は語る。

＜電力損失の発生リスクも＞

英国全体で需給の緩みがあったとしても、地域の送電網や配電ネットワークは需要増の影響を受けるだろう。

スコティッシュ・アンド・サザーン・エレクトリシティ・ネットワークスの実験によると、家庭で３・５キロワットの充電器を使い、制限なくＥＶを充電すれば、消費電力は通常の倍の２キロワットまで増えるという。より容量の大きい充電器をつかえば、さらに大きな負荷がかかる。

同社でアセットマネジメントを担当するスチュワート・リード氏は、顧客の４割から７割がＥＶを保有して３・５キロワットの充電器を使って充電した場合、地域送電網の３割で電力損失などのトラブルが発生するリスクがあると語る。

夜の時間帯に充電を拡散した場合、ケーブルや変電施設などの更新にかかる費用約２２億ポンドが節約できるという。

電気容量の問題は、家庭でも起こりそうだ。

送電事業者ナショナル・グリッドNG.Lによれば、自宅でＥＶを充電する場合に、電気湯沸かし器やオーブンなどを同時に使うと、ブレーカーが落ちる可能性がある。「家庭での電気供給は１つのピンチポイントだ」と同社は解説している。

また同社は、４３％の英国世帯は屋内外の駐車場を持たず、夜寝ている間に充電することができないと述べている。

解決方法の１つは、スーパーなどに公共の充電ポイントを設け、買い物をしている間に充電できるようにすることだ。だが、電力網への負担が最も軽くなる深夜に買い物に出たがる人は多くないだろう。

仮に電力網が負担に耐えられたとしても、現在１万３０００ある充電ポイントをさらに増やすにはコストがかかる。

「英国は２０４０年までに１００万から２５０万の充電スポットが新たに必要だ。充電スポット開設には、１カ所あたり平均で２万５０００─３万ユーロかかるため、２０４０年までに３３０億─８７０億ユーロの投資を要する」と、ウッドマッケンジーのウェッツェル氏は言う。

＜妨げられた成長＞

現在英国にある９つの原発は、計９ギガワットを発電できるが、寿命が延長されない限り、そのうち８つが２０３０年までに閉鎖される予定だ。さらに、１２ギガワット分の石炭火力発電所が２０２５年までに閉鎖される。

昨年末の時点で、ガス火力発電は合計３２ギガワットに達しており、政府はさらにガス火力発電所を増やせば、石炭火力発電所の閉鎖分を補えるとしている。ただ、大口電力価格の低迷によって、新たな投資が抑制されている。

この３年に開設されたなかで最大の８８４メガワットを発電するガス火力発電所が、昨年マンチェスターで稼働を開始した。建設費用は７億ポンドだった。だが、近隣に２ギガワットのガス発電所を建設する計画は、８億ポンドの投資集めに苦戦し、行き詰っている。

考えられるリスクは、電力需要拡大に化石燃料を使って対応することで、従来型車両が現在排出しているよりも大量の温室効果ガスを排出する結果を招く可能性があることだ。

ノルウェーは、世界で最も人口当たりのＥＶの所有数が多く、１月には新車販売の３７・５％がＥＶだった。だが同国は、ほぼ全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力に頼っている。

政府は、老朽化する発電所の刷新と電力需要増に対応するため、２０３５年までに１４０ギガワット近い発電能力が必要になると予測している。これは、現在より３０ギガワット多い規模だ。

電力源としては、陸上と洋上の風力発電、ガス、バイオマス、原子力、また欧州からの電力供給などが考えられる

河内のおやじ · Answer

電気不足が解って来たので、海外もEVからハイブリッドに戻る傾向が伺えます。

トヨタをはじめ日本車メーカーはEVにシフトに遅れをとり、海外メーカーにかなりの差をつけられてしまった

中国の安いEV(2人乗り)が大挙して入って来そうな予感がしてます。

ＥＶ車先進国？中国の現状は、電力不足と充電スタンド不足から、

例えばイギリス

電気不足が解って来たので、海外もEVからハイブリッドに戻る傾向が伺えます。

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