十代の頃から27年間住み慣れたアパートを
家主さんがアパートの老朽化を理由に解体するので
三ヶ月から半年ぐらいの間に出て行って欲しいと
仲介の不動産屋を通して言ってきました。

アパートは確かに古いですが、急にどうにかなる
といったものではありません、
不動産屋の出してきた条件は敷金の返還と引っ越し代と三ヶ月分の家賃です、

今、住んでるところは、

年老いた父親が直ぐ近所に一人暮らししてるので面倒が見やすい。

勤めてる会社が徒歩で通える近さにある。

犬を飼ってる(当然、家主さんの許可は取ってあります)。

家賃が安い。

これだけの条件を満たせるところはそう簡単に見つかるとは思えません。


法律的に27年間住んでる私の住居権とはどのようなものなのでしょうか。
引っ越しにあたってどれぐらいのことまで要求出来るのでしょうか。

詳しい方ご教示のほどお願いします。

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A 回答 (5件)

ご質問の場合は正当事由には該当しませんから、居座ることも出来ます。



が、私であれば控えめに、

・敷金は返還が当たり前だから問答無用で返還
・原状回復費用は請求せず
・半年分の家賃
・引越代(引越に伴う不要品処分代含む)
・転居先の敷金、礼金
・同等家賃の近隣の賃貸を探すこと
(仲介不動産業者に探させる)

で手を打ちます。
上記に迷惑料5万円とか加えても良いかもしれません。

ちなみに退去時にこのような請求をするのは別におかしな話しではありません。
というのも大家からの立ち退きに対しては、借地借家法(ご質問の場合は借家法適用ですが似たような物です)の第28条により正当事由(これがほとんど認められないほど厳しい)と書かれているのですが、この条文の中には、
「建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない」
とまあ、法律でも「正当な事由」だけでなく「財産上の給付」にもふれている位だからです。

法外な要求はともかく常識的な線であれば強気で行きましょう。私のあげた条件は控えめな常識的な範疇に入ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

まったくこのような経験がなかったので
これからどうなるのか不安で一杯になったんですが、
少し心強くなれました。

不動産屋さんとはまだ電話で簡単なやり取りしかしていません
来週にも家の方にうかがわせてもらうのでその時に詳しく話を
しましょうとの事です。

もっと具体的に話がすすみ、分からない事がでてきたら
また質問させていただきますので、
そのときはご教示のほどよろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/09 18:31

私も2,3年前に住んでいるマンションを立ち退かされたことがあります。


条件は敷金の返還と引っ越し代と6ヶ月分の家賃でした。

法律的には「妥当な立ち退き料をもらうのであれば言われて半年以内に出ないといけない。」のが基本のようです。しかし、妥当な立ち退き料というのが「家賃の半年から1年分くらい」と、いい加減にしか決められていないでトラブルが頻発しています。立法の怠慢ですね。

私の場合、最初は9ヶ月分の家賃を出す、と言われていたのですが、こちらが「もうちょっとほしい」と言ったら逆に因縁をつけられて減額されてしまいました。

仲介している不動産屋さんがまともな地元の不動産屋さんなら、増額を要求しつつ新居を探してもらいましょう。
ヤクザっぽい怪しげな不動産屋なら増額を要求するのはリスクを伴うと思うので慎重に行動した方がよいです。

30年近くも住まわれたのなら、立て替えになるのもやむをえないと思いますが、せめて1年間は猶予がほしいですよね・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうなんですよね、一年は猶予が欲しいところです、
妻は無くしてますし、子供は二人いますがそれぞれ独立して離れて暮らし当てになりませんし、
父親は深刻なC型肝炎と心筋症を患ってますから
すぐに駆けつけられる近所に住みたいですし、
ペットもいますし、いくらでも家賃を出せるんなら
ペット可のマンションもありますが、さすがに家計が大変ですし、
半年ぐらいで条件をクリアーした所を自分で見つけるのは難しいような気が
します、不動産屋さん頼りですね、来週、会って話をするんですが
ややこしい不動産屋じゃないことを祈るばかりです。

お礼日時:2005/04/09 18:34

近所に似た物件はないのですか??


もしかしたら100m先の賃貸が同じ条件の家かもしれませんよ。
一度近所の求人を探してみてどうしても見つからないようであれば居座りでいいのではないでしょうか。
27年間お世話になってきたのですから大家さんのお願いを聞いてあげてもいいと思うのですが。こちらに費用負担があるわけじゃないし、改築が終わればまた戻ってこれるのだし。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

近所に条件の合うところが見つかればそれが一番良いんですけどね、

アパートを解体する理由も、
いつ地震が起こるか分からないので今のままでは住んでる人の
生命が危険にさらされるからもうアパートを取り壊します
半年ぐらいの間に出て行って下さい。

だけですからね、潰した後に何を立てるのかとかも説明がまだですし、
もっとよく話を聞いてみないとなにも分からない状態です、

大家さんも数年前に亡くなられて、それから間に入っている
不動産屋さんの手紙で挨拶があっただけですら、
今、どんな人から借りて住んでるのかもハッキリしないんですよね、
そのへんも不安を感じる要因のひとつになってるんです。

お礼日時:2005/04/09 18:32

一度住み着いてしまえば居住権が強いので、現状のままがんばろうと思えばいくらでもがんばることは可能です。

「出て行きません」と主張し続ければいいのです。

まず、あなたは今の物件でないと生きていけないということなのか、似たような条件の物件が他に有れば移転して構わないということなのか、議論の落としどころを決めて下さい。

移転して構わないということであれば、「近所+家賃が安い+ペット可」という条件で、大家(不動産屋)に物件を探してもらいます。適当な物件を紹介してもらえない間は、「出て行きません」と言い続ければ良いのです。

提示されている金額は、まあまあというところです。立ち退きに伴い発生する費用(支出)があれば、大家に請求します。引っ越しは疲れますから、値段の高い「お任せパック」の費用を大家に払ってもらったらどうですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

単純に住み慣れた家を離れるのは辛いとゆうのもあるんですが
条件があえば出て行っても良いとは思ってます。

条件とは今住んでる場所とそう離れない所、
ペットを許可してくれる所ですね、

ペットは12歳の老犬で後何年生きられるか分かりませんが
しっかり最後まで飼おうと思ってますので手放せませんし、

家賃は世間一般の賃貸料なら今より高くなっても仕方ないと思ってます。

来週にもっと詳しく不動産屋さんと話をするので
その時また分からない事が出てきたらアドバイス
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/09 18:30

話を持ちかけてきた仲介の不動産屋さんに「今と同等の条件のアパートを探す事、転居費用は一切そちらもちなら考える」と回答してみてはいかがでしょう。



また「建て替えた後に何が出来るか」を聞くのも方法かも。更地にしないでマンションなんかを建設するなら今と同じか近い条件で住めるかもしれませんよ(建て替え中は別のところに住む、転居費用は先方持ち)

いきなり上記の話をふっかけても不動産屋さんは納得しないかもなので、弁護士さんに相談して内容証明を書いて貰うと効果があるかもしれないです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>「建て替えた後に何が出来るか」を聞くのも方法

アパートの住人同士の話のレベルなんですが
新しくマンションを建てるとか言ってましたけどね、

もしそうでそこにそのまま住めれば一番良いんですが。

来週にももう少し突っ込んだ話をするので
その時にまた分からない事が出てきたらアドバイス
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/09 18:29

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家主より家主都合での急な立ち退きを求められました!
3月半ばにその旨、通告され、5月15日までに立ち退けないかといわれました。
立ち退きまで2ヶ月しかなく新居も決まっていなければ、引越し費用、敷金などの
工面もつきません。
実はややこしい話、不動産屋を通した契約ではなく、一応の契約書を交わしはしましたが、
値上げをしない契約が値上げを求められるわ、駐車場込みの家賃だったのにもかかわらず、
家主が駐車場代金を滞納して家主の不注意で止められなくなるわでいい加減な家主でした。
借りた方も勉強不足で招いたことではありますが。
話を戻します。
このような場合、一般的にどこまで請求できるものなのでしょうか?
引越し費用、せめて新しいところを借りる際の敷金程度の請求は妥当なのでしょうか?
お詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

元業者営業です

まずは賃貸借契約書に書いてある通りに履行するのが原則です。
また、大家さんからの立ち退き要求を「大家さん都合」と書かれてますが、本当にそうなのかがご質問文からは分りません。
なので、ここからはあくまで「一般論」としてお答えします。

まず、基本的には借地借家法で借主が強烈に保護されていますので
「よっぽど」の事が無い限り大家さん都合での立ち退きは拒否する事ができます。
大げさでなく「生命・財産の危機」くらいが判断基準と思ってください。

もしも大家さんの一方的な事由であれば、貴方が「立ち退き料」をもらって立ち退くのが一般的ですが、
立ち退き料に法的な決まりは無く、双方が合意すれば「無料」でも「1億円」でも構いません。
ただ、一般的な相場は「賃料6か月分~」とされております。

この様に法的には貴方が圧倒的有利な立場ですので、基本的なスタンスは「いやなら出て行かないぞ」です。
本来ならこのような「高圧的な交渉」をお勧めすることはありませんが、
ご質問文を拝見する限り、相手の大家さんに誠実さが感じられないので、ここは少し「強気」で行きましょう。

交渉に用いる貴方のカードは以下です

●借地借家法で賃借人が「強く」保護されている
●今回の立ち退き理由は「正当事由」とは認められない
●立ち退き料次第では考える

ポイントは「納得いくまで(口頭でも)承諾しない」です。
一旦承諾するとそれを反故にする事は容易ではありません。
それが出来るのは原則「未婚の未成年」と「裁判所が認めた契約能力の無い人」だけです。

なお、時折貴方が支払った賃料を大家さんが「受け取り拒否」をする場合があります。
その時に「なら払わねーよ!!」と短絡的に行動するのは絶対にしないでください。
このような行動は法的には「家賃滞納」扱いになってしまい、貴方を退去させる「正当事由」として認められてしまします。

なので、退去するまでは「善良な賃借人」でいることが大切です。

もし、賃料の受け取り拒否をされたら、最寄りの法務局へ行って「家賃供託手続き」を取ってください。
そうすれば「滞納」にはなりません。

長くなりましたが、参考になさってください。

元業者営業です

まずは賃貸借契約書に書いてある通りに履行するのが原則です。
また、大家さんからの立ち退き要求を「大家さん都合」と書かれてますが、本当にそうなのかがご質問文からは分りません。
なので、ここからはあくまで「一般論」としてお答えします。

まず、基本的には借地借家法で借主が強烈に保護されていますので
「よっぽど」の事が無い限り大家さん都合での立ち退きは拒否する事ができます。
大げさでなく「生命・財産の危機」くらいが判断基準と思ってください。

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Q住居取り壊しによる立退き料の相場なのですが。

大家都合による退去依頼がありました。

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引越し費用や引越し先の敷金/礼金を考えると提示されている金額では足りません。
そこで交渉しようと考えていますが、ただその金額の相場がわからず、
教えていただきたいです。

現在の家賃は、月11万円、敷金は2ヵ月分支払済み。更新は去年済ませたばかりです。
また地震の保険も2年間分支払済みとなりますが、退去時は満了していない状態です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

当方も家主都合により立ち退きを経験しました。
貴方が大家さんの一方的な都合で損をする道理はないので、貴方が損を感じず且つ退去できると納得した金額が立退料です。
今の物件の敷金は単なる預け金なので、立退料には含めず原状回復義務もないので全額返還が基本です。更新料を払っていて、契約が一方的に破棄されるなら更新料の返還もあって然るべきと考えます。

返還敷金の位置づけは揉めやすいので注意です。例えば、今の敷金を次の物件の敷金に充てるという提案をされるかもしれませんが、敷金はあくまでも今の物件に入った際の単なる預け金で貴方のお金。次物件に必要な「本来なら必要のない敷金」を発生させたのは大家さんの都合なので、返還後の使い道の指図を受ける義務はありません(もし貴方が次物件の敷金に充てても良いと思うなら、それも有りでしょう)。

とはいえ、相手が話し合いが出来る相手であれば貴方も歩み寄る努力も必要です。
揉め事に発展しないよう、注意深く交渉にあたってください。

もし、揉めてしまい、相手が不誠実で且つ貴方も徹底的に対抗するつもりなら弁護士に依頼することをお勧めします、揉めた場合の交渉は素人では無理です(当方の場合、大家は話し合いにすらならないような横暴な業者だったので、弁護士に頼んで争うことになりましたが)。
弁護士を交えて争う場合、退去で生じる実費に加えて居住権も考慮することが普通なので(立ち退きとは、貴方がそこに住んで生活する権利と生活実態を奪う行為に当たるので)、弁護士さんは退去に伴う実費に加えて貴方が現在地に住んでいる権利と利益/その住居を離れることによる不利益(路線価+居住年数+貴方の生活状況を元に試算します、借家で商売をしてると売り上げも加わります)を立退料として具体的な係争額としますので高額になる傾向があります。故に先の方が書いている法外と思える金額であっても、いざ争うとなると実際にあっても不思議ではない金額です。弁護士さんに依頼する場合は先に貴方の納得する目安額を具体的に考えた上か、もしくは現実的な落としどころを弁護士さんと相談した方がいいでしょう。

いすれにしろ、今の状況と請求可能な範囲を再確認する意味でも、一度、弁護士さんに相談はした方がいいと思います。

当方も家主都合により立ち退きを経験しました。
貴方が大家さんの一方的な都合で損をする道理はないので、貴方が損を感じず且つ退去できると納得した金額が立退料です。
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もし、義父がそう言ってきた場合、私達は家屋を置いたままか取り壊して立ち退かなくてはならないのでしょうか?地代を払う事で借地契約を取り交わす事を義父が納得してくれれば今後契約に基づいて住みたいとは思うのですが、追い出したい一心のようです。
私達はその要求に対して立ち退くしかない場合は立ち退き料を請求したり、住む家を失う事に対しての何某かを請求する事はできるのでしょうか?また、義父が口頭ではなく弁護士などを介して立ち退きを言ってきた場合、私達が対応するよりこちらも弁護士をお願いするべきでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問者様のような貸借を法律的用語で『使用貸借』と言います。借主であるご質問者様ご夫婦が固定資産税などの公租公課相当額以下の金銭を支払っている場合でも『使用貸借』です。

土地の使用貸借については期限を定めていることが少なく、その場合の解釈は「借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。」とされています。建物を建てる目的で使用貸借で借りた場合には、建物がちゃんとしている間は借り続けられます。(下記民法第597条『 』内による)

************

(借用物の返還の時期)
(民法)第597条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。

2 『当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。』ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。

3 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。

*************

上記に『契約』とありますが、『契約』は口約束でも有効であり、契約書を必要としていません。

使用貸借は借主が死んでしまえばそれで終わりです。民法がそれを明確に定めています。つまり、借り主であるご質問者ご夫婦(もしくはご主人様単独)がお亡くなりになるまで、使用貸借は有効です。なお借主でなく貸主が死亡した場合には特約がなければ終了とはなりません。

**************

(借主の死亡による使用貸借の終了)
第599条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

**************

つまり、お義父様からの立ち退き請求は無効です。法律で考えれば、ご質問者様ご夫婦にとっては、借地契約を新たに交わし、借地料を支払う必要もないということです。

しかし、親子間の関係が壊れたままなのは悲しいことですよね。ご質問者様も、それを望んでいる訳ではないでしょう。

お義父様の心情を予想すると、「俺の土地をタダで使っているくせして生意気な!」というところでしょうから、「法律的にはこれこれしかじかだけれど、お礼としてあれこれさせて貰うね」など、歩み寄った方が良いかも知れないですね。

お年寄りに、ましてや家族間で『法律』を持ち出すと怒り狂う場合が多いと思いますので、その辺はご質問者様にお任せします。お義父様がご自身で弁護士先生にご相談くださり、弁護士先生から『使用貸借』について説明を受けるのが一番上手くいくように思えます。

しかし、上記『歩み寄り』も法律で考えると、「毎月○万円支払うね」などとしてしまうと『借地契約を承認した』行為になりかねないので注意が必要です。この場合の契約も『口約束』で有効ですから。そのために『お礼』と書きました。お中元、お歳暮の時期に『お礼』をしたり、その時々で肉体奉仕をするなどが良いのではないでしょうか。

参考に追記しますと、親から使用貸借されている土地は将来親から子供が相続する時に相続税の対象となります。相続税のときのこの土地の価額は他人に賃貸している土地ではなく自分が使っている土地として評価されます。つまり、貸宅地としての評価額でなく更地としての評価額になります 。

http://www.souzoku123.net/sub_1370.html

ご質問者様のような貸借を法律的用語で『使用貸借』と言います。借主であるご質問者様ご夫婦が固定資産税などの公租公課相当額以下の金銭を支払っている場合でも『使用貸借』です。

土地の使用貸借については期限を定めていることが少なく、その場合の解釈は「借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。」とされています。建物を建てる目的で使用貸借で借りた場合には、建物がちゃんとしている間は借り続けられます。(下記民法第597条『 』内による)

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