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海外駐在でもインターネット取引ができますか？

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  • 質問者：wakashimazu
  • 質問日時：
  • 回答数：4件

インターネットでの株式売買をはじめようと思っていたら、海外駐在の辞令が出てしまいました。　税金の問題とかありますが、インターネット取引はできないのでしょうか? いい方法があれば教えてください。　よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.3ベストアンサー

  • 回答者： Trane37
  • 回答日時：

＃２です。



＞ありがとうございます。
＞駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したＨＰでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも＃１さんがおっしゃるように、特定口座の源泉ありにしておけば、源泉徴収によって基本的に課税関係が終了しますので証券会社にとって困ることはないのではないでしょうか。

以上から、１）オンライン専業証券会社に源泉ありの特定口座を開設する。２）申し込み時の住所宛て郵便物（配当金、取引報告書、契約変更）を誰かが受け取れる状態を維持すれば問題は生じないのでは、と思います。

２）ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のＡＤＲが取引できますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
実家に頼むとかで大丈夫かもしれません。

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お礼日時：2005/04/10 23:01

No.4

  • 回答者： shiryu999
  • 回答日時：

すでに回答された方が書いておられるように証券会社


からの郵便物が届いて回答書に捺印返送できるように
しておけば証券会社にはわかりません。

海外からの発注は法律上はたしかまったく問題なしだけど
証券会社が受け付けないだけです。むかしは１社ＯＫな
ところがありましたが止めたようです。

税金は特定口座源泉ありにしておけばかんたんですが
確定申告を誰かに出してもらえれば大丈夫です。
郵送すればいいのですし。
国内資産についての課税なので国外に居住していても
居住国の税金は関係なしだったとおもう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
助かります。

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お礼日時：2005/04/10 23:02

No.2

  • 回答者： Trane37
  • 回答日時：

http://www.interq.or.jp/world/naoto/benricho/sto …

によれば、海外在住者の日本口座トレーディングについての対応は証券会社で様々ですが、基本的には否定的です。

すでに口座を保有している場合は、いろいろ工夫の余地があるかもしれません。

参考URL：http://www.interq.or.jp/world/naoto/benricho/sto …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

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お礼日時：2005/04/10 01:49

No.1

基本的に無理


といっても、ネット証券で特定アリで作っていれば問題ないと思います。
税金面では。

国籍移していなければ大丈夫かと。

まあ、ほったらかしておいて、帰ってくれば時価総額が１桁増えてる。ってのが理想なんでしょうがね。
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自分は現在アメリカに住んでいます。本来はアメリカ在住の場合は日本の証券会社に口座を開くことが出来ませんが、方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネットで日本の証券会社経由で日本の株の売買を行っている人がいます。そこで質問です。自分もこれから日本の証券会社の口座を開き、ネットトレードが出来るようにする予定ですが、その場合は問題は儲けが出た場合の税金です。特別口座制度を使い、特別口座を持ち、源泉徴収まで証券会社にお願いすることが出来るようですが、自分はアメリカ在住ですので、本来は日本に所得税を払う必要はありません。ただ、日本の証券会社からすると、あくまでも自分は日本在住ということになっているようになります。この場合、源泉徴収オプションを選んで、本来必要がない税金を払えば、続けてアメリカでも日本の株の売買が可能でしょうか。いい方法を教えてください。お願い致します。

Aベストアンサー

まず事実誤認があります。日本で上げた収益も課税されます。
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>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
どの様な方法かわかりませんが、アメリカに居住している以上（外交官を除く）
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数日かけて投資信託カテゴリーの質問回答を全部読んでみました。大変勉強になりましたが、私の疑問に対する答はなかったようなので、アドバイスをお願いします。
まず私たち夫婦の生活パターンとしては、以下の条件で海外に2～3年滞在+日本に半年程度滞在、を繰り返しています。
・日本にて配属先を持って（本邦給あり）海外で仕事をする（その間、住民票は除票）
・年に一度休暇一時帰国（一ヶ月程）可能
・一つの契約（2～3年）が終わると、帰国し半年程日本に滞在（住民票戻、離職（失業）状態）、次の仕事の準備、再度海外に出発

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株などで頻繁に取引する場合は、税金の関係上海外在住者は不適切かもしれませんが、長期（15年超で分配金等不要）の資産運用を考えた場合でも、上記のような生活パターンが問題になるのでしょうか？
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１年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年３月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Ｅトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、　外国貿易法第6条第１項第5号　に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所（親が住んでいる）のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか？また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか？なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考：Ｅトレード　Ｑ＆Ａコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法（外為法）』第6条第1項第5号の定めによる「（本邦）非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

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＃　問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
＃　後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか？


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


１０年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。

＃　問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
＃　後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか？


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
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Q海外赴任時の口座について

仕事により海外（中国）に2年間、家族同伴で赴任する予定です。
現在株取引をおこなっており、証券会社の口座開設において国内在住のことと記されています。
これに対し既に開設してある場合、

Q. 住民票を移さず国内在住という扱いのまま、海外にて株取引（オンライン）を行った場合、
何か問題は発生しますか？

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いらっしゃいましたらご回答頂けますでしょうか。

Aベストアンサー

　
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基本的に日本在住者しか取引できませんが、口座の維持は出来ると思います。

>住民票は国内在住にしたいことを話していたのですが
別件ですが、これはヤバイのでは無いでしょうか?
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普通は1年間に半年以上滞在するとその国に納税義務が発生するので、納税証明が無いと出国させてくれません。
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Q海外駐在中の株式譲渡益の申告

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また、国税庁の電話相談（税理士さん？）でも、前記のページを根拠に申告不要と言われます。
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なお小生は、もし行うならば前記の代行者になります。

Aベストアンサー

No.２です。

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どうするか・・・。

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Q海外居住者の特定口座源泉ありについて。

現在日本に在住ですが、もしかしたら、海外に１年以上行く事になるかもしれません。現在、証券会社で特定口座源泉ありで開いています。
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海外へ働く目的で出国した場合、出国した時から非居住者となります。
即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
取引の許可や報告義務が発生します。

税金も出国先で日本で得た所得と合算して申告する必要があります。
（給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが）

厳密いえば上記の通りです。取引の額によると思いますが、出国の
事実を証券会社に届けず株の取引をすると、最悪外国為替管理法
違反に問われても仕方がないかもしれません。

>>、「売却等、安全上自粛していただきたいとしか言えません。法的に根拠があるわけではないので。」
証券会社の支店では非居住者との取引が殆どないのでやめて欲しいと言う
のが本音だと思います。この次に相談する場合、外国為替管理法の
問題はないのかと聞いて見てはどうですか？多分何のことやらといった
反応ではないでしょうか？

因みに、日本で得た所得に掛かる源泉徴収税は国に寄って軽減処置があります。
日本と相手国との２国間で結ばれた租税条約になるので提携していない国は
ありませんが、大体半分の税率になります。租税条約を使わなくても
非居住者の届け出をすることで地方税は課税されません。

海外へ働く目的で出国した場合、出国した時から非居住者となります。
即ち、出国先の国民と同じ扱いです。これは外国為替管理法で規程されて
いるわけですが、非居住者となると届け出義務や場合によっては
取引の許可や報告義務が発生します。

税金も出国先で日本で得た所得と合算して申告する必要があります。
（給料から税金を源泉徴収する様な制度は日本固有のもののようで海外では
各人が税務申告をするのが一般的のようです。源泉徴収自体戦争の遺物ですが）

厳密いえば上記の通りです。取引の額...続きを読む

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現在海外赴任をしており、日本に住民票が無い状態です。
今回、赴任が長期化する為、日本株を売却しようと考えております。
赴任中日本株の売買は出来ない事は、以前から知っておりましたが、解約に伴う売却は可能な事を知りました。
ただ、この時に得られてしまう利益分の税金（確定申告）等は、どちらの国にどのように支払えばよろしいのでしょうか。
証券会社に問い合わせたところ、本人が日本と赴任国（中国）の株式売買の税法について調べてくださいとの回答を受けてしまいました。
皆様の中で、両国の株取引に関する税法にお詳しい方がおりましたら、是非ともご教授ください。

Aベストアンサー

最終的には中国に税金を払いますが、一旦日本にも所得税を払う必要はあります。日本の税率は所得税20.4％(復興付加税含む)です。
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Aベストアンサー

>>1

　郵便が届くのであればばれないでしょう。ただし、規約に違反するので勧められません。ばれた場合は国内に住所が変更されるまで口座をロックされるというのが一般的かと思います。その間入出金・購入/売却どれもできなくなります。
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>>2

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>>3
　
　FXは課税制度が株とは違います。雑所得は総合課税（所得額によって税率が変わる)ので源泉徴収は無理です。税率が計算できません。税理士を雇えば自分で確定申告しなくても全て計算してくれますが。

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質問ばかりで申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

駐在妻経験者です。

他の方もおしゃる通り就職は困難でしょうね。

私は買い物に大変便利な、その国では今話題のスポットに有るサービスアパートメント（と言っても日本ではとうてい住めなさそうな家賃の豪華マンション）に住まわせていただきました。何が便利って隣がショッピングモールで地下に食料品売り場が有る事でした。日本食が欲しい場合はタクシーで買出しに出ていました。どこに行くのもタクシー。日本では自分で運転していたので大変優雅でした。お仕事はしていませんでしたよ。

エステやマッサッジー、アパートメントが主宰する生花教室、記念写真を撮りに行ったり、アパートメント中庭の空中庭園のプールで泳いだり（ビルとビルの谷間に有るので外からは見えない）階下に有るジムで鍛えたり、リラックスルームでのんびりしたり、近所の奥様とお茶したり、日本からのお客様をアテンドしたり（借りた家はゲストルームにお客様専用バスルーム付き！）休日は主人と旅行したり、食べ歩きしたり、ゴルフしたり、ＤＶＤ見たりしてました。後は長期のお休みは日本からはなかなか行かない場所に旅行したりもしました。旅先で出会った駐在組の方は皆さん結構旅行してますね。日本から行くよりも安いからだそうです。駐在中は豪華旅行のチャンスかもしれません。週三回６時間語学のレッスンにも通っていました。私は３ヶ月に一度は帰国したり旅行したりしているので、結構飽きなかったですね。

途方に暮れるほど困る事は有りませんでした。ただ派遣された国が大変いいかげんな国で、これだけ立派なアパートメントでこれだけ高価なのに、腹立つほど欠陥が多くて、スタッフとの苦情対決が面倒でした。怪しげな英語と現地語をくしするので疲れました。買出しの時の荷物が重いのも大変でした。自家用車のありがたみを改めて知らされました。タクシーを捕まえるのも競争でした。でもだんだんコツが分かってきて誰よりも早く捕まえる事が生きがいになってきました（暇な駐在妻ですね）現地人のタクシーさんとお話出来た時は嬉しかったですね。都合が悪い時は言葉が分からない不利してました（笑）

まあだいたいこんな日常です。国によって事情は変わりますが、慣れてしまえば楽しいものです。総じて良い経験でしたよ。私自体やわな精神力を鍛えられましたし体力も付きました。なによりも言葉は違えど皆同じ人間で有る事、そして日本の良さも見直す事が出来ました。海外に行かれたらその状況を楽しむしか有りません。一度マイナスな気持ちになるとそれにずっと引かれる恐れが有りますね。

本音はほとんどの人が生まれ育った環境が一番生活し易いのは当たり前なので、やっぱりどうしても不便さを感じてしまうかもしれません。これは仕方ない事なのであまり構えすぎないで、とにかくそこでしか出来ない事を楽しんでみましょう。

こんにちは。

駐在妻経験者です。

他の方もおしゃる通り就職は困難でしょうね。

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Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。（２年から４年ぐらいの予定）
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。（こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態）

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか？

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか？？
（税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。）

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
（海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。）

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし（わずかの）利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。（非居住者になると年金・健康保険は任意になります。）
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
（医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。）

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
（海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む

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