信託業法改正により、知的財産権を信託することが可能になりました。しかし、今朝の日経の新聞記事ではアニメ制作会社がみずほ信託銀行に未完成の作品の権利を信託したと記載されていました。
未完成の作品には権利は発生していない。従って、信託法のいう財産権に該当しないので信託できないのではないでしょうか?

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A 回答 (1件)

未完成でも著作権はありますよ。



小説の下書きや、ラフスケッチなども、当然に著作権が生じます。

そもそも、芸術作品ですから、完成したか、未完成なのかなんていうのは、作った本人にも判断できないと思うのですが・・・
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この回答へのお礼

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ありがとうございます。

お礼日時:2005/05/11 09:03

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・講談社ラノベ文庫
・BOX-AiR(講談社電子書籍)
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・電撃文庫(ASCII MEDIA WORKS)
・MF文庫(メディアファクトリー)
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(第三者だった場合は、より公開するという事はないかと思いますが。。。)

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
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韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
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A社が電子工作キットのセミナー(小学生などを対象に、電子工作キットを手作り体験させるもの)を主催します。A社はセミナーの主催者です。

そして、A社とB社が共同で新しい電子工作キットのアイデアを出し合って新しい電子工作キットを企画し、B社が電子工作キットの具現化である電気設計、デザイン設計、製作を担当します。そして、A社がB社の設計者をセミナーの講師として委託します。

<質問>
A社がセミナーの主催者として、新しい電子工作キットについて、知的財産(特許、実用新案、著作権など)の権利を持つ必要はありますでしょうか?
A社が権利を持つ場合、権利の帰属の形態については、A社とB社が権利を共有またはA社に100%譲渡の2通りが考えられますが、どちらがいいでしょうか?それとも、A社は権利を持つ必要は全くないでしょうか?

また、他社の権利侵害をしていた場合、セミナーの主催者A社にも権利侵害のクレームが来るのでしょうか?

Aベストアンサー

*セミナーの主催者として*であれば, 当然ながら権利を持つ必要はありません.
持った方がいいかどうかについては A社が「その後どうしたいのか」に依存します. まあ持っていた方が安全な気はしますが....

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Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

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また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
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参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

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しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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Q知的財産権について

知的財産権的なことになるかと思いますが、勤め先の記帳事務で
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合わせて何年も使っています。

ここで、退職することになったのですが、知的財産権的なもので
会社に金額を要求できるのでものなのでしょうか?

Aベストアンサー

知的財産権のうち著作権を除く多くの権利は登録がその条件となっています(商標なり特許なり)。登録を行う場合はその権利者が明示されているでしょうから、それが質問者でない限り権利の主張はできないでしょう。
次に、著作権については、
著作権法第十五条 (職務上作成する著作物の著作者) 法人その他使用者...の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物...で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
“エクセルで作成”したのが単に帳票のフォーマットであり、上司の指示で作成し、かつ“会社”のフォーマットとしてそれを使用しているのであれば、特別な契約がない限り、会社が著作権者となります。
また、“エクセルで作成”したのがプログラムの著作物に相当するなら
2  法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
により、上司の指示で作成し、特別な契約がない限り、公開の方法に関わらず、会社が著作権者になります。

“会社に金額を要求”することは(脅迫に該当しない限り)行えますが、特別な契約(就業規則)がなければ、著作権を理由にするのは無理があります(会社が応じる義務がない)。

但し、その“エクセルで作成”した物が、会社の利益に顕著に貢献した場合であれば、相応の評価を要求することはできるでしょう(特許において幾つか例があります)。

知的財産権のうち著作権を除く多くの権利は登録がその条件となっています(商標なり特許なり)。登録を行う場合はその権利者が明示されているでしょうから、それが質問者でない限り権利の主張はできないでしょう。
次に、著作権については、
著作権法第十五条 (職務上作成する著作物の著作者) 法人その他使用者...の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物...で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定め...続きを読む

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q知的財産権について 重要性 

タイトルの通りなんですが、知的財産権の意義と重要性そして、企業経営にどう活用できるかみなさんの考えをお聞かせください。

Aベストアンサー

意義:貴重なアイデアを「保護されるべき価値」として認めること

重要性:これを認めることによって、他人のアイデアへタダ乗りしようとする者を防ぎ、アイデアを出すことによって多くの利得が得られるということが明らかになる。よって、さらに多くのアイデアが生まれていくことになる

企業経営に:社員の開発やアイデアを会社として保護することができ、競合他社からの防衛を図れる。

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q機密保持契約の【知的財産権】条項

機密保持契約書の【知的財産権】の条項に、以下の定めがあります。
「但し~」以降の文章が意味が理解できないので、噛み砕いてご説明いただけないでしょうか。
-----------------------------------
開示者は、被開示者に対して機密情報を開示する適正な権利を有することを保証する。
但し、全ての情報は「現状のまま」で提供され、その情報の正確性・真実性・有用性並び
に第三者の商標、特許、著作権その他の知的財産権及びその他の権利に対する非侵
害について、開示者は、被開示者に対し、明示的にも黙示的にも、いかなる保証も与え
るものではない。
-----------------------------------
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

簡単にいうと、
1.開示について行為そのものは保証します。
 (後から「担当者が勝手に開示したことで組織は許可していない」
  というような事は言いませんという事)
  
2.ただし、その情報が正しいかどうか保証しません。
  (開示時点でのねつ造はしないけれど、過去に遡ってねつ造が
   ないことまでは保証できませんという事)

3.それと、開示情報には他人の権利が含まれているかも知れない
  (していないかもしれない)。これについては何の保証もしま
  せん。
  (これはふたつの意味があって、ひとつは権利侵害の争いは
   ある日突然降ってわくことがあるのでそういうリスクに対する
   予防線。もうひとつは開示情報の中には第三者が権利者の情報
   があるかもしれない。そういうもの(例えば新聞の切り抜き)
   はコピーすれば違法になる。つまりそういう事については
   一切保証しないし、聞かれても答えないので自己責任でお願い
   しますということ)


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