【中国の反日暴動】暴徒による大使館攻撃はウィーン条約違反では？

Question

今回の中国各地で発生した反日暴動ですが北京の日本大使館が中国人暴徒によって攻撃されていますが、この件に関して中国政府は無関係を主張しているようです。

当日、大使館周辺で暴徒が騒いだ際に物も投げ込まれ案の定、大使館の窓は破損されました。

国際条約のウィーン条約には「領事機関の公館及び公文書並びに派遣国の利益の保護」とあります。

結局、中国政府報道官は「警官を早めに派遣し沈静化に努めた事は評価しろ」と発表し自己弁護しているつもりの様ですが、日本大使館“公館の保護”にまで至りませんでした。
この1件で中国は国際条約を堂々と違反しているのに「我が国に責任は無い！」と主張しています。

こういう国際条約の違反では該当国になんらかのペナルティはないのでしょうか？
無いのであれば結局世界の評価が下がる程度で終わりですか？

noname#20272 · Accepted Answer

aaaaa3459aaaaaさんの問い合わせに補足します。

＞今回のニュースが世界にどういう形で報道されているのか大変気になります。

海外ニュース
＜中国反日デモ＞「明らかに中国政府の暗黙の奨励」英紙報道
　中国で９．１０両日にあった反日デモについて、英紙タイムズ（電子版）は１１日付の社説で、「明らかに中国政府の暗黙の奨励で行われた」としたうえで、「暴徒化する群集心理を後押しすれば、最終的には自らが敗者になることを中国指導者は理解しなければならない」と指摘した。
　同紙社説は、中国政府が反日デモを奨励している理由として、経済格差や失業、汚職などの国内問題から国民の関心をそらせることと、アジアでの日本の政治的、経済的影響力を抑えるためであると分析した。

　また、１０日付の米紙ワシントン・ポスト紙（同）は、北京の日本大使館の窓ガラスが割られたことなどを伝え、「反日デモは中国政府に容認されていた」と報じた。

＜中国反日デモ＞反日デモ中国政府に対策要望、米政府高官
　１１日朝日新聞記者の取材に対し、米政府高官は「アジアの主要２カ国の関係が明らかに悪化していることの表れであることに加え、中国で外交使節や外交官、海外資本の経済施設などに直接の攻撃があったという点で、この１週間に中国で起きたことは非常に重いことだと思う」と語った。
　更に「１万、２万という人々が通りに繰り出して石を投げ、車を壊すことは、国際社会に良いシグナルを送らない」と述べ、過激な抗議活動が外交的にも経済的にも中国に損失を与える可能性があるとの見方を強調した。
　また、中国で日本政府の外交使節や外交官が標的になっていることを踏まえ、「市民の一部が自分たちに向ってくることに備え、中国にある米国の大使館や総領事館でも警戒を強めている」と語った。
　中国の反日デモには米国での関心も高まっている。ＣＮＮテレビは同日、中国当局が１０日のデモを封じ込めず、中国メデイアに報じさせなかったほか、ＣＮＮの報道も中国当局に妨害されて中国国内では放映されなかったと伝えた。

＜中国反日デモ＞米、中国を非難
　ワシントン１３日、米国務省のバウチャー報道官は１２日の記者会見で、「われわれは、デモが暴力を伴うものであってならないと考えている。中国（当局）は、外国公館への暴力を防止する責任がある。今回のデモが暴徒化し、取締りが行われなかったことは遺憾だ」と延べ、中国政府の対応に強い疑問を投げかけた。
　以上関連事項のみ参考まで。

なお、「社説は語る」には国際条約違反と書いてありました。下記：参考ＵＲＬ

参考URL：http://kobachan.exblog.jp/1455632

macla · Answer

もともとはデモであったとしても、暴徒化して破壊活動を行うようになればそれはテロであるといえます。

goo国語辞典によれば、テロリズムとは
一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。

三省堂提供「大辞林 第二版」より


この反日集団テロ行為を鎮圧できない、もしくは黙認している中国政府に対し、日本政府をはじめとする国際社会は毅然たる態度で臨むべきですし、噂されているような「裏で中国政府が支援している」ということが事実であるとすれば、テロ支援国家に指定してそれなりのペナルティを課すべきでしょう。
たとえいかなる理由があったとしても、テロ行為を正当化したり黙認したりすることは国際社会においてあってはならないことです。

noname#20272 · Answer

７行目の頭訂正：これは明白な国際法違反だ。「・・

noname#20272 · Answer

テロ支援国家や韓国を除き、多くの先進国の意見は今回の中国の反日デモの正当化に疑問を呈していると思われます。
　ただ、中国（当局）が現場の隠蔽をはかり、取材や報道を規制したため、結論が出るのが遅れた模様です。
　４月１４日付・読売社説（１）「『反日』問題」「デモの正当化は認められない」には、以前（１３日）にも投稿した理由などにより、
　これは明白な国際法違だ「外交関係に関するウイーン条約」２２条では、進入や損壊からの大使館の保護、大使館の「安寧の妨害」や「威厳の侵害」の防止に、その国は「適切な全ての措置を執る特別の責務」を負う。
　米国務省のバウチャー報道官が、「中国に在外公館に対する暴力を防ぐ責任がある」と述べ、中国政府の対応を批判したのも、こうした理由からだ。と記載している。
　参考ＵＲＬ：下記

参考URL：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050413ig90.htm

lvmhyamzn · Answer

現実問題として、中国がウィーン条約に違反していると表明した国はあるのでしょうか？
中国は「公館の保護」を怠っていたと表明したのでしょうか？
どちらもNOです。
実際に「公館の保護」を怠っていたかどうかってどうやって証明するの？

もちろん、私も中国は暴徒を黙認していたと思うし、欧米のマスコミもそう書いているけど、各国政府はそれだけでは条約違反であるとは認めてくれません。
米政府は「取り締まりが行われなかったことは遺憾だ」といってくれましたが、そこまで止まりなんです。

非現実な「回答」をしてもしょうがない。

noname#20272 · Answer

＃３さんの述べられているとおり、
　外交関係に関するウイーン条約、第２２条の２項に、
　「接受国は、侵入ま又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」
となっており、今回の事件において、接受国（中国）の対応は明らかにこの責務を履行していません。
　また国交のある二国間では通常相互協定（相互条約）を結んでおり同様の対抗措置をとれるようになっております。例えばスパイ行為を行った他国の外交官（外交特権があり逮捕できないので）を、好ましくない人物として国外追放した場合、相手国も同様に対抗する国の外交官を国外追放した事例がよくあります。こうした慣例からすれば、在日本の中国大使館へ同様のことを行っても中国側は文句を言えないことになります。
　しかし、良識ある日本国民はそのような野蛮行為は行わないでしょう。
　そして、中国は国は広いが心の狭い、国際ルールを守らない常識の無い国として国際非難されるでしょう。

maito21 · Answer

目に留まりましたので寄稿させて頂きました。

そもそも同条約には「人民の同権及び自決の原則、すべての国の主権平等及び独立の原則、国内問題への不干渉の原則、武力による威嚇又は武力の行使の禁止の原則、すべての者の人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の原則」などがあり、現在の中国はこれら基本的な諸事項に反しているところが多々見受けられます。

例を挙げますと
１．他国の国内問題への不干渉　
　　→台湾（自国であると主張していますが）、日本
２．武力による威嚇
　　→台湾問題など
３．人権
　　→北京広場での惨劇が代表的で、現代でさえも守られていないことが多々見受けられる。自国であると言う主張なら台湾も含まれる。

また質問者様が言われるように「領事機関の公館を侵入又は損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害又は領事機関の威厳の侵害を防止するためすべての適当な措置をとる特別の責務を有する。」と明記されていますので今回の対応はこれら責務を放棄したと捉えられても仕方の無いことかも知れません。

責務とは必要な最大限の処置を全うすることであり、暴徒が大量に押し寄せているにも拘らず当局側が意図的に見てみぬ振りをしていた様子が伺えるとのことでありますから当然責任が無かったとは言えません。

なおＮｏ１さんの事項は突発的な問題であり後処理で対応することになりますが、現に暴徒が押し寄せている事態であれば必要な措置を講じなければならず本件とは別問題です。

よって責務を果たさない以上は責任が無いとは言えず、反論するのは責任転嫁であると言えるでしょう。
これらのことから残念ながら成熟した国家とは程遠い現状が垣間見えます。

なお責務でありますから具体的なペナルティがあるのかどうかは判りませんが少なくとも損害に対する賠償権はあると思います。

ご参考まで

noname#29118 · Answer

「国際条約」は国家に適用されるもの。

lvmhyamzn · Answer

違反かもしれませんが違反でないかもしれません。
なぜなら、判断する人がいないからです。それどころか捜査官もいませんね。
中国外務省は違反ですとは言いませんし、だからといってそれを非難できません。中国外務省は国益にかなうと思えば非を認めればいいのだし。
それに、投石やガラスの破損はあくまで結果です。結果まで保証できるわけがない。
日本ならほとんど警備してない大使館がありますが、おそらく投石でガラスを割ることでできる大使館があるでしょう。ガラスがわれたら、日本もウィーン条約違反になってしまうのですか？
投石されたくなければ塀を作ればいいのだし、ガラスを割れれたくなければ、ガラス窓をやめればすむことです。いくつかの米国大使館は軍事要塞のような建物になっていますが、それはそういうわけです。

【中国の反日暴動】暴徒による大使館攻撃はウィーン条約違反では？

aaaaa3459aaaaaさんの問い合わせに補足します。

もともとはデモであったとしても、暴徒化して破壊活動を行うようになればそれはテロであるといえます。

７行目の頭訂正：これは明白な国際法違反だ。

テロ支援国家や韓国を除き、多くの先進国の意見は今回の中国の反日デモの正当化に疑問を呈していると思われます。

現実問題として、中国がウィーン条約に違反していると表明した国はあるのでしょうか？

＃３さんの述べられているとおり、

目に留まりましたので寄稿させて頂きました。

「国際条約」は国家に適用されるもの。

違反かもしれませんが違反でないかもしれません。

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　テロ支援国家や韓国を除き、多くの先進国の意見は今回の中国の反日デモの正当化に疑問を呈していると思われます。

　＃３さんの述べられているとおり、