敵地攻撃（反撃）が決まり憲法を改正せずに解釈改憲で終わりそうですね？

Question

敵地攻撃（反撃）が決まり憲法を改正せずに解釈改憲で終わりそうですね？

あとは親中の公明党と縁を切り、宗教法人の課税と中国製品の不買運動ですね？

tanzou2 · Accepted Answer

敵地攻撃（反撃）が決まり憲法を
改正せずに解釈改憲で終わりそうですね？
　↑
そりゃそうですよ。
岸田さんに、憲法改正なんて出来る
力があるとは思えません。

そもそも自衛隊の存在が、解釈憲法の
たまものなんですから。

あれほど明確に軍隊を持たない
としているのに
世界でもトップ１０に入る軍事力を
持っている自衛隊が軍隊ではない
という解釈がまかり通るのですから
この程度の解釈は当然です。

あとは親中の公明党と縁を切り、
宗教法人の課税と中国製品の不買運動ですね？
　↑
・公明党とはなるべく早く縁切りする
　必要がありますね。
　公明党は、中国で布教活動したいので
　親中なのです。

・宗教法人は、自民の重要な票田ですからあ
　課税は難しいと思います。

・不買運動は賛成です。
　中国で製造しているモノは、どこでも製造
　可能です。
　しかし、やるなら欧米とタイアップする
　必要があります。

堺太郎丸 · Answer

うんだうんだ‼️(＾◇＾)

puyo3155 · Answer

アメリカと中国が組みながら、ロールプレイで危機を煽って、日本国民の税金から金を吸い上げ、グローバル軍事産業に貢ぐ・・・その構造もわからずに、表面的に騒ぎ立てても見誤るだけ。

カルト、公明党は排除。政教分離で。これは、国益と無関係。国内の話。

一方で、中国とアメリカと日本は、同じグローバルクラブの傘下。不買運動無意味だし、中国との総貿易ベースの４０兆なくなって日本は生きていけない。むしろ、ビジネスの利害関係があるからこそ、よけいな紛争の防止になる・・・わからないかなぁ。

防衛費倍にしても、敵地攻撃能力云々言っても、今の日本では大国に攻められたら数日でおしまい。焼け石に水です。植民地はくやしいけど、アメリカとも、中国とも、バランスよく付き合う以外ありません。

makocyan1 · Answer

丁寧なお返事ありがとうね。
＞しかしながら中国製品の不買運動と宗教法人の非課税枠の課税は行わないと

宗教法人課税強化はその通りだといってますが、中国製品の不買って実質的に無理です。先ほど「米が」って書きましたが、日本の農業には化学肥料が必須。その化学肥料の原料はほぼ100％輸入、その大半が中国って現実があります。だから物理的に無理だということです。
　それにしても、言った通りアベガーが集まってきましたね。

ssec · Answer

中国とアメリカが仲良しだってわかってる？
日本は間に挟まれて犠牲になるだけ。

chandos · Answer

>解釈改憲で終わりそうですね？

「解釈改憲」も何も、反撃の行使は個別的自衛権の範疇なのだから、改憲うんぬんとは無関係の事柄。

それどころか「反撃能力を可能にさせるためには改憲が絶対条件！」などと言い募る連中こそ、却って有害。「改憲命！」などというスローガンは、言い換えれば「改憲しなければ何もしなくて良い」という怠け者の主張と一緒。

それよりも問題は、果たして「効果的な反撃」が日本に可能なのかってこと。たとえば、反撃拠点の策定が米軍のフォロー抜きに出来ないのであれば、何のための反撃能力なのか分からない。

>親中の公明党と縁を切り

無理。宗教法人絡みの集票マシンのメリットを一度味わってしまうと、離脱は不可能。

>宗教法人の課税

無理。というか、十把一絡げ的に宗教法人課税を断行してしまうと、寺社仏閣の維持運営も困難になる可能性がある。

>中国製品の不買運動

無理。親中派の政治家の存在うんぬんを別にしても、中国は2009年以来、日本の最大輸出相手国であり、世界各国の製造業が中国に生産拠点を構えている。政府は中国からのサプライチェーン移転支援を進めているようだが、道はまだ遠い。

merciusako · Answer

安倍くんは、「日本存亡の危機」であれば、米軍と共に戦える、としました。

「日本存亡の危機」イコール「戦争ができる」としたのです。

この時点で、「解釈さえ変えてしまえば、憲法など無いに等しい」ということになったのです。

被害も出ていないのに敵基地を攻撃できる。
敵がその兆候を見せただけで攻撃できる。

ちょっとでも動けば殴っても正当防衛となる。

そのために、４３兆円の防衛費の増額が必要で、中身の説明も議論もなく「増税」で賄うと宣言しました。

これで民主義と言えるのか、甚だ疑問です。

これに公明党も加担したのです。
統一教会被害者救済に関連して、創価学会にダメージを受けないようにしてもらうかわりに、軍拡に賛成したのです。

「聞く耳を持たない力」と「宗教」が手を組むことこそが「日本存亡の危機」でしょう。

satoshino · Answer

北朝鮮のミサイルも中国の軍事演習も韓国やアメリカの
情報を得なければならない
日本海に着弾してからJアラートを流すような国で
それが敵基地攻撃能力？反撃能力？

アメリカはイラク戦争で学校や病院を誤爆した
アメリカ様が指揮権を持ち「撃て」と言われば
無闇矢鱈と撃つ事になり、先制攻撃として国連から
裁かれる事になるでしょう

報復として日本に３度目の核が落とされても
日本は８０年前と同じ轍を踏む事になるでしょう

バカな大将は敵より怖い

ROKABAURA · Answer

「戦争」を「侵略行為」とし　「反撃」は「侵略がない」からＯＫなのだろう。

ただ「反撃したら相手が降伏しました」となるなら　それは「戦争」だ。
つまり　この「反撃」には　「相手の交戦能力を奪うものではなく　同盟国からの攻撃に利するものでなく　日本への攻撃能力のみを叩く」という縛りが必要だろう。

でなければ間違いなく　日本は率先して戦争に加担する「参戦国」になる。
それは憲法違反であり　過去から学ばぬ　あるいは　積み上げてきたものを壊す事でもある。

Epsilon03 · Answer

もはや解釈でどうのこうのと逃げるのは限界を超えているでしょう。
やって居るのは解釈と見せかけたゴリ押し。
まっ、それでも自民党が企んでいる憲法改正での緊急事態条項追加よりはマシか。
自民党が企んでいる緊急事態条項は表向きは自然災害などでの対応を言っているが、
真の意味は有事（戦争）となった場合に必用なら民有地だろうが問答無用で接収できる
と言う事だからね。

敵地攻撃（反撃）が決まり憲法を改正せずに解釈改憲で終わりそうですね？