親睦会を二社合同で開き、二分の一ずつの負担となった場合でかつ当社では会費を徴収した上で不足分を会社負担とする場合の仕訳について教えてください。

(1)福利厚生費/現金
として会社負担分のみを処理する。
(2)福利厚生費/現金
現金/雑収入
として会費分を雑収入でうける
(3)その他

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A 回答 (2件)

全社員が参加する親睦会であれば、福利厚生費として処理が出来ますから、(1)(2)のどちらでも問題ありません。



特定の社員が対象だったり、取引先が対象となっている場合は、福利厚生費ではなく交際費になります。

法人の場合、交際費には損金算入限度額が有りますから、徴収した会費を交際費から控除することは出来ませんので、(2)の処理をします。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました。
スミマセン、こういう勘定科目の詳細…特に交際費が絡むものは判断が難しいですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/05/01 13:50

こんにちは。


基本的には(2)で問題ないのですが、
親睦会ということで福利厚生費というのは厳しいかなと思います。

接待交際費/現金
現金/雑収入
とした方がいいでしょう。
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よろしくお願いいたします。
(なお、担任は今年度限りです。)

Aベストアンサー

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余寒の候(2月にプリントを配る場合)
早春の候(3月にプリントを配る場合)
皆様におからましてはご健勝のこととお慶び申し上げます。

子ども達も、あと少しで○年生に進級します。
1年間、御指導頂きました、○○先生に感謝の意とともに
進級にあたり、保護者の皆様方との親睦を深めようと考えております。
お忙しいとは存じ上げますが、ご参加の程宜しくお願い申し上げます。

日時:○月○日( )○時から

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法定福利費と福利厚生費の違いを教えてください。
社会保険料はどちらでもいいのですか?

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Q会社の親睦会の語源の睦会はむつみかいと読み義兄弟を指す。 要するに親睦会とは義兄弟がより親しくなる会

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要するに親睦会とは義兄弟がより親しくなる会という意味があり、睦会から語源が来ている親睦会は任侠道における暴力団用語から来たものであり、真っ当な会社は親睦会という表現は使わない。

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Aベストアンサー

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(このほかに税金も10%ひかれます。)
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ですが最近、商業簿記の勉強をしている際に、
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私の店に限ったことではないので、
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Aベストアンサー

そういう店でまともな経理が行われているわけがありません。だいたい、税金10%なんていうものもあり得ません。キャバ嬢の給料の源泉徴収の方法は、給与所得かホステス報酬のどちらかになりますが、給与所得なら支給金額によって違いますから一律ではありませんし、ホステス報酬の場合には一日当たり5千円を引いた額の10%が税金であって、支給額の10%ではありません。
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Q会社から天引きされる親睦会費について

派遣元から毎月1,000円を、親睦会費として天引きされています。
派遣先が決まって、派遣会社と雇用契約を結ぶ際に、担当から「当社の派遣社員として働くのであれば、親睦会費を毎月給料から天引きします」と、半強制的に合意させられるような形で親睦会に加入させられました。

親睦会の内訳は、「派遣社員同士の、慶弔費としての利用だけが目的」となっています。
他の用途には会費が使用されない内容の書面に、嫌々サインさせられました。

この親睦会費が、派遣元で労使協定として定められていたとしても、今まで天引きされた分の親睦会費を、派遣元に対して返還請求できるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたが親睦会に加入したり、書面にサインした行為は、表面的にはあなたの意思を表示したものです。しかしおっしゃるように半強制的に、嫌でもせざるを得ない状況に追い詰められてした意思表示は、言うことを聞かなければ雇用しない、あるいは解雇すると言う強迫による意思表示ですから取り消すことができます(民法96条1項)。その前に派遣会社はあなたが嫌がっていると言う本当の意思を当然に知り得る立場にあったわけですから、無理やりさせられた意思表示はそもそも無効です(民法93条但し書き)。
つまりあなたの状態は、最初から断固拒否しているのとほとんど同じ真っ白な状態で、有効な加入申し込みをしていないのに無理やり親睦会に加入させられ、その会費相当額を給料から無断で天引きされている状態です。
その意思がないのに団体加入を強制する行為は、結社の自由(日本国憲法21条1項)に反して無効です。したがってあなたは現在親睦会なる団体に加入していないのと同じ状態にあります。
加入していない団体の会費なるものを無断で天引きする行為は、賃金の全額払い(労働基準法24条1項)に違反していますから、あなたは賃金の一部を不法に横領されている状態にあります。たとえ労使協定があってもそれは親睦会に加入している人の話ですから、加入していないあなたには何の関係もありません。またおっしゃる状況では十中八九有効な協定はないと思われます。
以上要するに、あなたは今まで天引きされた分の親睦会費を、派遣元に対して返還請求できます。

あなたが親睦会に加入したり、書面にサインした行為は、表面的にはあなたの意思を表示したものです。しかしおっしゃるように半強制的に、嫌でもせざるを得ない状況に追い詰められてした意思表示は、言うことを聞かなければ雇用しない、あるいは解雇すると言う強迫による意思表示ですから取り消すことができます(民法96条1項)。その前に派遣会社はあなたが嫌がっていると言う本当の意思を当然に知り得る立場にあったわけですから、無理やりさせられた意思表示はそもそも無効です(民法93条但し書き)。
つまりあな...続きを読む

Q福利厚生費と法定福利費

福利厚生費と法定福利費
ネットでいろいろ調べたんですが、定期健康診断料だけがグレーゾーンなんです。
法定福利費説は、「労安法」で実施が義務付けられているから、を論拠としています。それなりの説得力がありそうです。
一方、福利厚生費説は、特段の論拠の記述がありませんでした。
はて、会社が従業員に対して実施する定期健康診断料は、どっちなんじゃろか?。

Aベストアンサー

>福利厚生費説は、特段の論拠の記述がありませんでした。

本件のご質問は、
  会計論(学問として)
  会計基準(御社の会計基準)
  税務会計(税法上の問題がないように)
のどの観点からの質問かによって、多少回答が代わります。

会計原則
<1>
 定期健康診断の「法定部分」は法定福利
 定期健康診断の御社独自の診断部分(法定外部分)は福利厚生費
  ※定期健康診断であっても、法律で定められていない部分を会社独自の基準
   で診断内容に入れる場合の費用は福利厚生費。
<2>
 労働保険(雇用・労災)、社会保険(健康・年金・介護)、労働基準法上の
 休業補償(休業補償給付)、児童手当拠出金 等
 これだけが、法定福利費との考え方もあります。
 この考え方を取れば、健康診断は福利厚生費となります。 
http://www.weblio.jp/content/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E7%A6%8F%E5%88%A9%E8%B2%BB
 言ってしまえば、”等”に健康診断が入るか否かです。
 どちらの解釈でも誤りでないと思われます(私見)

会計基準
 原則的には会計原則に準拠して会計基準を作成します。
 但し、会計基準は御社が独自に管理し易いように決めれば良い事です。
 (会計基準とは、明確に分類し、理由無く基準の変更が行われないのであれば
  どのような会計基準を設けても問題有りません)
 つまり、御社が過去から健康診断の費用を福利厚生費で計上しており、福利厚
 生費として管理した方が管理し易いのであれば福利厚生費にします。
 会計基準がない場合には、会計原則に従がうのが正しい姿です。

税務会計
 法人税の場合、損金か損金と認められないかを重要な要点として会計します。
 この場合、法定福利費であっても、福利厚生費であっても、どちらも損金
 ですから大きな違いがありません。
 過去からの慣行に従って勘定を決める事が多くなります。

>「BestAns=正解」という公式はありませんよねぇ。

企業会計は会計基準に従いますから、会社によって正解が異なります。
一般論であれば、結局どちらも正解だと・・・・

>福利厚生費説は、特段の論拠の記述がありませんでした。

本件のご質問は、
  会計論(学問として)
  会計基準(御社の会計基準)
  税務会計(税法上の問題がないように)
のどの観点からの質問かによって、多少回答が代わります。

会計原則
<1>
 定期健康診断の「法定部分」は法定福利
 定期健康診断の御社独自の診断部分(法定外部分)は福利厚生費
  ※定期健康診断であっても、法律で定められていない部分を会社独自の基準
   で診断内容に入れる場合の費用は福利厚生費。
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Q親睦会の会費の返還について

会社には親睦会と言って、全社員の毎月の給与から数千円を天引する形でお金を集め、社員同士の親睦を深めるというものがあります。

ただこの親睦会には疑問点が多くあります。

1.親睦会に強制的に入会させられるという説明はない。
  (入りますか?入りませんか?と言う事自体聞かれることはありません)
2.もちろん脱会することはできない。
3.会費の返還については社則にはない。
  (親睦会の会費についての記述が全くありません。)
4.親睦会会費の使い道について開示されていない。

このような状態にあるのですが、この親睦会の会費については返金されないのでしょうか?

またこのような質問は国のどこの機関へ相談へ行けばよいでしょうか。

Aベストアンサー

親睦会は会社はタッチしないのが世の常です。
よって、会則などは従業員が作らなければなりません。
私の勤め先では便宜上、会社が天引きして口座に入金してもらっています。
通帳も会社で保管しています。

本来、従業員の積立金であり、催し物が無ければ全額残っているはずです。
催しに参加しなければ、返還されるべきお金です。

Q固定的法定福利費、固定的厚生費、変動的法定福利費、

固定的法定福利費、固定的厚生費、変動的法定福利費、変動的厚生費、変動的人件費とはなんでしょうか?

Aベストアンサー

例えば,原価要素の区分として固定費と変動費があります。これには配賦基準があります。
A           B
固定費には     変動費には
法定福利費     変動賃金(残業手当等)
厚生費        雑給「人件費」(臨時者の諸手当)
固定賃金

上記を参考にした下さい。

Q親睦会費は自由に使えない?

従業員15名程度の小さな会社です。
毎月親睦会費という名目で1000円天引きされています。

先日、事務所で飲めるように親睦会費を使ってコーヒーを置くことを提案しました。
しかし、親睦会費は現状残高ゼロだというのです。
そういうことに親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だからと上司に言われました。
上司は社長の息子です。経理は社長の奥さんがやっています。
いわゆる親族経営なのですが、親睦会費はみんなのものですよね?
社員が親睦会費の使い道を決められないものなのでしょうか?
もちろん、収支決算報告もありませんので、何に使っているのか不明瞭です。
私は去年の秋に入社して1年経つくらいですが、昨年末の忘年会を最後に会社のイベントはありません。今年度で言えば、支出はまだ無いはずです。
慶弔費等も考えましたが、今年結婚した社員に聞いても親睦会からお祝い金はもらっていないとのこと。

このまま何に使われているかもわからない状態を続けるしかないのでしょうか?

何かできることが無いか、アドバイスいただければ幸いです。

Aベストアンサー

常識的に考えて、毎月徴収している会費の残高がゼロなんてあり得ない


『親睦会費は当てられない、会社経費を使うのと一緒だから』という言葉が如実に表している
会社の経費ってことは、社員の報酬では無いということになる
だから貴方たちの給与は、額面よりも千円ずつ割引しているのが実態ということ

15人という少人数だから問題にするのは難しいし、公的な機関に密告して問題化した場合に報復されたり会社が傾いて職場が無くなる事の覚悟も必要

だから最初から千円低いと諦めるのも一つの方法

給与が千円ずつ少なくなっても構わんから、親睦会なんて言う不明朗な仕組みを止めましょうと言うのが
穏やかな対応かな

Q福利厚生費を現金支給(後払い)

毎年社員に福利厚生費として社員旅行をしない分旅行費用の一部(3万円)を

現金支給しています。

もちろん領収書も添付していますし長年これでやってきましたが、

税理士に問題があるといわれました。(一度も税務署から指摘を受けたことはありません)

小さい会社ですし、年に一度のことですのでこれは続けていきたいと思いますが、

やはり後で領収書添付で清算といえど現金はだめなのでしょうか?

ネットで調べたところ、 現物、旅行券、商品券、現金の順でだめなように書いてありましたが

旅行券などにすると使える範囲がせまくなるような気がして

長年勤めてくれてる社員(20年になります)に言うのはちょっとかわいそうと思うのです。

以前は科目を社員旅行費用としていましたがこれも税理士に指摘され
科目にしたのですが、、、

にしても、不親切なほど税理士の説明不足に困ります。

ただだめです。課税されます。だけで終わり、理由を聞いても長いばかりでよくわかりません。

Aベストアンサー

税理士を変えれば良いのでは?
だめなものはだめですが、、、

>一度も税務署から指摘を受けたことはありません
税務署へ申告されるのは大雑把な勘定科目の合計金額ですから、問題ありそうな数値が出てこなければ引っ掛かりません。
ただ、アトランダムに調査をしますので、調査が入ればはっきり指摘されるでしょう。
時効にかかる5年分の税金を払わなければならなくなりますから、結構な負担になると思いますよ。


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