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労働者の移動って、なに????
きもい、国。
https://news.yahoo.co.jp/articles/925eca3058cbad …
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
構造改革によって人材派遣会社が増えて、労働規制改革によって人材派遣会社は仕事がしやすくなった。
また今では人材派遣会社向けにリストラ補助金とかもある。結果、この20年での転職者の8割が転職により所得減少。
こんなのじゃ、人材の流動性が高まるわけないね〜。
基本、経済とは景気が良いと人材は流動化するもの。
日本の場合は構造改革で、正社員を優遇するために非正規社員がその尻拭いをするという仕組みになったので、もうどうしようもないね。自民党が作ったものだが、野党第一党の立憲民主党はもっと正社員を優遇しろって言ってる。
たぶん正社員を高所得者中心に重税化して、非正規などは無税って仕組みにでもしないと、今の日本で人材の流動化とか不可能だね。
(まぁもともと人材の流動化なんて政治的に行う必要性なんてゼロなんですけどね。人材の流動性を高める政策が必要だとか言ってる奴は、たいてい頭が共産主義的な人間なんだよね。自由主義経済の基本を理解していない人ばかり)
No.3
- 回答日時:
歴史、文化、価値観の違いを軽視してグローバルスタンダードを崇拝する狂信的信者は何かと他国と比較しで順位や優劣を殊更に騒ぐが、日本の労働市場の歴史と現状を踏まえないとタダの思い付きの暴論にしかならないと思う。
ドイツをまるで手本のように崇めてもドイツの労働市場、経済文化が築き上げてきた背景、土台が違うのだから、選り好みした指標を拾い上げてドイツと優劣を語るのは、結論があってそのための根拠として実しやかに並べ立てているだけのこと。
そもそも、日本が高度経済成長というアジアの奇跡を成し遂げ、敗戦の荒れ野から世界第二位の経済大国になったのは、日本固有の労働文化、労働環境あってのこと。
その時にグローバルスタンダードなどと言っていたなら、忽ち日本は先進工業国との競争には勝てなかっただろう。
現下、労働力移動を促すべきという主張は、経済団体からのアピールによる。つまり、企業経営者の視点からの主張である。
このことが意味するのは、人件費を調整しやすい変動費として経営の裁量を強化したいという意向が出発点にある。
すなわち、解雇規制や雇用条件切り下げにおける経営者の裁量を緩和しろということにほかならない。
しかし、高度経済成長がなぜ成し得たのかといえば、安定した労働環境で生活の基盤に不安なく仕事に向き合えたという雇用の安定性が基盤を支えたことは事実。
不安定雇用では経営者も労働力を従前に生かせないことを高度経済成長から学ぶべきなのに、人件費を変動費化したいなどという目先の利益に囚われ、10年の計で日本経済を考える見識など誰も持っていない。
まして、空前の巨額内部留保をたんまりと抱えておきながら、近視眼的な銭金の額だけに固執するのは不見識も甚だしい。
そもそも、経営とは投資に醍醐味がある。人にこそ投資すべきなのに、だ。
また、企業は社会の公器と言われる。何故、企業が社会経済的な存在を認められ、その存続を法律が支えるかと言えば、雇用を通じ賃金を家計に流すことによって国民経済における用水路の役割を果たすからにほかならない。
賃金によって国民経済の基礎となる家計の消費行動を可能にするからこそ、様々な経営の持続や投資のための税制優遇や助成金によって、その存続を助けているのだ。
逆に言えば、雇用しない企業には、仮に技術的な優位性があったとしても、社会経済的には存在価値は無い。貧困をもたらすだけの独善独占企業では、社会悪でしかないからこそ、様々な法規制によって淘汰するような仕組みになっている。
このような社会政策と労働政策を俯瞰したうえで、自由主義経済、資本主義経済をとらえれば、現下の日本における経営者の身勝手に発する解雇自由化の意味を持つ「労働力の流動化」は、国民生活を壊し、所得格差を拡大し、失業率を上げることによって国力を蝕む毒薬でしかない。
No.1
- 回答日時:
>労働者の移動って、なに????
自由主義経済、資本主義経済において、労働者の流動性の確保は、基本中の基本です。
>きもい、国
日本は、自民党による社会主義政策で戦後70年。既得権擁護、解雇規定、専業主婦前提の税制と社会保険制度などを何も変えずに来て、国際競争力は、30年で1位から30位。先進国で給与が上がらないのは、日本だけです。終わっているんですよ。
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