日本政府には紙幣（お金）の発行権がないですか？

Question

日本政府には、どうして紙幣（お金）の発行権がないのですか？

siege7898 · Accepted Answer

政府紙幣の発行権がありますよね。

最近話題になっていたと思います。

covanonki · Answer

No.9ですが・・・

屁理屈という意味では、あなたが一生懸命記していることのほうがよほど屁理屈だと思いま
すよ。

あくまでもアメリカの事情はアメリカの事情。日本の事情は日本の事情。何でそこを一緒に
して考えようとするのですか。

っていうより、きっとあなたの中の時計はバブルが崩壊したときか、もしくは小泉内閣のあ
たりで止まっているのでしょう。

現在のデフレの遠因はバブル崩壊にあります。

＞日限政策のこがかかれてますが屁理屈でしかないですね。
＞では20年もデフレなのは政府のせいか？

政府のせいです。日銀が、日銀の意思でできることは、政策金利の引き下げと預金準備率の
引き下げ、そして量的緩和くらいのものです。それ以外の政策は日本国政府からの支持がな
ければできません。

そもそも・・・「20年もデフレ」っておっしゃいますが、あなたこそ妙なテレビ報道や経済
評論家の妙な影響を受けて思考を凍結させていらっしゃるのではないですか。

バブルが崩壊したのは1990年ですが、1989年より開催された日米構造協議により、日本国政
府は米国からの圧力でGDPの10%の公共投資を10年連続で行うことを決定づけられ、総額430
兆円の国債発行を行いました。

ちなみにバブルが崩壊したのも日銀ではなく、橋本龍太郎によって行われた土地の総量規制
が原因ですね。このことが原因で土地が資産デフレを起こしたのです。間違えても日銀のせ
いではありません。

国債を発行することと、日銀が買いオペを実施することは、市場の流動性を高めるという意
味で、ほぼ同義です。日銀による買いオペは行われませんでしたが、政府による公共投資は
行われていますね。

また、1994年には阪神淡路大震災がありました。この時は復興需要により、3年連続でGDPが
回復しました。問題なのはこの直後に行われた橋本龍太郎内閣による「消費税率の引き上
げ」です。このことが結果的にせっかく回復している景気に水を差す結果となり、以来続く
デフレの直因となりました。政府のせいです。間違えても日銀のせいではありません。

また、この時インフレが起きてます。別に20年デフレが続いているわけではありませんね。

同じ橋本龍太郎内閣では「金融システム改革法」という法改正が行われました。
このことでそれまで企業しか取引ができなかった為替に個人が参入できるようになり、また
直接取引でなく、ネット上での取引のみで金融商品の取引が行えるようになりました。

このことが日本の市場への外資の参入を容易とし、のちのリーマンショックによる大損害の
遠因となりました。日本国政府のせいです。間違えても日銀のせいではありません。

また、続く小渕内閣ではアメリカのITバブルに支えられ、株価は2万円を上回る水準にまで
上昇しました。間違いなくインフレが起きていますね。

また、小泉純一郎内閣では、政府との協同政策により、日銀は政策金利を0%にまで引き下げ
ました。引き下げたんですよ。いわゆる「金融緩和」というやつを行ったんです。

結果、橋龍内閣の金融システム改革法とミックスされ、空前の円キャリートレードがスター
トします。この時もインフレが起きていますね。

この状況はリーマンブラザーズが倒産するまで続きます。
また、リーマンブラザーズが倒産した後も、麻生さんの絶妙な財政出動政策により、株価の
上昇や景気の向上へとつながり、デフレ脱却の糸口を指し示したのです。

今の日本がデフレなのは、間違いなく民主党の政策がおかしいからです。
というより、何の経済成長のための対策も取っていないわけですから、デフレから脱却でき
るほうがおかしい。

＞日銀は、政府言うことなんかを聞きなせんよ。
それは間違いなく政府が無能だからですよ。少なくとも、「為替介入」と「国債の直接買
受」の2項目については政府からの指示がなければ日銀は動けません。

というより、そもそも日銀と政府は敵対するものではなく、お互いの信頼関係のもとで、
政府が必要な政策には、日銀がきちんと対応するのが当たり前です。

そもそも白川総裁を総裁に指名したのは誰ですか。民主党と国民新党でしょ？
自分たちが指名した総裁が、自分たちの思うままに動かないなんておかしいじゃないです
か。間違いなく民主党政権が経済・財政政策的に無能だからですよ。

＞そもそも株式というのが諸悪の根源なのでは、ないでしょうか？
＞いま日本の大企業の殆どは30％以上の株が外国勢に買われてしまっている。
＞経団連＝外国勢と見ていいでしょう。

は？　日本株の30％を外国勢が保有していたら、経団連が外国勢なんですか？どんな理屈で
そうなるんですか。

経団連は外国勢なんじゃなくて、アメリカ政府が関わっている日本政府の政策意思決定機関
のメンバーなんです。ただ、それも小泉内閣まで。少なくとも麻生内閣ではとても「外国
勢」などと呼べる存在ではなかった。仮にそちら側にいたとしても、イニシアチブは完全に
麻生総理が握っていましたよ。それを自分たちの意見が通らないからと言って勝手に麻生お
ろしに加担しやがって・・・。

それと、株式が諸悪の根源だからと言って、じゃあ日本から株式制度を廃止せよとでもいう
んですか。日本の経済を支えているのは間違いなく株式制度なんですから、株式の水準で日
本の景気の良しあしを判断するのは当然のことだと思いますし、また株価を上昇させること
が日本経済の突破口であることなど、誰の目から見ても明らかです。

っていうより、怪しいアメリカの事情ばかり勉強せずに、もっと日本の経済状況も勉強した
ら？・・・いや、アメリカの、っていうのはおかしいか。ロスチャイルドはそもそもイギリ
スの名家ですからね。

ueda21 · Answer

ネットやトンデモ本だけの現実を見ない陰謀論にしっかり浸かっているみたいですね。

特に私の考えに賛同しなくても良いですし永遠に陰謀説に浸かって生きていく事に特に注意はしません。

ロスチャイルド家
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E5%AE%B6
引用
ロスチャイルドと陰謀論 
ロスチャイルド家は、反ユダヤ主義とあいまって絶えず反感、風刺、批判、陰謀論などの対象となってきた。とりわけ日本では、ロスチャイルド家が営む事業に関する日本語の正確な情報が少ないため、その陰謀論は独自の発展をとげている。（詳細は陰謀論の一覧を参照）　以下に代表的な陰謀論を示す。
 ロスチャイルドは世界の富や銀行を操り、世界経済を支配している。
 ロスチャイルドは国家間の戦争を助長しお金を儲けている。
 ロスチャイルドは史上最大の富豪である。
 ロスチャイルドはユダヤ教徒であるとともにキリスト教系の秘密結社イルミナティに所属している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

連邦準備制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E6%BA%96%E5%82%99%E5%88%B6%E5%BA%A6

引用
連邦準備銀行の株主
連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。しかし、日本政府が株式（正確には出資証券）の55パーセントを保有し、残りが公開市場（ジャスダック）で流通されている日本銀行と異なり、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている[9][10]。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できない。
 
個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[10]。
 
連邦準備法[11]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない（他の3人は連邦準備制度理事会が指名）[12]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。
 連邦公開市場委員会（FOMC）委員12人中5人の選出[13]
 連邦準備制度理事会への提言[14]
 
従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前にも書きましたが各連銀は民間の形式を採っていますが、現実は連邦準備法に縛られた特殊な存在です。
その証拠にＦＲＢの議長は政府が選任し議会が承認することになっています。なので国民の間接的関与がされています。ＦＲＢ議長　議会　承認　などのキーワードで検索でもしてください。
現実的に考えてください。純民間企業が発行した１ドル紙幣をだれが信用して基軸通貨として世界が認めますか！

中央銀行の中立性の維持には色々と方式があると思いますが、アメリカの場合は独立の歴史から中央政府の関与を嫌います。その例としてアメリカの通常の軍以外に州兵があります。各州が独立して軍を持っています。
そして最近中間層に健康保険を全員に適用する法律をオバマ大統領が推進しました。一応成立しましたが政府が関与しているというより法律で民間の保険を縛り現実的に中間層にも健康保険をということにしています。

なので単純に民間だからという誤った認識は捨てたほうかいいです。
またＦＲＢ自体は会社ではないですがそのトップが議会や政府の関与がないと決められないかじっくり考えましょう。

また日本銀行も法律に縛られています。
頭取は政府が推薦して国会が承認してますよね！

日本銀行法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

covanonki · Answer

No.8です。

米国の事情と日本の事情は分けて考えるべきです。事情が異なります。

FRBは、株式の５５％をロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンの３家で保有し合う、完
全な民間企業ですが、日本銀行はその株式の５５％を未だに日本国政府が保有する、いわば国
有会社と言っても良いかと思います。

ケネディ云々という件がありますが、あなたはケネディが暗殺されたのが政府紙幣を発行し
たからだという明確な根拠でもつかんでいらっしゃるのでしょうか。

ちなみに是清が日銀による国債の直接引き受けを実行した時には暗殺などされませんでした
よ。その後、金融引き締めを行おうとしたときに暗殺されたのです。

また、巷に日本銀行の株式の多くを米国と同じような、国際金融会社が保有しているのではな
いか、という情報も流れてはいますが、私はその情報を完全に裏付けられるような情報に出
会ったことが一度もありません。

正確なのは、５５％を日本国政府が保有しているということであり、これはwikiで検索して
も普通に引っかかります。

＞「性善説」は関係ありませんよね？日銀の人間は、聖人君子ですか？

日銀がそうでないのと同じように、日本国政府も聖人君子ではない、ということです。

＞0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか？

東日本大震災の直後に、短期金融証券を総額１０５兆円市場から買い上げました。
このときに日本株は買われ、８千円を割るギリギリの水準にまで落ち込みかけた株式が、
9000円を上回る水準にまで買い戻されました。

またそのことが原因で発生した円高に対しては、速やかにG7各国と協調介入を行い、当時野
田財務大臣の口からそのことを発言させました。

結果、たった一日で一次欧州市場で１ドル７６円代にまで進行した円は、すぐに８１円台に
まで回復しました。

一方、現在でも日銀は継続して毎月1.2兆円の買いオペを行なっています。これはリーマン
ショックの後、麻生内閣と日銀が「協力して」決めた内容です。ちなみにこの時には政策金
利も0.05％から0.01％にまで引き下げられています。

たしかに日銀が量的緩和を行って市場の流動性を高めることは必要でしょう。ですが、その
前にでは流動性の高まった資金が一体どのようにすれば我々の手元にまで届くのか。そのガ
イドラインがなければ全く意味がありません。

ちなみに、

＞0金利というインチキ政策以外、何かやりましたか？

とありますが、白川総裁になってから、０％金利政策など行われていませんよ。
０～０．０１％に引き下げられただけです。

私はこちらのサイトでよく日銀を擁護する回答を行うのですが、それは日銀を100％正しい
と言いたいからではありません。日銀を責める前に、政策を取り仕切るべき日本国政府が行
わなければならないガイドラインの整備を何も行なっていないから日銀を擁護するのです。

例えば円キャリートレードの反動で大量の円が日本に戻ってきている中で量的緩和を行った
ところで、効果がないどころか、おそらく全くの逆効果であったでしょう。そんな中で野田
や菅は「注視して見守る」ことしかせず、日銀に金融緩和を求めることしかしなかった。

為替の単独介入を行うことはあまり効果がない、と言われます。ですが、それを80円を割り
込もうかというところで行うのと、90円を割りそうな段階で行うことは全く意味が違いま
す。

「為替介入するぞ、するぞ」と見せかけて、脅しをかけるだけでも意味があったはずです。
ですが、菅当時自称総理、及び野田財務大臣は、そのことすら行わなかった。

挙句の果て、日銀が「10兆円規模の国債の買取枠の設置」「当時0.01％であった政策金利を
0％～0.01％にまで引き下げ」「銀行の預金準備率の引き下げに言及」という、事実上「何
もしません」と言っている金融緩和政策に対して、野田は「日銀はよくやってくれた」と
言ってしまうこの頭の悪さ。菅にいたってはまるっきりの無視。無関心。まあ、事実上、こ
れで円高は止まりましたけどね。

ですが、これは円高が限界に来ていただけで、日銀政策はちょいとその後押しをした程度の
ものだったのではないかと思われます。

実際、政策金利が0.01％にまで引き下げられている中で、日銀が金融政策をとったところ
で、経済全体に対して与える影響など吹いて飛ぶようなものでしょう。（参照：流動性の
罠で検索）

と、まあ余分なことまで述べましたが、日本は日本。アメリカはアメリカです。
日銀の独立と言いますが、その日銀に対してだって、政府側から働きかけられる手段はいく
つでも残されているでしょう。政府の無知・無能の足元を見られているだけでしょ。

covanonki · Answer

日本で政府に紙幣の発行権がない（政府紙幣に関しては別です）理由としては、高橋是清の
存在、第２次世界大戦、そして敗戦、GHQの存在を避けることはできないと思います。

高橋是清によって行われた、日銀による国債の直接買受という荒業で、当時の日本は、昭和
恐慌の影響から逃れ、また世界恐慌によって発生したデフレから、世界で最も早くこの国を
回復させた、という一軒に関しては、すでに大分有名になった話かと思います。

この時、是清が国債発行によって市場に投入したお金を、いったいどの分野に注いで経済の
活性化を図ったのかというと、それは軍需産業でした。

今の日本であれば、軍需産業ではなく、公共事業に対して投資は行われるのでしょうが、当
時の世界情勢から考えれば、軍需産業への投資が最も効果的であったのでしょう。

おかげで当時の日本経済は右肩上がり。年率に換算して、およそ３％～６％に推移しまし
た。すなわち経済はインフレ気味に推移したわけで、是清はある程度経済の回復、および
成長を達成した段階で、インフレ気味に推移する経済を今度は引き締めるため、緊縮財政
の政策へと転換しようとします。

ところが、もともと軍需産業へ投資することで経済回復を果たした日本国経済に対して、
「緊縮財政」政策をとるということは、すなわち軍需産業へ投資される資金が減らされる、
ということ。これを潔しとしない軍閥の手で、是清は暗殺されてしまいました。

結果、誰も国債発行→日銀による直接買受→軍需産業への投資といいう資金の流れを止める
人間がいなくなってしまいます。

そして日本は第二次世界大戦へと突入しました。

そして、第二次世界大戦によって敗戦した日本ですが、敗戦する前後。空襲によって生産ラ
インを決定的に叩き潰され、生産が行えない状況にある中でも尚、また敗戦後も国債を発行
し、市場に投入し続けました。

結果、この国は年率３００%という過度のインフレ経済に見舞われる結果となりました。

敗戦後のこの国の政策を取り仕切ったのは言わずと知れたGHQ。財政法が創られたのもそん
なGHQの影響下にある日本です。

財政法第５条
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入につ
いては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合におい
て、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」

この法律ができた遠因として、「戦後インフレの経験から、日銀による直接引き受けを認め
てしまうと、過度のインフレを招く恐れがある」という考えがあることはよく言われる話で
す。

ですが、私はどちらかというと、GHQによって、「日銀による国債の直接引き受けが日本と
いう国を第二次世界大戦という戦禍に巻き込んだ。日本を二度と軍事立国として立ち直らせ
ないよう、日銀による直接引き受けは法律で認めないようにするべきではないか」という考
えが優先したのではないか、と想像します。

ただ、現在の日本の状況を見ていると、やはり日銀による直接引き受けを法律で原則的に禁
止していることは、結果的に正しかったのではないか、と思います。

というのも、やはり通貨発行権を国に与えるということは、基本的に「性善説」に立って国
を信任する必要がある、と考えるからです。

今の民主党政権を見ていると、常に正しい思考を持った人間だけがTOPに立つわけではない
のだな、と思います。もちろん、特例で日銀に強制的に国債の引き受けを行わせることを決
定する機能が国会にあるわけですから、ちゃんと逃げ道があることも認識しておく必要はあ
るかと思います。

何も本当に財政出動が必要な時にまで臆病になって国債の発行を行わない、というやり方
は、正直辟易します。

ueda21 · Answer

中央銀行というものを考えましょう。
日本銀行は中央銀行です。

多くの先進国で政府と距離を置いて通貨の発行権限をもつ中央銀行というものがあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%8A%80%E8%A1%8C

通貨を発行できるということは、ある種の麻薬のようなものです。偽札つくりがうまくいけばおいしい商売になりますよね。
独立性が必要なのは、通貨が多くの人の信用があるから価値が維持できます。権力者がすべての権力を得たら麻薬の魅力に勝てません。
会社でも、監査役が必要だったり会計には外部の公認会計士の監査が必要になります。大きな病院では医師が勝手に薬（特に麻薬系や劇薬）を薬剤師の確認がないとだせないとかもそうです。

他の方のお礼にある日銀が橋本政権後ロスチャイルド～～という陰謀説とか、ＦＲＢが民間だから～～というご意見は冷静に見直した方が良いと思います。
ロスチャイルドはよくある頓珍漢な陰謀説を流布しているサイトを見たからだと思います。そしてＦＲＢは連邦準備法でガチガチに縛られた特殊な存在です。

blackhill · Answer

政府がお金を必要とする時は、税金をあげたり、国債を発行すればいい。しかし、むやみに大盤振るまいしないように、議会がついています。
　ところが、政府に貨幣の発行権があると、だれも止めることができない。そこで、中央銀行にその権利を委ねているわけです。

misawajp · Answer

どうしてかと言えば、法律でそう決めているからです

国会で法律を変えれば可能になります

PussinBoots · Answer

日本銀行券が法定通貨として法律で認められて、日本銀行券の発行は日本銀行にしか認められていないからです。

hekiyu · Answer

米国のレーガン政権の時でした。

政府や議会、国民が、こぞって時の高金利政策を批判
していました。
しかし、当時ＦＲＢ議長であったボルガー氏は
ガンとして聞き入れませんでした。

政治演説など聞く耳をもたん、と突っぱねました。

現代では、ボルガーの政策は正しかった、とされています。

中央銀行が、政府や議会から独立しているのは、
民主制による弊害を考慮したものです。

議会や政府は、国民の意思に従います。
しかし、国民は経済の専門家ではありません。
それどころか、多くの国民は、今さえ良ければ、
自分さえ良ければ、という考え方をします。
ろくな情報も持っていません。

議会、政府は時として、こういう国民の意向に沿う
判断をしがちです。

それでは正しい判断ができない、として、議会や政府
から独立した、中央銀行というものを設けることに
したのです。

これが、政府に紙幣発行権が無い理由です。
裁判所に似ています。

日本政府には紙幣（お金）の発行権がないですか？

政府紙幣の発行権がありますよね。

No.9ですが・・・

ネットやトンデモ本だけの現実を見ない陰謀論にしっかり浸かっているみたいですね。

No.8です。

日本で政府に紙幣の発行権がない（政府紙幣に関しては別です）理由としては、高橋是清の

中央銀行というものを考えましょう。

この回答への補足

政府がお金を必要とする時は、税金をあげたり、国債を発行すればいい。

どうしてかと言えば、法律でそう決めているからです

日本銀行券が法定通貨として法律で認められて、日本銀行券の発行は日本銀行にしか認められていないからです。

米国のレーガン政権の時でした。

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　政府がお金を必要とする時は、税金をあげたり、国債を発行すればいい。