ネットが遅くてイライラしてない!?

何故外貨不足になると困るのですか?
外貨不足は輸入が輸出より多い時に起こる
と聞きましたが、要はお金の赤字ですよね?
日本円を外貨に換算するのですから。
違いますか?汗

ネットで調べたのですが、なくて・・。
できれば詳しく教えてください><
お願いします

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A 回答 (7件)

外貨準備の問題を語るならば説明するべきポイントは、貿易収支※の問題ということでしょう。



・固定相場(中国)の下では、外貨準備がなくなると輸入ができない。そして貿易黒字が外貨準備になる。貿易赤字は外貨準備を減らす。

・変動相場(日本)の下では、貿易黒字は自国通貨の価値を上げ、貿易赤字は自国通貨の価値を下げる。つまり、貿易黒字は自国通貨高によって海外の商品を安く買えるようになる。貿易赤字は自国通貨安によって海外の商品を高く買わなければいけなくなる。
変動相場制の下での、外貨準備は為替に市場介入したときの産物である。例えば日銀は、円を下げる為に外貨を買い(円を売る)、円を上げる為に外貨を売る(円を買う)。

まずは貿易収支と外貨準備と為替相場の動きを理解してもらうべきで、その説明のための部分でそこまで拘る事に意味があるのでしょうか?



今回の説明で、経常収支という難しい言葉を今使う必要はないでしょう。




最後に、自国通貨を恣意的に低く留めた為替相場は、輸入品に関税をかけ輸出品に補助金を出しているのと同意なのですから、輸出を伸ばす為に恣意的に消費を抑えているという表現は間違えではないと思います(生産された財が自国の為に使われてないわけですし)。その結果堆く積みあがった外貨準備は、中国政府が民間から購買力を取り上げているという点で、実質的な税金と等しいでしょう。
だからこそ恒等式は成立するのでしょう。理論上成立する法則が現実ではどのように作用しているのかというの非常に重要な問題だと思います。
まあ、新興国が消費ではなく、生産を重視するのは定石だとは思います。

今更なんでレスはいいです。
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またまた、No.1&No.5です。



「細部に行き過ぎている」な問題であっても、何も事実と反対の仮定をおいて説明する必要はありませんし、外貨不足が問題になるような国はもちろんの事、日本においてすら、未だに「貿易は輸出入とも外貨」と言った方が、大雑把な議論としては正しいのだから、単に「輸出入の決済は外貨で行われるのが一般的です」という説明の方がよほど単純で、かつ事実に沿っています。外貨不足が問題になりうるような国にとっては、貿易の決済は外貨で行われるのが圧倒的です。例えば90%以上の取引が外貨で行われるのに、わざわざ10%以下の例を使って90%の方を無視するのは、ケースバイケースの例を切り分けただけ、とは言わないでしょう。
まして、「外貨不足」を考えるのであれば、取引が外貨か自国通貨か、というのは重要なのは、常識で考えても直ぐにわかるでしょう。「お金不足」じゃなくて「外貨不足」なのですから。全く同じ理由で、この問題で、貿易相手国のどちら側が、自国通貨に換金しても、『為替問題的に同じ』(??)なんて言ってはいけません。外貨調達能力の問題なんだから、どちらが外貨を調達するかは非常に重要な問題です。

ところで、国際経済論の教科書なら、かなりやさしい本でも説明してある「経常収支+資本収支+外貨準備増減(+誤差脱漏)≡0」という恒等式があります。(参考URL)。大学の一般教養の授業のレベルです。この式において、外貨準備の増加=外貨準備の赤字と考えます。また海外からの投資は資本収支の黒字、海外への投資は資本収支の赤字です。誤差脱漏は、国際収支の統計がすべての取引が細く出来ない事から来る計算が合わない部分なので、理屈を考える時は無視するのが普通です。

日本のように既に多額の対外純資産を積み上げ、そこからの利子収入がばかにならない国だと、経常収支と貿易収支はちゃんとわけて考えなければならないのですが、ここでは、便宜的に「経常収支と貿易収支はほぼ一致する」と考えると、上の恒等式は、資本収支が±ゼロの場合は、貿易収支の黒字は、金額としてはたしかにそのまま外貨準備の増加につながります。固定相場時代の日本は、非常に大雑把に言えばそうでした。中国は、ご存知のとおり、日本だけでなく様々な国からの直接投資を受け入れています。また、将来の元高を狙った投機性の資金が流入している事も、中国政府も懸念しています。その一方で、対外直接投資(例えば海外企業買収)も行われています。もちろん、輸出の結果としての海外に対する債権も増えていっています。
つまり、ある程度国内へおよび国外への資本取引(投資&融資)が行われる状況では、資本収支が偶々±ゼロになっただけの場合を除いて、経常収支の黒字がそのまま外貨準備の増加になる、なんて事は起きません。この恒等式は、為替相場が固定だろうが変動だろうが、計算上絶対にそうなります。
従って、元が固定相場制と考えても、中国や、それ以外の固定相場制をとっている国においても、ある程度の資本取引があれば、「貿易黒字はそのまま外貨準備つまり中央銀行の金庫の中に留ま」るなんて事はありません。肝心なのは、固定相場か変動相場かではなく、資本取引(厳密に言えば民間の資本取引)がある程度の規模であるかどうかです。

なぜ、こんな事を延々と説明するかというと、外貨不足が危機的になるのは、資本収支の問題がきっかけになる事が多いからです。もし、固定相場において貿易収支(ほぼ経常収支と変わらないと仮定)が外貨準備に直結するのであれば、かつて貿易収支が黒字であった結果としての外貨準備を取り崩さない限り、貿易収支は赤字にできない、って事になってしまいます。そんな事だったら、世界中に外貨がなくて輸入が一切できなくなっている国がたくさん存在しているはずですよね。現実には、為替が変動だろうが固定だろうが、貿易収支は赤字でも、量は別として外貨準備がゼロなんて国はまずないです。輸出決済も自国通貨ではなく外貨決済が常識で、それを吸い上げる事は可能だし、海外から外貨を借りるか、あるいは直接投資の形で受け入れた金を吸い上げる事もできますから...。メキシコやタイの通貨危機は、経常収支の赤字を短期資金の流入で賄っていて、信用の変化によって短期資金が急激に回収された(借り換えができなくなった)事によります。だから、資本取引を無視した「外貨不足問題の検討」はナンセンスです。

固定相場か変動相場かに関わらず、かつての日本のように、民間の資本取引の比率は僅かで、企業の対外債権が、民間銀行を通じて、政府の外貨準備に変わるような状態であれば、貿易収支の黒字がそのまま外貨準備の増加につながる、という事はありえます。しかし、現実に資本取引がかなりな程度存在し、それが外貨不足問題に大きな影響を及ぼす以上、そういう特殊例を考えても仕方がないです。
まして、それを固定相場と関係があるように考えるのは、現実とも、また国際経済論の教科書に書いてある事と反します。資本取引の問題は、「蓄えられた外貨が中央銀行の金庫に入るのか運用されているのか」といった『運用の違い』の問題ではありません。

ついでに言うと、固定相場だからといって、政府や中央銀行が唯一の外貨供給者になる訳ではありません。民間企業や民間銀行も外貨の借り入れはします。貿易黒字と外貨準備に直接的な関係を求めようとしたら、すべての対外債権・債務が最終的には中央銀行に集中する、とような仮定をおきたくなるのでしょうが、単にそれは『事実ではありません。』

最後に、老婆心ながら申し上げますが、「経常収支+資本収支+外貨準備増減(+誤差脱漏)≡0」のような恒等式は、今申し上げたように、「貿易収支の黒字がそのまま外貨準備の増減になる」という特殊な事態が成立する条件は何か、というのを考えるのには便利ですが、「計算上常にそうなるに決まっている」というだけの事であって、それ以上の意味は考えないほうがいいです。かつて、このサイトにも、この恒等式から、「経常収支の大幅黒字→消費が無理矢理押さえ込まれている」という妄想を繰り広げている人がいました。式の意味も知らずに、わかった気分になってしまう人の典型例です。

もうひとつお願いですが、できたら回答に対して補足でもお礼でもいいから、何か反応して頂けるとありがたいです。わかりにくければ、こちらも説明の方法を変えられますので。一番困るのは、何の反応もなく、締め切られもせず、そのまま放置される事です。ポイントは、質問者の方が納得されたかどうかですが、締め切りはお願いしますね。長々失礼しました。

参考URL:http://www.kitakyu-u.ac.jp/economy/mm/mm13_2.htm
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どうも話が細部に行き過ぎているように思います。



日銀が直接企業から円ドルを交換していないことはわかっていますが、そこまで細かく説明する必要はないと思います。

円ドルの例えは最初は外貨、国内通貨と言っていましたがイメージしやすいよう円ドルに変えたわけですが、ケースバイケースの例を切り分けただけの上、どちらの企業が自国通貨に監禁するにしても為替問題的には同じ事なのですから態々穿り出す必要はないと思います。
重要なのは外貨準備や為替市場がどういう役割を果たしているかというところだと思います。

また大雑把な区分けですが固定為替と変動為替の経常収支と外貨準備をかたるならば、蓄えられた外貨が中央銀行の金庫に入るのか運用されているのかは瑣末な問題だと思います。
重要な違いは黒字の結果に関しては、為替レートが変動して輸入品が安く買えるようになる変動相場とレートを人為的に調整しない限り外貨準備もしくは対外資産が増えるだけの固定相場という対比と、もう一つは外貨準備のでき方の違い、日本の外貨準備が為替介入した結果のモノだということに対して、中国などの外貨準備は貿易黒字の結果だという対比だと思います。
日本も中国も、最低限の運用をするのは当然のことで、そこは比べても仕方が無いところだと思います。
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再度No.1です。

質問者の方から何の反応も無いまま、進んでいますが、一応このサイトは、質問者の方以外も意識した「知識の集積地」になろうとしているはずなので…。

まず、基本中の基本ですが、「外貨不足」で目に見えて困るのは、元々通貨の国際的な信用度が低い国です。外貨不足で大変な事になった例は、比較的最近では、メキシコ通貨危機、アジア通貨危機、アルゼンチンの債務不履行、といったところです。(「通貨危機」と「外貨不足」を検索キーワードにしてググって見てください。)
だから、この問題で、日本を例に考えても意味無いです。膨大な対外純資産を持っていて、万が一の時には、それを売るだけで外貨を調達できるのだから、最初から日本が「外貨不足」になるなんて、誰も心配していないし、だからこそ、日本の民間企業も円を自由にマーケットで売って外貨を手に入れる事ができます。本当に信用がなくなってしまったら、国が介入できるようにしておかない限り、ブラックマーケット以外は外為市場なんて成立しません。信用度のない通貨なんて、よっぽど特殊な事情がある人以外買いたくないでしょ?だけど、国が介入する為には、自国通貨買いの外貨売りをしなくちゃならないから、外貨が無いとできないんですよ。ここはちゃんとおさえましょう。

それから貿易をする時の決済通貨は、いまだにドルが基本です。日本の円ぐらい信用度が高くても、まだ貿易の決済通貨としてはマイナーです。(政府が通関データを下に試算したものをご覧下さい)
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st …
日本の場合、輸出入といっても、日本企業が海外の子会社と取引しているものがかなりあるので、そういう場合親会社は子会社に為替リスクをとらせるために輸出入どちらも円建決済にする例がままあり、特にアジアとの取引では円決済が多くなっていますが、それでもまだまだ全体としては円の取引は主流ではありません。よって、『当然日本の輸出企業が海外の輸入企業にモノを売るときも、日本の輸出企業は円で代金を受け取』るというのは、むしろ事実と『反対』です。(円で代金を受け取るのが当然だったら輸出企業はどれほど楽な事か!)まして、発展途上国の場合に、例えば農産物を売って民間企業が自国通貨で代金を受け取るように要求すると思いますか??せっかく外貨を手に入れるチャンスなのに!外貨不足の話を考える際に対象となる国が、どんな国かを考えれば、「輸出入とも、圧倒的大部分が外貨建で行われる」という前提にたたなければならないのは、わかるでしょう。

固定相場の日本でも、輸入企業は日銀と円ドルの交換はしてませんでした。民間銀行とです。円が固定相場の時代は、資本取引が自由化されておらず、民間は輸出で手に入れた外貨を、そのまま対外投資に使うのが大変だったのでほぼ自動的に銀行で円に換えたし、銀行に為替の持ち高規制があり、民間銀行は企業から受け取った外貨を溜め込まないで、最終的には日銀がその外貨を買っていた為、結果として、貿易黒字が生んだ外貨の増加は、日銀が吸収しました。こういう事情があって日銀が吸収したという事をきちんと理解していれば、『固定相場制の下では貿易黒字はそのまま外貨準備つまり中央銀行の金庫の中に留まる』なんていう誤解をしなくても済むでしょう。そういう縛りが無ければ、固定相場であっても、貿易赤字は、政府の外貨準備高の減少にもなるし、民間の対外純負債の増加にもなりますし、黒字も、民間の対外純資産の増加にもなるし、政府の外貨準備高の増加にもなります。(タイ通貨危機を見れば直ぐにわかる。)一昨年夏まではほぼ完璧な固定相場だった中国でも、民間にも黒字の結果としての対外純資産はちゃんと溜まっていますよ。

最後になりますが、アメリカ政府がドル円の為替レートについて文句を言う事があるとすれば、圧倒的に円安に対する文句です。それは、アメリカの輸出を減らす(抑える)効果があるからですね。最近では中国の方が槍玉に上がっていますけど…。
だから、もし日本政府がアメリカの言いなりになるとしたら、円高に持って行く為に外貨を売って円を買わなければなりません。当然、外貨準備の減少です。少なくとも、ドルを買って円高阻止の為替介入をしてはいけません。
「アメリカの言いなりになった結果、ドルの外貨準備が溜まった」っていうのは、どこをどう考えても、話がまるっきり逆ですよ。外貨準備の中に占めるドルの比率の問題はわかりますが、外貨準備が積みあがったのは、日本政府が急激な円高を避けようとしたからで、それはアメリカから見れば、向きとしては「日本は言う事をきかない」って事です。
はぁ…
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アメリカとのおつきあいです。


他の方のおっしゃるお金が無くなるというのは本来はない話で、需要供給バランスで他方の通貨価値が下落し、他方の通貨価値が上昇するというかたちでバランスするのですが、それでは政治的にバランスしなくなります。
そうなるとアメリカは日本からの輸入品に関税かけるぞと脅してくるわけです。民の経済摩擦が政治問題化し日本はおどされまくった経緯から、これまでアメリカからの脅しがある前に先に手を打つようにしてきました。その結果が売るに売れない大量のアメリカ国際であり外貨準備です。
ま~仮に政治問題化しなくても超大国の経済問題の大混乱は当然日本の大混乱につながりますから、従う事が日本の国益にもつながるというのが日本の政治判断でもありますね。
日本というのは資源が少なく、GDPの1割が輸出によって成り立ち関連企業も多いという国です。アメリカは人口3億を抱え、買い物好きの国民を持ち消費意欲が高く通貨価値も高い国です。そこへの輸出が細ぶるというのは政治問題であれ、通貨上昇であれ、マイナスだからという事で日本の政官財は目先の事しか考えずあれだけの外貨準備にまでしてしまったのです。
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日本企業がアメリカの商品を買うとき代金はドルで払います。


つまり国内企業が輸入をするにはドルをどこからか調達する必要があるのです。

変動為替制の場合、輸入企業は為替市場から調達するので、外貨がなくなることはありません、ただし輸入企業が外貨を為替市場から調達すれば(円を使ってドルを買えば)外貨の価格は上がります(ドル高円安)。
当然日本の輸出企業が海外の輸入企業にモノを売るときも、日本の輸出企業は円で代金を受け取りますので、海外の輸入企業は為替相場で円を調達します(ドルを使って円を買う)、その結果円の価格は上がります(円高ドル安)。

固定相場の場合、輸入企業はドルを調達するとき、日銀に円とドルの交換をしてもらいます。逆に輸出企業は代金を円で受け取るのでアメリカの輸入企業は代金の円を調達するためドルと円の交換をしてもらいます。
この時、交換できる外貨は有限ですので、あまりに輸入が増えると円と交換できるドルが日銀になくなってしまうわけです。
そうすると輸入企業はドルが手に入らなくなるので輸入をすることができなくなります。








ちなみに1
現在日本の持つ外貨準備は為替介入したときの産物です。
変動相場を敷いている日本は、円とドルのレートが激しく上下することがあります。具体的に言うと日本企業が不信だった時が、円を使ってドルを買うことで円安ドル高に誘導し輸出を伸ばし景気を活発化させようとしたわけです。

中国の外貨準備は少々意味合いが違います。
中国は変則的では有りますが、固定相場のような為替制度を採っています。つまり中央銀行(中国銀行)が外貨を用意しておいて、決まったレートの下で中央銀行が元とドルや円やユーロと交換するわけです。

ちなみに2

固定相場制の下では貿易黒字はそのまま外貨準備つまり中央銀行の金庫の中に留まります。言い換えれば貿易黒字はそのまま貿易赤字をすることができる余地が増えるだけなわけです。

対して変動相場制の下では貿易黒字は長続きしません。何故ならそれだけの貿易黒字が出るならば為替はやがて自国通貨高(円高)になり、輸出量が減少し輸入量が増加するからです。
このことにより、海外の製品が安く買えるようになります。つまりそれだけ生活が豊かになるわけです。
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非常に単純に言えば、お金がなければ外国からものを買えないから、困ります。


その国の通貨が、国外では全く信用されていない、発展途上国を想像してください。その国の通貨が信用されていない以上、輸入するものの代金は外貨で払う必要があります。輸出の代金を外貨で受け取る事でカバーできる分はいいのですが、それでも足りない場合は、どこかで外貨を借りたり、あるいは外国が直接投資してくれない限りは、そもそも輸入>輸出という状況になる事自体が不可能です。直接投資であれば、それほどすぐには資金を引き上げませんが、借り入れの場合(特に短期の場合)、借り換えがスムーズに進まないと、返済不能になります。
発展途上国の場合、民間企業よりは政府のほうがまだ信用度はましな事が多いので、政府が外貨を借りている事がよくあります。こういう場合、国全体の外貨不足で金が回らなくなり、かつ政府による借り換え(あるいは借り増し)ができなかった場合、それは債務不履行に直結します。それでも、長期外貨借り入れなどで、とりあえず手元に外貨を置いておけば、短期的にはそれで支払いを続ける事ができます。外貨不足と言った場合、そういう「手元資金」が十分でない事を言う場合もあります。

日本の場合、円の信用が高いから、こういう問題はおきません。ただ、円の信用が高い理由のひとつは、膨大な対外純資産をもち、いざとなれば、対外純資産を取り崩す(海外で売却する)事で、外貨の支払いが可能だ、という事でもあります。
ですから、日本でも、非常に長い間経常収支の赤字が続き、対外純資産を取り崩し続ければ、円も信用されなくなり、いつかは「発展途上国」のような状況になる事もありえます。

いずれにせよ、「外貨不足」がなぜ困るかというと、「外貨を持っていないのなら、外貨の支払いはできない。金を借りていたら債務不履行になるかも知れないし、必要な物資も輸入できなくなる」という事です。単純に考えてください。質問者ご自身が買い物をする時、自分で紙に書いた作った金をいくら持っていても、何の役にも立たず、日銀券や政府発行の硬貨をもっていないと、何も変えない、というのと、本質的に同じ事です。
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Q外貨準備高と貿易収支の関係は?

外貨準備高は、国や日銀保有の外貨なので、貿易赤字になっても、
民間じゃないので減りませんと、どこかの回答に書いてあるのを見ましたが、
或るHPには、貿易収支が黒字になると外貨準備高が増えて、
赤字になると減ると書いてありました。一体、どちらが本当なのでしょうか?

又、もし貿易収支の影響を受けるとしたら、どうしてそうなるのでしょうか?
外貨の流れを追って、貿易のしくみから、詳しくご存知の方、是非御教え
下さいませ。何卒、よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>民間の企業が商品と交換に外貨を受取り、
>それを円転しない限り、その外貨は、その「企業内」に
>蓄えられるのではないのでしょうか? 

決裁は銀行間で行われますよね。
輸出代金も輸入代金も必ず銀行を経由します。
企業から見たお金は「銀行内」に蓄えられることになります。

>だとすると、その企業が銀行に預け持っている外貨を、
>日銀が買い入れるということは可能なんでしょうか?

各企業の預金額を銀行単位で見ると、円が幾らドルが幾ら、と言うことですが
輸出超過の場合はしだいにドルが余ってきます。
余ったドルをそのまま持つのか、あるいは為替変動を嫌い
円や他の資産に交換するのか、それが銀行の「運用」です。

流動性の高い資金は一刻も滞留はしません。
常に動いています。

>余ったドルというのは、そういう意味で言うと、「どこに余っているドル」が、
>日銀に集まってくるのでしょうか?

市場を流動するお金ですが、国内でのドルの需要はそれほど
多くはありませんね。
飲み屋の支払をドルで行う習慣とかは無いわけです。

ですので、ドル売り円買い=円高のバイアスが強く働きます。
日銀は調整をしながらドル買いを実施することになります。

>民間の企業が商品と交換に外貨を受取り、
>それを円転しない限り、その外貨は、その「企業内」に
>蓄えられるのではないのでしょうか? 

決裁は銀行間で行われますよね。
輸出代金も輸入代金も必ず銀行を経由します。
企業から見たお金は「銀行内」に蓄えられることになります。

>だとすると、その企業が銀行に預け持っている外貨を、
>日銀が買い入れるということは可能なんでしょうか?

各企業の預金額を銀行単位で見ると、円が幾らドルが幾ら、と言うことですが
輸出超過の場合はしだい...続きを読む

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。

Q「内需主導型」とは何のことですか。

社会のテストのために勉強をしていたら、岩戸景気のところで「内需主導型」という言葉が出てきました。
これは一体何なのですか?政策なのか状態なのかすらわかりません。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

政策とも言えます、状態とも言えます。

内需主導と対になる言葉は、輸出主導または外需主導です。

自動車産業を考えて見ましょう。
例えば日産やホンダの場合、国内シェアは低く、米国市場での利益が大きいです。二輪車の場合も同じです。

逆にダイハツの場合は、国内による利益が殆どです。

食品産業であれば、基本的に国内需要(つまり内需)しかありません。
中小の建設業、いわゆる土建屋さんなら国内(実質公共事業がメイン)
造船であれば、輸出がメインです。

要は、岩戸景気時代に景気の良かった業界は何か、その業界はどこで稼いでいたのかということです。

もちろん、どの業界にも例外はあって、国内メインとか輸出メインという企業は存在します。

Q流動性の罠について教えてください!

現金需要がきわめて旺盛な流動性の罠の状態―現金がジャブジャブ!―では、インフレ予想が生じても現金の一部が債券購入資金にまわり、債券価格を下支えし、金利はなかなか上昇しません。

物価上昇率の増加ほどには名目金利は上昇せず、実質金利の低下につながるのです。・・・

という文章が経済の本に載っていたのですがあまり意味が分かりませんでした。

流動性の罠、というのは、金利を下げたにもかかわらず、社会全体の景気が悪い等の理由でお金を借りる人が少なくて経済が活性化しない状態をいうのではないでしょうか? まずそこの理解が間違っていたらすみません!

そう考えれば、おカネ回りが悪いはずなので、現金需要が旺盛とか、現金がジャブジャブ、という表現がピンときませんでした。

文の通り現金がジャブジャブになってインフレ予想が生じたとして、なぜ現金の一部が債券購入資金にまわると言えるのでしょうか?

債券価格が下がらないと利回りは上がらない、という点は分かります。金利はなかなか上昇しない・・・という部分はそういう理解でいいですよね?

また、名目金利が上昇しないと実質金利が下がる、という点も分かります。

とにかく、流動性の罠についての箇所と、現金の一部が債券購入資金にまわる、という2点について、よく分かりませんでした。

どなたかご教授お願いします!

現金需要がきわめて旺盛な流動性の罠の状態―現金がジャブジャブ!―では、インフレ予想が生じても現金の一部が債券購入資金にまわり、債券価格を下支えし、金利はなかなか上昇しません。

物価上昇率の増加ほどには名目金利は上昇せず、実質金利の低下につながるのです。・・・

という文章が経済の本に載っていたのですがあまり意味が分かりませんでした。

流動性の罠、というのは、金利を下げたにもかかわらず、社会全体の景気が悪い等の理由でお金を借りる人が少なくて経済が活性化しない状態をいうので...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、流動性とは何かについて説明します。
経済用語で流動性というのは、市場のお金の合計とほぼ同じ意味で使われます。
 不動産などのようにすぐ売れる保障がないものはすぐに他のものに換えられないので同じ資産でも現金などとは区別されます。
 通貨や預金などはすぐにものに換えられるので、これらの合計を一般にマネーサプライ、通貨供給量、流動性などといいます。細かくはそれぞれ違うところもありますが、大雑把に

 現金流通量=お札+硬貨の総発行量の金額の合計

 通貨供給量(マネーサプライ)
 =現金流通量+預金(集計の仕方でさらに+国債など)

流動性の罠という場合の流動性は

 流動性=通貨供給量

と考えて差し支えありません。
---------------
 次に、日本の場合は日銀はいろいろな形で金融をコントロールします。

 一般に金利を下げると企業や個人がお金を借りやすくなり、通貨供給量が増えます。で、通貨供給量が増えすぎると物やサービスの量が変わらなければインフレ(物価上昇)になります。

 逆に金利を下げると企業や個人がお金を借り難くなり、通貨供給量が減ります。で、通貨供給量が減りすぎると物やサービスの量が変わらなければデフレ(物価下落)になります。
---------------
 さて、本題ですが「流動性の罠にはまる」というのは、金利を下げても通貨供給量が増えず、不況やデフレがとまらない状況をいいます。わかりやすくいうと金利政策が効かない、理論上は金利をマイナスにしないと通貨供給量が増えないという意味で使います。すなわち、

>金利を下げたにもかかわらず、社会全体の景気が悪い等の理由でお金を借りる人が少なくて経済が活性化しない状態金利を下げたにもかかわらず、社会全体の景気が悪い等の理由でお金を借りる人が少なくて経済が活性化しない状態

で、ほぼ正解ですが、「金融政策が効かず、金利下げだけで不況を克服できない」という意味も含みます。
---------------
>現金がジャブジャブになってインフレ予想が生じたとして、なぜ現金の一部が債券購入資金にまわると言えるのでしょうか?

 金利が安いので金を借りる人はいます。それをみんなが使えばインフレになるのでしょうが、不況なので投資しても儲かりそうもなく債権(特に国債)を買ってしまいます。そうすると供給したお金が銀行に戻ってしまい通貨流通量が増えません。「現金の一部が債券購入資金にまわる」というのは、貸し出したお金の量や債権発行額と通貨流通量から考えてお金がそう流れたといっているだけです。

 蛇足ですが、金利が安いので金を借りた人は、いわゆる投資ファンドなどで、ドルに換え運用されました。これを円キャリートレードといいます。この結果日本は円安に、アメリカが「現金ジャブジャブ」になってバブルになりました。

 最後に、バブル崩壊型の不況の時には金利政策だけでは対応できないというのが結論でしょう。国債の金利が低いうちは公共事業をじゃんじゃんやって赤字国債を発行し続ける必要があるのかも知れません。

 まず、流動性とは何かについて説明します。
経済用語で流動性というのは、市場のお金の合計とほぼ同じ意味で使われます。
 不動産などのようにすぐ売れる保障がないものはすぐに他のものに換えられないので同じ資産でも現金などとは区別されます。
 通貨や預金などはすぐにものに換えられるので、これらの合計を一般にマネーサプライ、通貨供給量、流動性などといいます。細かくはそれぞれ違うところもありますが、大雑把に

 現金流通量=お札+硬貨の総発行量の金額の合計

 通貨供給量(マネーサ...続きを読む


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