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入社して一年しか経ってないのですが200万円削減しろと言われました(泣)
経費の削減案を出せといわれているのですが、
どうやったら削減できるのか全くわかりません。
経理課が出来る経費の削減ってどんな事があるのでしょうか。
会社の規模的には200人程の企業なんですけど。。。
誰か救いの手を (><)

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A 回答 (4件)

大きく削減できるのは人件費だと思います。



私の職場は社員7名ですのであまり比較にならないかもわかりませんが

小口経費的な額の削減の一例で

・切手、印紙類を金券ショップで購入
・名刺代(100枚980円の業者を利用しています)
・顧問手数料(利用頻度が低いなど)
・コピー用紙

など
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200万円って、月間?年間?


どちらにせよ人件費でしょうね。
月間で200万はムリですが、1人やめさせれば30万円くらいかな
あとは、経費の内訳を見ながら分析することになるので、見せてもらわないとお答え出来ませんね。

私は経理のアウトソーシングを請け負っている会社を経営しておりますが、お客さんに営業に行くときは、人件費削減の提案が一番しやすいです。

100万円下されば、300万円削減して見せますよ。
って、結局200万円の削減になるでしょ。

経理部門って、結構無駄が多いんですよね
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情報を一元している経理だけしか出来ない仕事です。


大変でしょうが頑張ってみましょう。

まず支払先の洗い出しをしましょう。
そして全ての使用目的を明らかにしましょう。
必要であれば、主幹部署のヒアリングをしましょう。
現場で無駄が行われてないかきちんとパトロールしましょう。

新聞図書費の重複や無駄な通信費、、、等々ザクザク出てきますよ~。笑 交際費も無駄が多かったりします。
全てにおいて決裁権限の強化・・・も大切かと思われます。

あとボリュームディスカウントとか適用されるものも、バラバラと契約していることが多いものです。
そういったものを経理が率先して契約し、きちんと社内ナレッジ・運用されていくと今後はいいでしょうね。

人件費までの話にまでしたくないですものね。

追記:年間or月間等々不明なので一般論まで。
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この回答へのお礼

大量購入によるディスカウントの可能性を洗ってみようとおもいます。
無駄な費用の洗い出しも行いつつ模索していきたいと思います。
さすがに人件費まで手を入れる権限は持たないので、いじりたくてもいじれないでしょうけど。
正直人一人切ったら年間500百万ぐらい簡単に浮きますものね。自分を切ってやるという自虐的な考えがうかんできてしまう(笑)

お礼日時:2005/04/22 18:12

外に対して節約しろと言うからには


内も・・・とよくある経理部のセリフです。
経理部って自虐的なんですよ、と、この辺にして。

1)社員200人規模の会社でしたら、経理課の仕事を
全部社員でこなしていますか? 一部外注やアウトソースしているものはないですか?
アウトソーサーと価格交渉をして単価などを下げるのは
経理部内でできることです。

2)あるいは、税務申告などの一部を外部委託(会計事務所など)している場合には、一部あるいは全部を自分たちでやるなどの肉体労働をする。

3)2と似ていますが、監査法人に監査依頼をしているのなら調査時間を減らすべく仕事の準備をしておくことです。

4)これは社員のレベルではできないことですが、経理部の経費を外の部にアロケーションしてしまう(笑)
これで部内の経費はゼロになります、が会社としては
プラマイで何も変わってないですが。 

はっきり言って節約する、というレベルでは200万は降ってきませんので、課長なり部長なりが動かないことには無理です。
銀行と交渉して手数料を大幅に値引く、
金利を下げてもらうなど、入社1年目のアナタが
できることではありません。

ですが、ここでアナタに経費削減のアイデアを出すように言った上司はアナタの力量を試していると思います。
現実的にどうか、ということより、会社を自分の財布と思って真剣に考えてみてください。
悪い結果にはならないと思います。
健闘を祈ります。
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この回答へのお礼

確かにアイデアを練る事は自分の為にもなるので、苦しみつつも行っていきたいと思います。
現在外部委託した業務は行っておらず、この点を削減する事は無理っぽいですね。
あと税務申告はほぼ会社で行っており、監査業務の部分を少しでも減らせたらいいかなと思うしだいです。
経費削減する任しても、相手と交渉を持たないといけない場合、はっきり言っておっしゃられているように経理歴一年の私に出来ることかかなり疑問です(><)

お礼日時:2005/04/22 17:48

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Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Qレンタル料とリース料

レンタルの観葉植物を会社に置いています。
経理上、この勘定科目は「賃借料」でしょうか?

また、空気清浄機はリースで借りています。
こちらは「リース料」で問題ないでしょうか?

経理初心者なのでどなたか回答をお願いします。

Aベストアンサー

リースとレンタルは賃借料で処理しても問題ありませんが、リースに
関しては契約の性質上(比較的長い期間の契約&途中解約不可)
賃借料の勘定科目とは別にリース料とする会社が多いです。
(あとオフバランス資産とかそれ以外の事情もあります。)

今後もリース契約する物件が少なかったり、少額で納まりそう
なら賃借料で計上して差し支えありません。

QINS通信料って何?

 職場の電話なんですが、電話料の請求の中で先月から急にINS通信料の請求がくるようになりました。NTTコミュニケーションズに問い合わせしたところ、「県外に通話した分です」と言われましたが県外にはほとんど電話していません。2万円近くとられているので不思議でなりません。これはどうすれば復旧できるのでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。
>先月から急にINS通信料の請求がくるようになりました。
先々月までのインターネット使用料金はいくらですか?
通常「フレッツISDN」(2,940円位)という定額サービスに加入している企業が多いですが、
・誤って解約した。
・アクセスポイント(プロバイダーの電話番号)を「1492」から地域の電話番号に変更した。
等が考えられます。

参考URL:http://www.google.co.jp/url?sa=U&start=2&q=http://flets.com/isdn/&e=5926

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q経理で言う「洗替」とはどんな種類の仕訳のことを指すのでしょうか。

経理で言う「洗替」とはどんな種類の仕訳のことを指すのでしょうか。
具体的な仕訳を挙げて説明していただけると助かります。

Aベストアンサー

#1さんがお答えになっているのが非常にわかりやすいと思います。
その例を使わせていただき、もう少し細かくすると。
例えば平成18年3月期に100の貸倒引当金を計上するとします。
(平成18年3月31日の決算仕訳)
貸倒引当金繰入 100 / 貸倒引当金 100
(平成18年4月1日の仕訳)
貸倒引当金 100 / 貸倒引当金繰入 100
ここで昨年のをすべて洗い替えるようにもどに戻します。
その上で平成19年3月の貸倒引当金が120とするなら
(平成19年3月31日の決算仕訳)
貸倒引当金繰入 120 / 貸倒引当金 120
とまた今年度分を仕訳します。

仮に「洗替」をしない場合には平成18年4月1日の仕訳は行わず
平成19年3月31日の仕訳で
貸倒引当金繰入 20 / 貸倒引当金 20
前年ですでに100は引当金を計上しているので残りの20だけ追加で
計上します。

Q社員引越し費用の勘定科目

新入社員が東京事務所に入社になった為
岩手からの引越し費用を会社持ちにしました。
その際の仕訳費目(勘定科目)は何にしたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

福利厚生費でも荷造運賃でも会計上は別に問題ありません。
会社の裁量で良いのですよ。

Q期末の在庫切手の仕訳の仕方(税処理)について

いつもお世話になっております。
このたび期末で在庫切手を貯蔵品に振り替える際に、?と思ったことがあり投稿させていただきました。
弊社では切手は購入時にすべて通信交通費で課税仕入処理しているのですが、期末に残っている切手を貯蔵品に振り替えてます。
例えば100円切手100枚購入時は
借方              貸方
通信交通費9524円     現金 10000円
仮払消費税476円
となっております。
期末に50枚残った場合、前任者の仕訳は
借方              貸方
貯蔵品 5000円    通信交通費 5000円
としております。(翌期にはそのまま逆の振替をしてます)これは税処理的には問題ないのでしょうか?4762円で振り替えるんじゃないのかなとか思ったりしたんですが。このやりかたで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

切手そのものには消費税はかかりません。100円の切手を買うのに105円払わなくてよいのです。100円払えばよいのですから。
ですから、前任者の処理の仕方で問題ないと思いますが、たいした金額でもない消費税にあくまでもこだわるのなら、
切手購入時に(例えば80円切手を1000枚購入したとして)
貯蔵品80000現金80000
と仕訳して、毎月在庫棚卸して使った分を例えば100枚使ったとして
通信費 7619  貯蔵品8000
仮払消費税381
としたらどうですか?
非常に煩雑で手間隙かかる実際的でないやり方だと思いますが・・

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで


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