【3月6日実施】システムメンテナンス実施のお知らせ

なんで大幅に電気代が6月から上がるんですか?
電気会社の役員も部長クラスとかも全員年収400万円にすれば、電気代上げなくても解決じゃないですか?

A 回答 (30件中1~10件)

私は、電力会社から、電柱設置使用料を振り込んでもらう立場なので、・・・電気料金値上げしてでも、電柱設置使用料も値上げして欲しい気持ちです。


いろんな価値観・様々な立場の人、いるものですね。
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原発再稼働のために湯水の如くお金使いまくったからね。

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「火力発電に使う燃料の液化天然ガス(LNG)の価格の上昇を理由に、電力大手7社が経済産業省に家庭向けの規制料金の値上げを申請していて、それが経産相の認可を経て実施されることになったのが6月1日からだから」だと思います。




電力大手7社の役員報酬を…というのは、それでは解決にはならないとも思います。
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日本はアメリカの植民地なので、アメリカが産油国を敵に回してしまうと、原油価格は上がります。

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まあ、燃料は上がる、原発には固執する、再生可能エネルギーも中途半端だから軌道に乗らないなどに加え、基本、かかったコストを積み上げて、利益が出なければ値上げする。

許認可といっても、政治とズブズブ。いつも被害を被るのは国民・・・という構造だからですね。

ただ、電力事業において、人件費はメジャーコストではありませんから、大した努力もせずに高い給与をもらっている社員や経営者への批判的気持ちはわかりますが、給与を半分にしても焼け石に水って感じでしょうね。

競争もない。工夫もない。事業収支が悪くても、それが本当に、限界まで工夫した結果なのかは誰にもわからない・・・共産主義が滅びたように、競争のない産業は常に、この手の問題にさらされます。

しかし、完全競争、完全民営化、完全自由化をすると、不採算地域への対応が切り捨てられ、場合によっては、異常な高額料金になってしまうという矛盾も、自由化した国では生じているため、他のサービスや製品の自由競争とは、別の工夫が必要なのは間違いありませんね。
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解決しません。



たとえば東京電力を例にとると、2021年度の電力事業収益は32,000億円です。
東京電力の全社員(約38,000人)の年収(平均年収は795万円)を半分の400万円にしても、それで浮くのは約1,500億円です。

それでは電力事業収益の4.7%にしかなりません。東京電力は値上げ率を当初の29.3%から17.6%に下げましたが、東京電力の全社員の年収を半分にしたところで到底足りません。

全員をタダ働きにしても、まったく足りません。
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結論から言えば、産油国からアメリカが嫌われていて、ポチもそこに連なっているからです。



2月だったか、3月だったか、バイデン大統領がサウジアラビアを訪れて交渉をしたが、あっさりと蹴られたことが要因と、日本は産油国に対して原油高騰を抑えるための交渉を全くしていません。
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燃料費の高騰により原価がら高騰するのは判りますが、スライド式に消費者にコストを負担させることができるのなら経営者って不要ですよね。


自社の資産を整理するとか給与賞与を圧縮するとか従業員を削減して低コスト体制にするとかいった工夫をしているのかどうか全く報道されないので頭にきます。
こう言う企業努力をしました。だけどこれだけはお客様にもご負担願いますっていう広報をして欲しいです。
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電気代をあげるまで業績が悪いなら賃上げは無しボーナスも無しですよぬ。


メディアもその所を教えて欲しいですね。
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原油や天然ガスを輸入に依存している日本で、再生エネルギーだけでは、電気代は、更に上がり続けるでしょう。


日本にはエネルギー資源がありません。
今の時点では、コストの安いエネルギーを使用した方がいいです。
原子力発電です。

原子力発電に反対の人々は、どうかしています。再生エネルギーで収入が増えるので、電気代の値上げを歓迎している人々かもしれません。
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