年金

おはようございます。先日、テレビで年金生活者の実態が放送されていた。月10万円で
やりくりしていて、この国は何やってるんだと思った。私も数年後に同じ立場になることを考えると不安でたまりません。やはり、株取り引きと投資信託しかないか？

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2023/05/24 10:02

とはいえ、ある日突然(昨日今日)年金制度が始まったわけじゃないので

各自が将来的な収支関係を考えて準備することは必要でしたでしょうね

アリとキリギリスじゃないですが
長期的視野に立って考える必要はあるでしょう

No.3 回答者： ユイスマン 回答日時： 2023/05/24 10:07

年金で生活するのはかなり厳しいですね。

安心して老後の人生を過ごすためにはたとえ僅かでも蓄えと仕事が必要です。

稼ぐ人は年金を貯蓄にまわし、生活するための必要な分（15万程度）は嘱託やアルバイトで働く、というパターンも多いようです。もっとも、健康であることが前提ですね。

充分な貯蓄、預金がある人は今からでも株取引の勉強をしておくべきと思いますよ。

No.4 回答者： appoppa 回答日時： 2023/05/24 10:09

将来設計してなければ仕方が無いよね。

＞この国は何やってるんだと思った。
年金も無い国もある　手厚い老後（税率が凄い）の国もね。

海外では
アメリカ
単身122,900円
夫婦約199,400円
西ドイツ地域
78,430円
東ドイツ地域
93,500円
イギリス
単身15,322円週計算
夫婦24,502円週計算
スウェーデン
145,200円

※アメリカの年金は公的な制度ですが、年間で400ドル以上の収入がなければ加入できません。

No.5 回答者： 天竜川の竜 回答日時： 2023/05/24 10:33

＞　月10万円でやりくりしていて。

年金の支給額は、それまで過去の「年金保険料」の納付の結果になります。

つまり、質問の年金の月額は、おそらく国民年金だけに近い加入だけだったので、老齢基礎年金（国民年金の支給時の名前）に近い金額と思われます。（下記のイメージ図の1階部分の年金）
もし、1階部分の国民年金だけの加入だけだったら、そのほかに個人的に、国民年金基金（似た名前に注意）に加入するとか、生命保険の年金（確定申告の保険控除が可能）に加入するとか、iDECO（イデコ／確定拠出年金／保険料も年金も無税）に加入するとか・・・・

日本の年金制度体系図（イメージ）
https://www.npfa.or.jp/study/lesson4.html

－－－－

もし、給与所得者（会社員・公務員・一定条件以上のハートアルバイト）なら、厚生年金に加入すると、老齢基礎年金（国民年金の支給時の名前）と、厚生年金の二種類（二階建て）の年金が支給されます。

厚生年金の二種類（二階建て）の年金のイメージは、前述の日本の年金制度体系図（イメージ）を参照。

また、厚生年金に加入すると、イメージの三階部分（三階建て）のいろいろな個人的な年金に加入すれば、さらに年金支給額が増えます、

No.6 ベストアンサー 回答者： zassoo2111 回答日時： 2023/05/24 11:20

年金受給額の格差が大きいと思います。

将来は生活保護受給者は増加かもしれません。
ところで,
生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)の月額は、ほとんどの場合、生活扶助と住宅扶助の合計です。
生活扶助は、食費や光熱費など、基本的な生活費です。
生活扶助は、単身世帯なら、8～7万くらいです。
住宅扶助は家賃相当額という趣旨です。
住宅扶助は単身世帯なら、5～4万くらいです。
なお最低生活費(生活保護の基準額)は地域の物価水準によって、異なります。
なお生活保護では、医療と介護サービスは、自己負担ゼロです。
つまり
生活保護を受給していれば、医療と介護については、現物給付という形で無料で利用できます。
国民健康保険料・介護保険料も支払う必要はないです。

No.7 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/05/24 11:20

月10万円ならまだ良い方。

年金機構から届いた年金宅急便とか言う案内ハガキでは、私の場合月に換算すると
７万5千円。
電気料金ガス料金に水道料金が上がり、消費物価が上がりで更に固定資産税や自動車税、
車の維持費など含めれば生活出来ないでしょう。
田舎なので食料品の買い物にも車は必需品ですし。
これで国は年金支給対象年齢を引き上げるのでしょうし、実質的支給額も減るのでしょう。
これでは「貧しき者は野垂れ死ね」と言っている様な物。
資産が有れば株や投資も可能でしょうが、資産としては土地と家屋しか無い者達にとっては
結局は土地を売らないと生活出来ないと言う事になるでしょうね。
「富める者は更に富み、貧しき者は生かさず殺さず」と言うア○ノミクスの産物です。

No.8 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/05/25 10:10

年金や健康保険が加入義務があり実質税金化して、消費税、住民税など様々な税金が課税され、高齢期に年金のみで生活を営むのは難しい時代です。

今後の消費増税が実施されると足元の経済はさらに悪化するように思います。
ただ、比較的堅調な日本企業の業績と日本株が市場を支えており、実体経済と株式市場の乖離があり、格差が生じていることも間違いないです。
バブル崩壊後にはそれまでの大企業とベンチャーの立ち位置が変わり、その後学習したことで多くの日本企業が内部留保を確保し、財務安定性を図る経営改革を推進してきました。
個人も同様で、バブル期までの富裕層はお金を使うことで価値を見いだしていましたが、最近の富裕層は無駄にお金を使わず、リターンを伴う先に資金を投じる傾向が高く、また再投資を図り、利益の一部を消費に回している傾向が高いです。
リーマンショック以降、株式電子化となり、2012年のアベノミクススタートから活発な市場での取引が行われ、一気に相場の上昇となりましたが、その時に株や投信の取り組みをされている方は現在成長が伺えると思いますが、すでに熟成した市場ですので、安易な資金投下で損失を得る可能性もあるので十分注意してください。
相場というものは大きなリスクの後に反発する傾向が高く、ピンチの中にチャンスが潜在し、実体経済より早めに先行して上昇します。
これから取り組まれるのでしたら、ドルコスト平均法の考えの積み立て型の投信を中長期でお考えになられるのが良いと思います。
老後のご不安があられるならiDeCoなどもご検討されると良いのでは・・。
市場で取引が行われる世界はそんなに甘くはないですから、しっかりと勉強してからお取り組みください。