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国は、本当に財政難なのでしょうか?ガソリンの補助金廃止など、どうしたらいいでしょうか?

A 回答 (6件)

日本の場合、国として財政難であることは間違いありません。



2023年度(令和5年度)の国の予算が既に国会で成立しておりますが、
それをみると、今年度の国の予算(一般会計予算)114兆円余のうち、赤字国債(特例公債)が約29兆円となっております。
つまり、税収だけでは歳入が足りず、国の国家予算のうち、約1/4程度が借金によって賄われているということなのです。

なので、国としては、さまざまな補助金などについても、可能であれば極力削ろうとしているわけではあるのでしょう。

したがって、残念ですが、国民としては、物価高が続く中、今後もいままで同様の豊かな生活を送ろうとするには、

①収入を増やす(例えば、給与のよい勤務先に勤めるとか、財テクに励む)
②支出を減らす(例えば、ムダな支出を抑え、少しでも安いものを買い節約する)
のどちらか、又はいずれか両方を実現するしかありません。

【財務省公表資料】 ※最終P13を参照。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workf …
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「人工石油」の実験が大阪でスタート!!
https://www.youtube.com/watch?v=dLeY6d1BNuM
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 ドイツでは、何十年も前に石炭改質ガソリン化、そんな技術があり、ベンツ/ポルシェしていたようですが、日本でも、取り組み、新燃となさんとする団体・公企業、あるのかもしれないですね。 時代の山場、坂かもしれないですね。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2023/05/29 16:40

質問者さんも、名前も知らなかった団体に公金がじゃぶじゃぶと投入され、団体は本来の役割も果たさず無駄遣いばかりだったなどの腹だたしいニュースにいくつも心当たりがありませんか。



政治家や官僚は自分の息のかかった団体に公金をつぎ込んで甘い汁を吸う仕組みを作り続けてます。また、何か問題があると問題の一元化などと称して新しい省庁を作って自分たちが甘い汁を吸うポストを増やしてきました。

こんな国民のためにならない団体への公金のつぎ込みを停止したり、官僚の縄張り争いで問題が複雑化しているだけなのに、縄張り争いを解決するどころか新たな省庁で縄張りを複雑にして行政サービスを悪化させる現状を変えたら、増税は最小限に抑えて、国民にとって本当に必要な政策に回す財源が生まれるのは当たり前の話ですね。

例えば、維新が大阪府下で実施した身を切る改革ってそういうことでした。だから、大阪でできたことは他の都道府県や国政レベルでも実現可能ですね。

ただし、その維新も国政進出をあせってからヘンな議員が増えてしまいました。だから維新を支持するかどうかはビミョーですが、
増税や保険料アップを平気で言う政党や、国債をどんどん発行して財源に充てろとか、自分自身の既得権益は守ったうえで、国民に負担を押し付けようとする政治家はしっかり落選させましょうね。

ちなみに、
自民党でも、立憲民主党でもいい、政治家や官僚が努力してこれだけ無駄を省き、自分たちの報酬も民間並みに下げた、それでも少子化の財源に足りない部分は国民に負担をお願いしたいという政治家がいたら、国民から支持されると思いませんか。
そんな本当に国民に寄り添う良心的な政治家や官僚がいて欲しいですね
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2023/05/29 16:41

政府は各種補助金、助成金等を即刻廃止すべきです。



マイナーカード取得に金を出すなど政府のやる事では
ありません。本気で導入なら強制で構わないが・・・。

少子化は金をばら撒いても解決はしません。

対策は無いと言うのが今の日本は国会が機能していません。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2023/05/29 16:41

> ガソリンの補助金廃止など、どうしたらいいでしょうか?


ハイブリッド車などの低燃費車、あるいは電気自動車に乗れという事でしょう。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2023/05/29 16:41

財政難と言えば、最近はアメリカが思い浮かびますが、「国」とは日本のことですか?


日本は毎年赤字決算なので、財政難と言えますね。
原因は、無駄遣いです。
不必要なものに湯水のごとく税金を使っているのですから、当然です。
でも、当たり前のように赤字になっているわけですから、ガソリンの補助金廃止が財政難のせい、とは言えません。
どこに税金を投入するか、それを決めるのは国会ですから。
どうしたらいいか?
当然、国会議員を決める選挙で困らないような施策を実施してくれそうな人に投票するしかないでしょう。
また、投票先を自分以外にも広げるたけには、おかしな税金の使い方に対し、指摘し、マスコミ等を通じて周知させることも手段の一つとして有効かと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2023/05/29 16:41

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