サラリーマン年収と生活保護、今後の日本について

Question

現在平均年収が400万円ぐらいと雑誌やネットで見たことがあります。

30歳～40歳ぐらいでも年収300万円の人も多いと聞きます。

今後、定年退職60歳ぐらいになっても300万円ぐらい、それ以下の人は、増えるのでしょうか？
定年まで正社員で働けない時代が、きているのでしょうか？
平均年収が400万円なので300万円以下の人も増えているのでしょうか？

非正規社員の数も増え、今後、増税も避けられないようです。

収入が増えず、下がる可能性が高くなるのに税金が増える。
生活保護の数も増えているようです。

生活保護を減らす対策は、かなり困難のようです。
非正規社員で働くのと生活保護とでは、収入があまり変わらず
生活保護を受けている人が増えているとも聞きます。

日本の雇用拡大は、できるのでしょうか？
海外に仕事を求めて出ていかないといけない時期に来ているのでしょうか？

日本の負債は、800兆円を超えました。
どこまで借金が増えるのでしょうか？
政治家は、国民の預貯金や国の財産があるから大丈夫で全てを食い尽くすまで
現状を続けるつもりなのでしょうか？

今後の日本は、どうなるのでしょうか？
皆様のご意見をお願いします。

yuukiyuuki · Accepted Answer

＞現在平均年収が400万円ぐらいと雑誌やネットで見たことがあります。

リーマンショックよりずっと前は１ドル120円ぐらいでした。
リーマンショック以後円高が止まらずとうとう80円切っているのが当然になってしまいました。
円は1.5倍価値が高まりました。
ということは、現在300万円の年収の人は、当時450万円のレベルなんですね。
グローバル化が進んでいますが、他国の賃金に左右されやすくなっている現在、
他国の水準に引き寄せられるのは仕方がないことです。

2007年イギリスの最低賃金は5.5ポンド（1300円）で
現在の最低賃金は6ポンド（720円）です。
円高ポンド安が続くほどイギリスの賃金は日本より少なくなります。

残念ながら日本はこれに付き合わなければいけません。

＞日本の雇用拡大は、できるのでしょうか？

世界の賃金に合わせることが出来れば雇用は増えます。

＞海外に仕事を求めて出ていかないといけない時期に来ているのでしょうか？

いえ、円（またはスイスフラン）を持っているのが最善です。
ドルや元やポンドやユーロの給料は時間と共に価値が下がります。

＞日本の負債は、800兆円を超えました。
＞ どこまで借金が増えるのでしょうか？

増税の余地がなくなるまでです。
増税でなんとかなる程度でしたらまだ負債を増やすことが出来ます。
日本は消費税なりまだまだ増税できる余地があります。

＞今後の日本は、どうなるのでしょうか？

例えばニュージーランドやイギリスは消費税をあげて世界の信用収縮に対応しています。
ドイツのメルケル首相はもう福祉の向上は期待できない旨を語っています。
日本も各国と歩調を合わせることになると思います。
これは日本の政治家がどうこうできる話ではありません。

私見ながら
中国は日本と違い拡張政策をとると思います。
日本はデフレと低成長と低金利を選びましたが
中国はインフレと高成長と高金利という金利の奴隷の道を選ぶと思います。

中国の膨張政策と日本のように価値を高める政策、どっちが正しいか、
これから観察されるのがいいと思います。

ch1ken · Answer

No.2のご返信の質問にお答えいたします。

具体的な対策とは、日本政府が建設国債を発行して公共投資をすることです。

国民が将来への不安から支出を絞っている状況では、国民の収入は増えません。
自分の払ったお金は、払った先の人にとっては収入です。なので、全体の払うお金が減れば全体の収入が減るのは当たり前です。

まずは国民の収入を増やすために、誰かが赤字を引き受ける必要があります。
それが政府です。
政府が赤字になることで、国内の家計や企業の収入がその分増えて黒字になります。
家計や企業の経営状態が黒字になって良くなれば、みんな消費や投資を増やすようになり、経済が回り始めます。
(経済が回り始めると、出回る通貨量も増えるので、円安になります。)
国民が少しずつ安心して消費・投資増やすようになったら、それに合わせて徐々に政府の赤字幅を減らしていきます。
その後、好景気になったら今度は政府が黒字になるようにして、好景気が行き過ぎてバブルにならないように民間に放出したお金を回収し、そのお金で国債を返済します。

つまり、不況下は公共事業などでなるべく政府が赤字を引き受けるべきなんです。
政治家がこのへんを勘違いしているから、この不況下で「増税」なんていうおかしな話になっています。

また、金銭的に政府が赤字を引き受けて民間を黒字にする以外にも、
・医療や保険・年金など、生活への不安を取り除き、貯金の必要性を減らす。
・防災施設やインフラ(道路・電気・水道・通信など)を整備し、安心して国内に工場を建てられるようにする。
などがあります。とくにインフラの復活は、被災地で大々的にやる必要があります。

一方、現在の政府は、「政府が赤字だから公共投資を減らします」とか、「政府が赤字だから年金の支給を減らします」だとか、「政府が赤字だから増税します」のような、本来の対策とは真逆をやっています。

そんな状況を改善するためにで私たちがやれることは、経済に対する正しい認識を持つ政治家を当選させ、正しい景気対策を政府に打ってもらうことです。
景気を回復させて欲しいのなら、まずは私たち自身が勉強し、正しいことを言っている政治家(が自分の選挙区にいなければなるべくマシな方)をよく調べ、慎重に選ぶ必要があります。

「政治家なんて誰がなっても同じ」なんて言ってしまう人がよくテレビに出ていますが、その態度こそが今の日本の低迷を招いているんです。

でも逆に言うと、私たち次第でなんとかなるということです。もちろん、簡単ではありませんが。

ch1ken · Answer

国民の収入が減ったり職を失ったりするのは、労働力に対して仕事が不足しているからです。
不況の側面の一つですね。
不況の他の面として、企業が設備投資(工場を建てるとか)を減らしてしまっているということや、モノが売れなくなって値段が下がり続けているという現象があります。

雇用の問題を解決するには、この不況全体を何とかしなければなりません。
個人として出来ることは、家や車を買ったり、国内旅行に積極的に行ったりすることです。
ただし、みんなが同時にやらなければならないので、ハードルが高いですね。
政府としては、国債を増発して公共事業を増やすことで、仕事を増やすという対策が考えられます。
(増税をすると、家や車や旅行をますます控えるので、逆効果です。)

ここで心配になるのが、800兆円とか1000兆円とも言われている国の借金です。
正確に言うと、「政府の対内負債」です。

これがどんどん増えていることが問題だという見方がありますが、実はこの額だけが増えたところで特に問題とはなりません。
日本政府が800兆円借りているのは事実なのですが、その金を貸しているのは国民です。
国民の銀行預金を預かった銀行が、政府に又貸ししているわけです。

つまり、国民が貯金に勤しんで消費しないでいるうちは、貯金の増額分だけ政府は国債を発行し続けられます。
国民が貯金をやめてお金を使い始めれば、国債を借りにくくはなりますが、景気が回復して政府の税収が増えるため、国債増発の必要性自体がなくなります。

いくらまで国債を借りれるかは、国債の金利によって判断できます。
国債の金利が低いうちは、貸したい人が大勢いるということですので、国債の残高が多かろうが少なかろうが、借りて構いません。

国債の金利が上がった時点で借りるのをやめればいいのです。
国債の金利が上がるということは、どういうことかというと、「貸し手がいなくなった＝国民が貯金に勤しまなくなった＝国民が消費・投資をし始めた」ということです。

要するに、国債発行の限界が来る頃には、景気は回復し、みなさんの給料が上がって、問題は万事解決しているということです。

なので、不況のうちは、国債の総額の話は一旦横に置いておいて、みんなが消費を始めるきっかけづくりのために、政府がお金を借りて公共事業をやることが必要だと思います。(子供手当てでは仕事を作ったことにならないため、意味がありません！)

外国はさておき、日本に関しては、正しい対策を打つ余地はきちんと存在します。
従って、そんなに悲観すべき状況ではないと思います。

サラリーマン年収と生活保護、今後の日本について

＞現在平均年収が400万円ぐらいと雑誌やネットで見たことがあります。

No.2のご返信の質問にお答えいたします。

国民の収入が減ったり職を失ったりするのは、労働力に対して仕事が不足しているからです。

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