EV自動車の時代に２年毎の車検など必要ですか？

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質問者：実はこれが正解です。
質問日時：2023/07/30 15:50
回答数：8件

EV自動車の時代に２年毎の車検など必要ですか？

改善しないのは国土大臣の怠慢では？

公明党が国土交通大臣のポストを独占し続ける理由

〇国交省が所管する建設業界は全国に400万人の就業者を抱え、選挙での動員力や献金力が高い。

〇国交省は道路や土木工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など幅広い業界を管轄し、地方の知事や首長からの陳情も多い。

〇公明党は国交相というポストで自身の存在感をアピールし、地元にメンツを立てることができる。

そして自民党は小泉政権以降、道路特定財源の見直しなどにより、建設業界との癒着を断ち切る方針を掲げたが、どうでしょうね？

No.8の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2023/07/30 22:11
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回答 (8件)

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No.5ベストアンサー

回答者：ぼけなす
回答日時：2023/07/30 16:12

国交省役人が天下るため必要な制度なのです。

役所は許認可権限を無くしたらただのオッサン、オバー。
車検間隔期間長くすると自動車税が払えなくなる恐れがあるとおためごかしのウソで説明しています。そんなことは全くありません。

＞国土大臣の怠慢では？

ソーカーなのでソーカーかも。

小泉行政改革（２００１年）で国の仕事を減らし民間に任せるとなっていますが。いまだ行政の関与続き２０世紀のままです。
なぜかマスコミはだんまり。労働市場だけ改悪され派遣だらけになり低賃金が常態。

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この回答へのお礼

仰る通りです。　

高速料金も上がる一方で、改修工事やトンネルなど補修は進んでおりません。

むしろ公明党の支持団体の施設ばかり建設が進んでいます。

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お礼日時：2023/07/30 22:08

No.8

回答者： localtombi
回答日時：2023/07/30 19:56

天下りが群がる諸団体のために必要です。

国交大臣は公明党ですが、長年自民党が築いた利権天下りの仕組みにメスを入れるはずがありません。

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この回答へのお礼

２０年も国土大臣を公明党に歴任させて、それで利権や天下りが無いはずがありませんよ。

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お礼日時：2023/07/30 22:13

No.7

回答者：かつみ先輩
回答日時：2023/07/30 17:11

EVはハイブリッドも含むので、正しくは B(バッテリー)EVでございます。

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この回答へのお礼

でしたね　ご回答ありがとうございます。

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お礼日時：2023/07/30 22:10

No.6

回答者：のなつぺ
回答日時：2023/07/30 16:59

内燃機関を搭載しないことで車検項目は大きく減りますが、EVは内燃機関と異なる部分がハイテク化です。

EVも年々進化し、現在ブレーキが油圧による制動ですが、電気で走り、また止まるシステムが開発されると油漏れやホースの交換などが必要なくなります。
バッテリーとモーターが主となるEVが市場を大きく占めると、整備士の大半が仕事を無くすと言われていますが、車検により回収される重量税や強制保険、印紙税など重要な税収であり、排気量で決まる自動車税がEVになることで減る懸念から、何らかの代替税を検討するような動きもあり、馬鹿な議員が走行距離によって課税率を高めるなんて言っていました。
車は日本の基幹産業ですから、必ず別の形で税収を確保する政府の狙いがあります。
また、自動車は走る凶器でもあり、安全性を担保したうえでの運転が前提であるため、ある意味仕方がないコストでありますが、ビッグモーターのような輩が車の販売や整備をしていることも私たちの不安ですよね。

ガソリンのコストに比べるとかなり低下するようですが、EV車そのものが高額では意味がないと思います。

2年毎でも費用の負担が少なければ良いですが、なんでか知らないけど高くなるのが車検で、修理業者に輩が多いのも問題ですね。