有給休暇について なぜ，有給休暇の日数は勤続年数に応じないといけないのでしょうか？ 今の労基法は，「

有給休暇について

なぜ，有給休暇の日数は勤続年数に応じないといけないのでしょうか？
今の労基法は，「長期所属に対してのいわゆる対価・権利」としている様ですが，岸田総理は，退職金への課税検討などを提案しております。今後，社会保障も含めて所得の50％が多くの項目で天引きされる時代が訪れる中，全く今の労基法は意味がないと思います。

岸田総理は，労働者に対しての権利を侵害しているのですから労基法もそれに合わせて，労働者の権利をもっと確立するべきと思いませんか？

その初めとして，有給休暇は入社当初から20日で良いと思いませんか？

No.1 ベストアンサー 回答者： うしすい 回答日時： 2023/08/22 10:17

ニュアンスは理解するのですが、まずは首を切りやすくすることとセットですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
それは，マストな条件ですね。

お礼日時：2023/08/22 10:22

No.10 回答者： bakaesaki 回答日時： 2023/08/22 12:46

もちろん、全く思いません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

皆さんが思った以上に労働したいということがわかり有意義でした。

お礼日時：2023/08/22 13:12

No.9 回答者： tsumina 回答日時： 2023/08/22 11:28

気持ちはわかります。

外資系などは、最初から４０日あったりしますね。企業がどう運用しようと自由なので、人を集めるためのアピールにもなりますしね。労働基準法は最低要件を定めているだけなので、ようは運用次第です。

さて、今の時点で、入社と同時に、勤務実績の短い人も長い人も、同じ有給日数を付与とすると、企業側が一方的に不利な改変になるので、実現しませんね。企業側の要求と、労働者側の要求をバランス取らなければなりません。

例えば、最低付与を１０日にし、入社したての人は喜ぶが、勤続年数が長い人からは文句が出る。企業としては、退職率などを加味すると、負担は行って来いになるので、良しとする。政治的的には、それが、自由な転職時代の標準と押し切る。

同時に、解雇規定を緩めて、能力のない人の解雇、レイオフを自由にし、労働流動性を高める。

などです。

一方的に、労働者の条件だけを良くするのは現実的ではない。ただでさえ、社会主義国並みに労働者の権利が強すぎて、それが働かない中年を産み、イノベーションを阻害し、日本は、国際競争力で、３０年で１位から３０位。転がり落ちる一方ですからね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かにしがらみは多くありそうですね。
ウクライナが世界銀行からお金を借り，その保証人となった日本は頑張って働いてもらう必要もありますしね(笑)

お礼日時：2023/08/22 11:44

No.8 回答者： ssawatake 回答日時： 2023/08/22 11:24

年功序列と長時間業務と言う劣悪環境に耐えた事への褒章です。

こんなアホな規則、とっとと改定して全員同じにスベキ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

早くポテンシャル高く自由に働ける日が来るといいですね。

お礼日時：2023/08/22 11:42

No.7 回答者： あたぼう 回答日時： 2023/08/22 10:40

その初めとして，有給休暇は入社当初から20日で良いと思いませんか？

＞
まず
会社が許可するしない抜きにしても
いきなり有給使って会社を辞めて、挙句の果てに給料請求する輩とか出てくることが考えられます。

雇用保険(失業保険)制度にも影響が出てくるので色々な面でありえないかと。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かに雇用保険制度も大きく変わりますね。
私としては変わって良いと考える方ですね(笑)

お礼日時：2023/08/22 11:41

No.6 回答者： kantansi 回答日時： 2023/08/22 10:31

有給休暇の日数が勤続年数に応じる理由は、労働者に長期間勤務したことによる貢献を評価し、その対価として休暇を増やすという考え方が背後にあります。

新入社員や短期間しか勤務していない労働者に比べて、長期間にわたって組織に貢献した労働者は、その貢献を認める意味でより多くの休暇を享受できるという仕組みです。この制度を通じて、企業が長期的な雇用の安定や働き手のモチベーション維持に寄与するとされています。
また、ほとんどの企業では、入社3か月くらいは試用期間でまだ正社員とは言えない立場です。　そんな試用期間中の新入社員にまで20日の有給休暇を与えるような緩い企業はあり得ないでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

はい　おっしゃる通り今の考えはそうですね。
しかし，終身雇用が破綻し，退職金にまで，税を課す今の時代に，長期的に会社に貢献する意味はないとお考えにはなりませんでしょうか？
すでに，年功序列は一部しか残っておらず，即戦力が多く求められる時代に，「即戦力になる人材に有給休暇10日」は無いと思いませんか？

お礼日時：2023/08/22 11:13

No.5 回答者： OnneName 回答日時： 2023/08/22 10:29

労働基準法は最低条件を規定しているだけです。

労働契約でそれ以上の条件にすることに何らの制限もありません。

実際基準法を上回る有給日数を付与している会社は珍しくありませんね。

あなたがここで何を言っても負け犬の遠吠えです、組合に提言するなり労使交渉で実現すれば良いだけですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

フォーカスはその最低限を引き上げるというところですね。
企業がここにやって良いことは存じています。
私も実際多くの休みを頂いておりますので。

お礼日時：2023/08/22 11:17

No.4 回答者： ほい3 回答日時： 2023/08/22 10:28

>有給休暇は入社当初から20日で良いと思いませんか？

思いません、
例えば、1日出社して翌日から有給で20日休んでそのまま
退職の人に1日＋有給で20日分の給与を払う意味が分かりません。

この回答へのお礼

ありがとうございます♪
確かにおっしゃる通りですね。
けこいさんより回答をいただいた様に，リストラのフットワークを軽くすることはマストであると思います。
私は，一日で退職なさる方はお会いしたことはないですが，上記条件も踏まえ人材の選択ミスは会社側の落度と考えますので「一月分の給与を払えば良い」と考えてしまいます(笑)

お礼日時：2023/08/22 10:37

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2023/08/22 10:23

全く思いません

現状でも有給消化率はあまり良くない
その改善がまずは先ですね
そのためには労働者人がまずは生産性向上に寄与できなければ話になりません
利益に貢献しない社員は不要です

No.2 回答者： kat62 回答日時： 2023/08/22 10:22

貢献度の高低無しに

金出してまで休ませてやる道理が無い

退職金への課税？
現在も課税はされています
誤誘導はいけませんｗ
本当に知らないならどうぞお勉強を