ジャニーズ事務所の元社長のジャニー喜多川による性犯罪が明るみになって、
ジャニーズタレントとCM契約を結んでいたクライアントが続々と契約終了を
明言しています。
その多くの企業が理由として
「被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明や実行があるまでは、同事務所と広告や販促で新たな契約を結ばない」
としています。
果たして今回のジャニーズ事務所の発表は、これらCM終了を明言した企業を納得させられるだけのものでしょうか?
ご回答していただくご回答者様が納得するか否か、ではなく、
「CMクライアント企業が納得するであろうか、しないであろうか?」
という観点でご回答お願いします。
宜しくお願いします。
No.1
- 回答日時:
単純に印象、商品イメージに繋がる問題だから。
。。明るみになった時点と、一度終了したところに
救済処置をとっても再度、オファーは難しい気がします。。。
それと各会社にジャニーズ専用の営業しか、繋がりはないようなので、そいつらを切っている可能性が高そうです。
ご回答お願いします。
>単純に印象、商品イメージに繋がる問題だから。。。
明るみになった時点と、一度終了したところに
救済処置をとっても再度、オファーは難しい気がします。。。
なるほど、救済処置をとっても難しいんですね。
要するに
「姿勢を変えるまではCM契約せず」
というのは表向きであっても実際は
「今後のお付き合いは全部お断りします。さようなら」
ということなんですね。
決して
”人権重視の企業姿勢が絶対に確立されない限り、当社はジャニーズ事務所との契約を終了します”
なーんてのは表むきのポーズであって、
ジャニーズ事務所が被害者救済の方針を発表すれば
それがどんなに絵に描いた餅であっても、
実際にはすべての被害者への支払いを拒んでも
(あるいは雀の涙程度の金で泣き寝入りさせても)
”ジャニーズ事務所が人権重視企業であることがよく分かりましたのでCM再開します!
当社は人権重視のジャニーズ事務所をこれからも応援します!”
というように、手のひら返しの手のひら返しをするんじゃないかなあ?
と思っていましたが、それは杞憂なんですね。
No.2
- 回答日時:
企業理念のコンプライアンス 自社のルールに則ってです。
役員が実刑を受けた場合取り引きを継続しない等の取り決め 企業ごとに取り決めがあり それに引っ掛かった場合契約(当然契約書にも明記あり)は解除するわけです。
今回は 元役員、もと筆頭株主、だが死んでいて会社とは関係ない?微妙な位置 他社の対応を見て決めた まあ周りと足並みを合わせた『忖度』に近いものでしょう。
そういえば大阪はジャニーズタレントと契約続行。
(大阪府 吉村洋文知事)
「タレントさんは一生懸命やっていますので、そういった意味では頑張ってもらいたいと思います・ジャニーズ事務所とすれば、今後どういう改革をさらに進めていくのか、実行をしていくのかを注視していくべきだと思います。今で終わりではないと思います」
大阪市や府でつくる公益財団法人の大阪観光局では、大阪観光シンボルキャラクターに「関ジャニ∞」を任命しています。
No.4
- 回答日時:
いや、そう言うのではなく、一度はジャニタレじゃない効果測定をやってみる気がします。
それで効果変わらないなら、コストとリスク下げてジャニタレ使わなくても良い話になるんじゃないでしょうか。
後、事務所の力が弱まるで、今まで潰されて来た
事務所やジャニタレのゴシップネタを週刊誌がこぞって出して来ないのかなって感じもします。
ジャニタレ効果高くても、さらに使いづらくなるような感じがあります。
今、テレビに出てる若手のゴシップがあったら致命的、ベテランのゴシップも事務所のイメージダウンなどなど
No.5
- 回答日時:
その企業の判断でしかない。
ちょっと質問内容から逸れるが、
その企業の
商品
製品
サービスを購入・使用・利用するかどうかは
個々の判断でしかない。
No.7
- 回答日時:
内容的には、受け入れられないものではありませんし。
CMに限って言えば、芸能事務所やマスメディアと、スポンサー企業を繋ぐのは、広告代理店(≒電通)で、「スポンサー企業の納得」より、「広告代理店の判断」が上位と思います。
その広告代理店を含めたテレビ業界としては、早期かつなるべく穏便に、幕引きしたいに決まってますので、段階的か一斉かはさておき、沈静化(すなわちジャニタレのCM再起用)に動く(動かす)と思いますよ。
ジャニー喜多川の性加害は、東山新社長が言う様に、「人類史上、最も愚かな事件」と言うレベルですが、「それ未満の事件(たとえば枕営業的な事件)」もゴロゴロある筈で。
実際にも、喜多川の性加害と同様、過去には女性タレントなどへの性加害に関し、週刊誌が記事化したり、被害者の告発などもあります。
しかし日本のテレビ業界は、その火消しに動いてきたわけです。
従い、もしマスメディアが、本気で「反省し、徹底的に追及」とかするなら、当然、女性タレントの性被害に関しても、掘り下げるべきと思うのですが、今のところはそんな動きはありません。
まあ、そっち方面まで掘り下げたら、無傷で済む業界関係企業はほとんど存在しないでしょうから。
徹底的と言う面では、ジャニーズ事務所をスケープゴートにしつつ、上記の通り、早期かつなるべく穏便に、幕引きしたいのがホンネでしょう。
言い換えれば、ジャニーズ事務所が防波堤で、ジャニーズ事務所で食い止めなければ、日本のテレビ業界は、壊滅的被害を受ける可能性もあると思います。
No.9
- 回答日時:
>CMクライアント企業が納得するであろうか、しないであろうか?
納得する企業はあるかもしれません。しかし外資系企業はもちろん、国内企業であってもグローバルにビジネスを展開している会社は、絶対に納得しない。
たとえ大手広告代理店が1年後に「もう、ほとぼりが冷めたからいいんじゃね?」などと懐柔しようとしても、まず無理だ。
なぜなら、世界の趨勢は未成年者性加害事件に対して、厳しい立場を取るようになっているからです。特に今回の件は、あの事務所が性犯罪の片棒を担いでいた問題企業であると確定しており、そんな企業と取引するということは即ち性犯罪を許容していると見られかねない。斯様な自殺行為は、マトモな企業だったら決してしない。
たとえば、性犯罪で捕まったアメリカの元大物映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの末路なんかを見れば、世界基準として今回の事件がナアナアで済まされるものではないことが誰だって分かりそうなものだ。
「謝っているんだからいいだろ」とか「タレントには罪は無いね」とかいうセリフは、日本国内では通用するのかもしれないが、海外(特に欧米)では屁の突っ張りにもならない。
そうである以上、グローバル企業がジャニーズ事務所と取引することは無い。ジャニタレのファンが「そんなの理不尽だ」と言おうと無駄。世界の趨勢がそうなのだから、現実を直視するしかない。泣き言ばかり垂れ流しているのは、すなわち「平和ボケ」ってやつです。
CMクライアント企業を納得させるには、ジャニーズ事務所の解体しかないだろう。そして個々のタレントは、別の事務所に移るなり独立してプロダクションを立ち上げるなり、勝手にすればいい。本当に実力のあるタレントならば、ジャニーズ事務所という金看板が無くてもやっていけるはず。
以下は余談です。あえて読む必要はありません。
今回明るみになった案件は別にしても、この事務所は早急に潰した方が良い。なぜなら、我が国の芸能のレベルが低いのは、この事務所の存在が一因だと思うからです。
ロクに歌も歌えず、演技も出来ない若造連中が大挙してテレビ画面や映画のスクリーンに陣取っていられたのは、この事務所およびこの事務所が取る方法論が罷り通っているから。「若い男性タレントは実力なんか無くても良い」という甘ったれた風潮を定着させたのは、この事務所が元凶だろう。そんな茶番に終始している間に、韓国ごときに追い抜かれてしまった。
(注:私はK-POPは決して好きではないが、売れているのは明らかにあっちの方。それが事実。「そんなのは韓国人の裏工作だぁ!」などと言っても無駄。裏工作だけで全米一位を取れるほど世の中は甘くない)
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