日本の会社は社員を解雇しにくいと聞きますが本当ですか？

日本の会社で正社員であれば解雇するのが難しく、気に入らない社員であっても会社の出来る事は、人事異動とボーナスを下げる事だと良く耳にします。

確かに優良企業や大企業はそうなのかも知れませんが、一方でいくらでもクビになったと言う話も聞きます。今話題のビッグモーターもそうでしょうし、中小企業、外資系、散々嫌がらせをして辞めさせたり、過酷な労働させたあげく使い捨てにしたり・・・
そう言えば大企業でもリーマンショック後リストラしたりしていました。

これらはどの様に解釈すれば良いのでしょうか？
辞めさせる会社はなにかテクニックを駆使しているのでしょうか？

良くご存じの方おしえてください。
よろしくお願いいたします。

No.7 ベストアンサー 回答者： taunamlz 回答日時： 2023/09/14 10:46

従業員を解雇するのが困難だとは言え、実際には多くの場合は従業員自らに退職届を出してもらって辞めてもらっています。

だから、解雇してないのです。
解雇の場合、退職届を出してはいけません。
退職届を出したら、会社都合ではなく自己都合となります。

しかし、会社はうまいこと自己都合でやめるように誘導してきます。
「首だ！」とか「解雇だ！」とか言いつつ、退職届を出すように指示してきます。
それを断ると「前職が懲戒解雇だと、転職が難しくなるぞ」等の脅しを掛けてきます。
それでも断ると、仕事を与えなかったり、窓際部署に飛ばしたり、地方に転勤させるといったハラスメントをして、自己都合退職に追い込みます。
その結果、いずれ自己都合で退職することになります。

従業員が労働基準法について無知であればあるほど、会社の手のひらの上で転がされます。

No.12 回答者： 堺太郎丸 回答日時： 2023/09/14 15:24

今はそげんことなかたい‼️ヽ(´д｀)ノ

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/09/14 14:18

法的には解雇が難しいです。

解雇の場合、法的に争えば、労働者が
９０％勝っています。

しかし、多くの場合、解雇されても
労基署や裁判所で争うことは
少なく、
解雇を受け入れてしまう人が大部分
です。

たとえ、法に訴え、解雇無効が
確認されても、
一度トラブったら、事実上会社に
居残ることは難しいです。

会社から嫌がらせを受けることもあり、
結局、自分の意志で、会社を辞める羽目に
なるのが現実です。

事実、そういう人は、２年以内に辞めて
います。

No.10 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2023/09/14 12:57

平均勤続年数ワースト300社ランキングなど見ると

労働者に見えないストレスを与えるノウハウ詰まってるのかな

No.9 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2023/09/14 11:19

大企業、外資系など、コンプライアンスの厳しい企業での人減らしは、

退職金を上積みするなどの金銭的な条件を提示して退職希望者を募るのですよ。

したがって、優秀な人（他者で採用されそうな人）からやめてゆくので、一度これをやると、会社の体力が弱って将来的にも事業は復活しにくくなります。

No.8 回答者： blue5586p 回答日時： 2023/09/14 10:55

日本企業は、正社員は原則として解雇されません。

ただし、就業規則に、「次の各項に該当する場合は、正社員と言えども解雇されますよ」と言う条項が必ずあります。
　その条項は、あくまで私が勤務していた会社の場合ですが
１、懲戒解雇の場合
２、事業縮小で余剰人員となった場合
３、業務能力が著しく劣る場合
　
　このうち、１は、悪い事さえしなければ、問題の無い事です。
ただし、懲戒解雇になるのは、ほとんど犯罪に近いような悪い事をした場合（例、裁判で有罪の判決を受けた、本人の故意または重大な過失により、甚大な災害を発生させた）または、もっと軽い処分で済むようなことでも、それが再三にわたり、しかも本人に反省の色が全く無い場合に限られます。
　問題は、２と３ですが、この場合は必ず、会社、労働組合、本人の間で三社面談を行い、人事異動、希望退職を募るなどの最大限の努力をして、解雇はあくまで最後の手段です。
　嫌がらせで退職に追い込むと言うのは、ビッグモーターのようなブラック企業ならありうるかも知れませんが、大半のまともな企業なら、まずあり得ません。
　リーマンショック後のリストラにしても、私が勤務していた職場でも希望退職を募ったことがありました。
　そのため、解雇はありませんでした。

No.6 回答者： endlessriver 回答日時： 2023/09/14 10:34

>辞めさせる会社はなにかテクニックを駆使しているのでしょうか？<

そうです。権利があることと行使できることにはギャップ
があります。共産党や専門の組織が無い限り、労組は勿論
会社も労基所も相手にしてくれません。

会社は色んなコンサルを使ってがっちり固めたうえで追い
込んできます。リストラの手順はしっかり決まっています。

労働者の負けはほぼ確定していますが、その中で最良(なん
てないが)を選択するしかない。

No.5 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2023/09/14 10:27

解雇するのは大変です。

ですが、仰るように、解雇される人もたくさんいます。
そういった人たちは、訴えれば、結構な確率で勝てます。
ただ、そこまでの知識がない、気力がない、弁護士雇うカネも無い、無職ではいられないから次の仕事も探さなきゃならない、となると、まあ、普通は泣き寝入りするわけです。
つまり、法律に則って、訴えられても負けないように解雇するのは、とても大変。でも、訴えられるリスクを考慮しなければ、簡単。ということです。

No.4 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2023/09/14 09:57

解雇が難しいというのは確かにその通りです。

解雇された従業員が、不当解雇であるとして会社に対して徹底抗戦してきたら、多くの場合において会社が負けてしまいます。

解雇はできますが、徹底抗戦される可能性を考慮して、なかなか解雇できないのです。

たとえば業績悪化で解雇するにしても、従業員が「解雇が必要なほど業績が悪化したのか」「解雇しないで済むように最善の経営努力をしたか」「解雇を避けるために他の努力はあり得なかったのか」などの理屈を持ってして会社を法的に詰めていけば、まず会社側が負けます。

ただし、実際にはそこまでやる従業員もほとんどいません。

日本において解雇のハードルは高いし、それを前提に解雇は多くないけど、実際に解雇されたら徹底抗戦する労力を避けてそれを受け入れる人もまた多い、ということです。

さらにいえば、企業に解雇実績があると、その企業は雇用保険を財源とした給付金を一定期間受給できなくなります。

そういうデメリットも用意されているので、さらに解雇のハードルは高いということができます。

No.3 回答者： hymiya 回答日時： 2023/09/14 09:39

社員の首を切るのには3っの条件があります。

①協業規則規則違反をした場合
②会社業績が著しく低下した場合→リストラです。
③3っ目は忘れました。

とにもかくにも，日本が社員をクビにしにくいのは確かです。

また，中小零細も基本的には同じですが，
会社都合の退職はハローワークなどからの印象も悪いので，なんだかんだ自己都合退職の選択を迫ることが多いと思います。
ここは，日本人の直すべき性格ですね。

なので，本質はクビにされた。書類上は自己都合というのが一般的でしょうね。