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暴力団員だと組織に所属してるだけで、何も悪いことをしていなくても社会的に制約を受けるじゃないですか。

ジャニーズ事務所に所属する人も何も悪いことをしていなくても、社会的に制約を受けるべきなんですか。

A 回答 (5件)

ジャニーズ事務所に所属する人は何も悪いことをしていなければ社会的制約を受けることはありません。

今契約解消などの実質的制裁が行われているのは、制裁というよりは関係する会社の社会的責任を担保するためです。組織的に人権侵害を行っていた組織と関係を保つことは国際的な信用に関わるからです。
 ジャニーズが過去の行為を真摯に反省し、更生をはかっていると認められたら契約解除はありません。社長の肩書は捨てても代表取締役としての地位はそのまま、保有株式もそのまま、新社長が加害者側だったという疑問があるなど、第三者委員会から指摘された組織改善の方向性と真逆の姿勢でいる限り難しいんじゃないですかね。
 タレントさんは非常に気の毒です。
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個々の会社が特定の会社とビジネスをするかしないかを決めるのは、社会的制裁ではありません。

それは個々の会社が自分の顧客がそれをどう考えるかなどを考慮したうえで決めることです。反社のように、法律でジャニーズ事務所と契約してはいけませんとしたら社会的制裁です。
こういう事務所に利益をもたらす仕事を今後も続けるかどうかは人が自分で決めることです。このあたりに関しては、契約を破棄に際して大きな不利益が発生するような状況であれば、何らかの指導が必要とは思います。
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状況が違いますから比べる事はできません。



暴力団に入った人は初めから反社会組織だと分かっていて、反社会的な行為をする事も理解しながら入っています。
だから入った人間も反社会的な人間として認識をされるわけです。

ジャニーズ事務所に入った人は、そういう事があるとは思ってもいませんし、本人達も何もしていません。たまたま入った組織に悪い事をする人がいただけです。
したがって反社会的な目では見られません。

世の中にはものすごく色々なタイプの組織があります。
「組織」なんていう大きすぎる枠組みで囲って同じ扱いに出来るほど社会は単純ではないですよ。
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>社会的に制約を受けるべきなんですか。


そんな義務はありません。人権は守られている。
ジャニタレということで制裁受けていません。制裁受けたら人権侵害を訴えたらいい。
ジャニタレと契約するにはジャニーズ事務所と契約しなくてはいけません。性犯罪犯したジャニー喜多川の犯罪を行う上で必要不可欠だったのがジャニーズ事務所。ジャニーズ事務所の名前が付く以上契約するか否かはクライアントの判断です。契約しないと言っている会社はまだ25%です。テレビ会社で契約打ち切りを言ったのはテレ東だけ。日テレは全面支援です。NHKも全面支援?だと思います。
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暴対法のように、ジャニーズ事務所対策法が公布・施行されれば制約を受けます

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